【MHRT Eyes】サステナ簡単解説：気候関連開示の義務化（前編） ―ISSB が進めるルールメイクと日本への影響―

Summary

この動画では、気候関連開示の義務化に関する国際動向を解説。リファース財団が策定を進めるビリティ基準のグローバルベースラインや、アメリカ証券取引委員会、欧州財務報告諮問グループの動きが紹介。特に注目は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示基準の検討。2022年3月に公開された草案は、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を要求。これらの基準は、2023年に公表される見込みで、日本企業に大きな影響を与える可能性がある。

Takeaways

• 🌐 リファース財団がビリティ基準のグローバルベースライン策定に動き始めた。
• 📊 アメリカ証券取引委員会（SEC）と欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が非財務情報の開示義務化を進めている。
• 📝 リファース財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、TCFD提言を参考にしている。
• 📅 2022年3月にISSBがサスナビリティ開示基準の公開草案を公表し、2023年に公表予定の最終案が現在検討中。
• 📚 S15はサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項を定めたもの。
• 📋 S2は気候関連のリスクと機会に関するTCFD提言の4つの中核要素に基づくもの。
• 🔍 ISSBの基準は、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を理解するための要素を要求。
• 📉 企業は、GHG排出量の改善を含む指標と目標を、スコープ1から3まで開示することが求められる。
• 🏢 リファースの会計基準を適用する場合でも、サステナビリティ開示基準に準拠する必要はなく、各国の管轄省庁が決定する。
• 📈 ISSBは今後、他のテーマの基準も開発する予定で、生物多様性や人的資本が議論されている。
• 🔑 国内の有価証券報告書への影響を与える可能性があり、ISSBの最終案の内容は重要である。

Q & A

リファース財団が策定する国際的な基準は何を目的としていますか？

リファース財団はビリティ基準のグローバルベースラインを策定し、企業が持続可能性に関する情報を提供する際の基準を確立することを目的としています。

ISSBとはどのような機関ですか？

ISSBは国際サステナビリティ基準審議会の略で、リファース財団によって設立された機関で、企業の持続可能性に関する情報開示基準の検討を進めています。

S15とS2号とはどのような基準ですか？

S15は持続可能性関連の財務情報の開示に関する全般的な要求事項を定めた基準で、S2号は気候関連のリスクと機会に関するTCFD提言の4つの中核要素に基づく基準です。

TCFD提言とは何を指し、どのような要素から成り立っていますか？

TCFD提言は気候変動リスクと機会に関する情報開示に関する指針で、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの要素から成り立っています。

企業がこれらの基準に準拠することは義務付けられるのでしょうか？

基準の義務付けはリファース財団ではなく、各国の管轄官庁が決定します。そのため、自動的に義務化されるわけではなく、各国の状況に応じて異なるでしょう。

企業がこれらの基準に準拠する場合、どのような情報を開示する必要がありますか？

企業はガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報を開示する必要があり、これらの情報は一貫性、完全性、比較可能性、検証可能性を満たす必要があります。

ISSBの公開草案はいつ発表される予定ですか？

ISSBの公開草案は2023年のなるべく早い段階で公表される予定です。

ISSBの基準はどのようにして日本企業に影響を与える可能性がありますか？

ISSBの基準が日本企業に影響を与える可能性があるのは、日本の金融庁がこれらの基準を有価証券報告書への記載義務として採用する場合です。

リファース財団は今後どのようなテーマの基準を開発する予定ですか？

リファース財団は今後、気候変動以外のテーマについても基準を開発する予定で、すでに生物多様性や人的資本などのテーマが検討されています。

みずほリサーチ&テクノロジーズが提供する支援サービスにはどのようなものがありますか？

みずほリサーチ&テクノロジーズはESGK、脱炭素戦略策定、TCFD対応をはじめとする情報開示対応などの支援サービスを提供しています。