消費税のインボイス制度における売手・買手の留意点と免税事業者との取引条件を見直す場合の留意点

Summary

この動画では、東京国税局の藤田から消費税のインボイス制度についての説明があります。売り手と買い手の立場からの留意点、免税事業者との取引条件の見直しについて解説しています。インボイス制度における課税事業者と免税事業者の取引に際して、独占禁止法や下請け法上での留意点も紹介されています。また、取引価格の見直しや課税転嫁の要請など、実際の事例を通じてどのような行為が法律的な問題になり得るのかを説明し、適切な取引関係の維持についてアドバイスしています。最後に、不明点がある場合の相談窓口についても触れられています。

Takeaways

• 📋 インボイス制度について、売り手及び買い手の立場から留意点を説明。
• 🔍 売り手は、課税事業者にはインボイスの交付が必要、免税事業者や消費者には不要。
• 💡 簡易課税制度を適用している課税事業者にはインボイスが不要。
• 📑 買い手は、仕入れ税額控除のために売り手からインボイスが必要。
• ❌ 登録を受けていない事業者からの仕入れでは仕入れ税額控除ができない。
• ⚠️ 制度開始後56年間は、登録事業者以外からの仕入れに対する経過措置あり。
• 🔄 取引条件の見直しには消費税額を考慮した価格等の見直しを検討。
• 🤝 取引が混乱しないよう、インボイス制度を双方が正しく認識することが重要。
• 🚫 免税事業者との取引において独占禁止法の観点から留意すべき点を説明。
• 💼 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを参照のこと。

Q & A

インボイス制度について説明してください。

インボイス制度とは、課税事業者が取引に関して発行する文書（インボイス）に、消費税額を明確に表示し、これをもって消費税の仕入れ税額控除の要件とする制度です。

インボイスを交付する必要があるのはどのような場合ですか？

売上先が課税事業者の場合、その売上先は消費税の申告にあたって支払った消費税を仕入れ税額として控除するために、売り手からインボイスの交付が必要となります。

免税事業者や消費者に対してインボイスの交付は必要ですか？

いいえ、免税事業者や消費者には消費税の申告義務がないため、インボイスの交付は不要です。

簡易課税制度を適用している場合、インボイスは必要ですか？

いいえ、簡易課税制度を適用している場合は売上にかかる消費税の一定割合を仕入れ税額控除しますので、インボイスは不要となります。

インボイス制度導入後に免税事業者と取引する際の留意点は何ですか？

免税事業者との取引では、仕入れ税額控除ができないため、取引条件の見直しや価格等を消費税額を加味したものに更新することが必要になる場合があります。

取引先がインボイス制度を知らない場合、どのように対応すれば良いですか？

国税庁ホームページ内のインボイス制度特設サイトや説明会が開催されていることを案内し、制度の正しい理解を促してください。

免税事業者が取引条件の見直しをする際に注意すべき法律は何ですか？

独占禁止法や下請け法が問題となる可能性があります。取引条件の見直しに際しては、これらの法律を遵守することが重要です。

取引価格の見直しを検討する際に参照すべき資料はありますか？

はい、関係省庁が公表している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が参考になります。特に97番では独占禁止法や下請け法上の考え方をまとめています。

課税事業者が免税事業者に対して行うべきではない行為は何ですか？

課税事業者が免税事業者に対して、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、または取引を打ち切ると一方的に通告することは、独占禁止法上の問題となる恐れがあります。

インボイス制度導入に伴う取引条件の見直しで、最も重要なことは何ですか？

取引価格の設定については、取引先と十分な協議を行い、双方が納得の上で決定することが最も重要です。