【不動産市場】郊外の建売住宅は売れてないのか？飯田グループホールディングス決算書で分析！

田中勲の『不動産の知恵袋』

10 Jun 202414:48

Summary

TLDRこの番組では、イダグループホールディングスの決算分析を通じて、今後の郊外新築一戸建て市場の動向について解説しています。コロナ禍により一時的に需要が高まり、供給が追いつかない状況となりましたが、現在は在庫が多すぎて値下げが行われています。首都圏の住宅需要は今後も高い水準を維持する一方、地方の郊外では人口減少により土地価格が下がる可能性があり、住宅市場は地域によって大きく分かれることが予想されます。

Takeaways

🏠 イダグループホールディングスは日本最大の縦売り住宅メーカーであり、首都圏におけるシェアは31.6%、全国では28.3%に達している。
📉 2024年3月期の売上収益は前年同期と横ばいであり、売上高は同じだが営業利益は大幅に減少している。
🌐 コロナ禍により郊外への移住が増加し、新築一戸建ての需要が急増したが、現在は需要が落ち着きを取り戻している。
🛠️ ウッドショックの影響で建築用木材の輸入が減り、新築住宅の価格が高騰したが、現在は木材価格が下がった。
💰 イダグループは物件価格の値下げや在庫処分を積極的に行い、売上高を前年同期に追いつくために努力している。
📉 2024年3月期の利益減少の主な要因は、物件価格の値下げ、木材価格の変動、および首都圏エリアの土地原価の上昇による。
📊 2024年3月の在庫は2万4639戸と、前年12月の2836戸から大幅に減少しているが、これは在庫処分の結果である。
🌆 首都圏の郊外エリアでは人口減少が進み、住宅需要が減少する地域が増える可能性がある。
🏢 イダグループは将来の事業環境の課題として、住宅需要の減少や建築費の上昇を認識し、多角化を進めている。
🔍 2050年の人口推移によると、特定の地域で生産年齢人口の減少が予想され、それによって住宅市場に影響が及ぶ可能性がある。
🏡 地方の郊外地域では、人口減少により土地価格が下がる地域が増えると予想され、新築住宅の価格も下がる可能性がある。

Q & A

イダグループホールディングスの2024年3月期の売上収益は前年比どうでしたか？
-イダグループホールディングスの2024年3月期の売上収益は1兆4391億円で、前年同期と同じでした。
イダグループホールディングスが日本最大の縦売り住宅市場シェアを占めている理由は何ですか？
-イダグループホールディングスは、6社のパワービルダーで年間4万戸以上の新築一戸建てを建てており、首都圏でのシェアは31.6%、全国では28.3%に達しているためです。
2024年3月期の営業利益が前年比でなぜ大幅に減少したのですか？
-2024年3月期の営業利益は、前年比で大幅に減少した主な理由は、コロナ禍時の需要高騰時の高価格での土地仕入れと、建築用木材の輸入不足によるウッドショック、それに供給過剰による在庫処分のための値下げが重なったためです。
イダグループホールディングスが行った在庫処分の方法は何ですか？
-イダグループホールディングスは、物件価格を値下げし、在庫処分を促進する戦略を採りました。
2024年3月期の原価構成の推移で、何が3つの大きな要因となっているのですか？
-3つの大きな要因は、物件価格の値下げによる利益の減少、木材価格の下落と追加オプションサービスによる建物原価の増加、そして首都圏エリアでの土地仕入れ単価の上昇による土地原価の増加です。
2024年3月の在庫状況は2023年12月末比でどのように変わりましたか？
-2024年3月の在庫は2万4639戸で、2023年12月末の2836戸から大幅に減少しましたが、これは積極的な在庫処分による結果です。
今後の郊外新築一戸建て市場の動向はどうなりますか？
-今後の郊外新築一戸建て市場では、人口減少とインフレによる建築費の上昇が重なり、土地価格の低下と新築住宅の価格上昇が起こる可能性があります。
イダグループホールディングスはどのようにして事業環境の課題に対処する予定ですか？
-イダグループホールディングスは、リフォーム事業への注力や収益のポートフォリオの多様化を通じて事業環境の課題に対処する予定です。
人口減少が進む中で、どのような地域の住宅需要が減少する可能性があると予想されますか？
-地方の郊外地域や市街化調整区域など、人口減少が進む地域では、住宅需要が減少する可能性が高くなっています。
首都圏内で住宅需要が増加する地域はどこですか？
-東京23区やターミナル駅の近く、さらには東京、埼玉、神奈川などの地域で人口が増加し、住宅需要が高まることが予想されています。
イダグループホールディングスが直面している事業環境の課題には何が含まれますか？
-イダグループホールディングスが直面している事業環境の課題には、人口減少による需要の減少、インフレによる建築費の上昇、および競合企業との市場争いが含まれます。

Outlines

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🏡 立売り住宅市場の現状とイダグループの決算分析

この段落では、今後郊外の新築一戸建て市場の動向が議論されています。イダグループホールディングスの決算資料を分析し、市場の現状を捉ろうとしています。2024年3月期の売上収益は前年比横ばいであることがわかりますが、営業利益は大幅に減少していることが特徴です。これは、コロナ禍で郊外移住ニーズが高まり、土地の仕入れ競争が激化し、価格が高騰したことが影響しています。また、ウクライナ情勢やWOODショックなどにより、建築資材の輸入不足が起きたことも要因です。

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📉 イダグループの業績と市場への影響

第2段落では、イダグループの業績とその背景が詳細に解説されています。2024年3月期の決算において、物件価格の値下げや木材価格の変動、首都圏エリアの土地原価の上昇が利益減少の要因として挙げられています。また、在庫処分の結果、売上高は前年比で追い付いたものの、利益は減少している状況が示されています。さらに、人口減少や地方の住宅需要の減少が進むことで、市場はさらに厳しい状況が予想されています。

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🔍 住宅市場の未来予測と戦略

最後の段落では、日本の人口動向と住宅市場の未来について考察されています。首都圏を中心に人口は増加する一方で、地方の郊外では人口減少が進むことが予想されています。これにより、地方の土地価格は下がり、住宅需要も減少する可能性があります。建築費の上昇やインフレの影響も念頭に置いて、パワービルダーのビジネスモデルが今後どのように変化するかが議論されています。イダグループは、リフォーム事業への注力など、事業環境の変化に对应するための戦略を検討しています。

Mindmap

Keywords

💡新築一戸建て

「新築一戸建て」とは、新しく建設された一軒家を指します。このビデオでは、特に郊外の新築一戸建て市場の動向が議論されています。脚本中では、コロナ禍により需要が高まり、供給が追いつかない状況になり、価格が上昇したと説明されています。

💡イダグループホールディングス

「イダグループホールディングス」は、日本の大手新築一戸建て販売会社であり、首都圏や全国で多くの新築一戸建てを建設しています。脚本では、この会社の決算報告書を通じて市場の現状や将来の見通しを分析している部分があります。

💡市場動向

「市場動向」とは、ある市場における商品やサービスの需要や供給の変化を指します。このビデオでは、新築一戸建て市場の動向が分析されており、特にコロナ禍後の需要高まりや供給不足、それに伴う価格上昇が話題となっています。

💡ウッドショック

「ウッドショック」とは、建築用木材の輸入が大幅に減少し、建築コストが高くなる事象を指します。脚本では、この状況が新築一戸建ての価格上昇に寄与した要因の一つとして触れられています。

💡在庫処分

「在庫処分」とは、在庫を減らすために販売促進や値下げを行うことを指します。ビデオでは、イダグループが在庫処分を通じて売上高を前年比で追いつく努力をしていると説明されています。

💡人口減少

「人口減少」とは、一定の地域や国全体の人口数が減少する現象です。ビデオでは、人口減少が地方の新築一戸建て市場に与える影響が議論されており、特に郊外の住宅需要が減少する可能性について触れられています。

💡リモートワーク

「リモートワーク」とは、自宅や会社以外の場所での仕事を行うスタイルです。ビデオでは、コロナ禍によりリモートワークが普及し、郊外への引越需が増加したことが新築一戸建て需要に寄与したと説明されています。

💡建築費

「建築費」とは、建物を建設するために必要な費用のことを指します。ビデオでは、インフレや物価上昇により建築費が高くなる可能性があり、それは新築一戸建ての価格にも影響を与えると議論されています。

💡リフォーム事業

「リフォーム事業」とは、既存の建物をリフォームするビジネスを指します。ビデオでは、イダグループが既存顧客に向けたリフォーム事業に注力していると触れ、これは市場環境の変化に対する企業の戦略として紹介されています。

💡スケールメリット

「スケールメリット」とは、企業の規模が大きくなることで生じるコスト削減の利点です。ビデオでは、パワービルダーがスケールメリットを生かして建築資材を大量に仕入れ、ローコスト化を実現していることが説明されています。

Highlights

イダグループホールディングスの2024年3月期の売上収益は1兆4399億円で、前年同期と同じである。

営業利益は大幅に減少し、2024年は591円となっている。

コロナ禍により、郊外への移住が増加し、一戸建ての需要が急増した。

イダグループやKスター不動産は郊外の土地を大量に仕入れ、在庫が急増した。

ウクライナ情勢や木材不足が原因で、新築一戸建ての価格が高騰した。

現在、コロナ禍で高騰した需要が落ち着きを取り直し、新築一戸建ての在庫が増えている。

イダグループは物件価格を値下げして在庫処分を行ったことが、利益の減少に寄与した。

木材価格は下がったが、追加のオプションサービスによって建物原価は増加した。

首都圏エリアの販売率が高まり、土地の仕入れ単価が上昇した。

2024年3月期の在庫は2万4639戸と、前年比で大幅に減少している。

在庫の減少は積極的な在庫処分によるものであり、自然な販売ではない。

地方の公害では人口減少に伴い、住宅需要が減少し、土地価格が下がる可能性がある。

首都圏では人口増加が見込まれるが、地方の郊外では人口減少が進むと予想される。

イダグループは将来の事業環境の課題として、住宅需要の減少を認識している。

パワービルダーのビジネスモデルはスケールメリットを生かしてローコスト化を実現している。

インフレ時代には建築費と人件費の値上がりが続き、スケールメリットに限界が迎える可能性がある。

今後の新築住宅の価格は、在庫が吐けたら少し高くなる可能性がある。

建築原価の増加を吸収しているが、適切な在庫素になると価格に転嫁する可能性がある。

物件仕様や土地の面積を小さくすることで、建築原価を下げることが考えられている。

人口減少が進むと、地方の郊外の土地価値が下がり、物件価格が値下がりする可能性がある。