【超速報】年金･保険大激変！全事業所､ﾊﾟｰﾄ週20時間勤務で扶養除外､個人経営･ﾌﾘｰﾗﾝｽも社会保険加入へ【106万円･130万円の壁/主婦年金･第3号被保険者/国民･健康･厚生/中小企業倒産】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

31 May 202412:57

Summary

TLDR本動画では、社会保険の義務化とその背景について解説しています。主婦年金（第3号被保険者）の問題が人手不足につながるとされる一方で、130万円の壁や106万円の壁が働き方や年収に影響を与えると指摘。2024年10月からは、5人以上の企業だけでなく50人以上の企業でも社会保険の強制加入が検討されており、個人事業主もその対象になる可能性が高まります。さらに、複数勤務やフリーランスにも社会保険の強制加入が検討されており、これらの変更が2025年には国会に提出される予定です。これらの動きは、主婦年金を弱体化し、より多くの人々が社会保険に加入するように促す狙いがあると分析されています。

Takeaways

📢 社会保険の義務化が進む中、小規模法人や個人経営者、フリーランスにも加入が求められる可能性が高まっています。
🏢 倒産ラッシュの背景には、社会保険の負担が重くなることが考えられます。
👩‍🦰 主婦年金の制度が人手不足に影響を与えているとされる理由の一つです。
💰 130万円の壁は、年収が130万円未満であれば配偶者の健康保険が無料で入るという制度です。
🔨 年収が130万円を超えると、手取りが15%以上減少しますが、将来の年金は増加するというメリットがあります。
👷‍♂️ 短時間労働者でも週20時間以上働いたら社会保険に加入する「10万円の壁」が設けられました。
📉 主婦年金の数が減少させる効果を狙ったとされる10万円の壁の設け方です。
📈 2024年10月からは、50人以上の企業に社会保険の強制加入が拡大する予定です。
🔄 個人経営5人未満でも社会保険の強制加入が検討されており、影響を受ける業種は飲食店や美容室、宿泊ホテルなどです。
🚫 個人事業主が社会保険に耐えられない場合、倒産や自己破産を余儀なくされる可能性があると示唆されています。
🔄 2025年には、全事業所での短時間労働者の社会保険強制加入やフリーランスへの社会保険の導入が議論される予定です。

Q & A

社会保険の義務化が進められる背景は何ですか？
-人手不足と主婦が収入を130万円未満に抑えるために労働時間を減らしていることが主な理由です。
第3号被保険者の問題とは何ですか？
-第3号被保険者は主婦年金と呼ばれ、年収130万円未満の配偶者が健康保険や年金に無料で加入できる制度です。このため、多くの主婦が収入を130万円未満に抑えています。
130万円の壁とは何ですか？
-年収130万円未満であれば、主婦は配偶者の健康保険や年金に無料で加入できるという制度です。これを超えると、自分で社会保険に加入する必要があり、手取りが減少します。
2024年10月からの新しいルールは何ですか？
-従業員数が50人以上の企業では、短時間労働者も社会保険に強制加入する必要があります。
短時間労働者の強制加入の要件は何ですか？
-週20時間以上働き、月収が8万8000円以上（年収105万6000円以上）であることです。
個人経営でも社会保険の強制加入が検討されている理由は何ですか？
-社会保険の負担を広く共有するためであり、特に外食産業や美容業などの個人経営の事業所にも適用される予定です。
複数勤務やフリーランスの社会保険加入についての議論はどうなっていますか？
-複数の勤務先で働く人やフリーランスも社会保険に加入する必要があるという議論が進んでいます。これは、裏技的に社会保険を回避する方法を防ぐためです。
社会保険料の負担が大きいと指摘される理由は何ですか？
-労働者から15%、事業者から15%の計30%が社会保険料として徴収されるため、特に個人事業主には大きな負担となります。
従業員数100人未満の企業では現在どのようなルールが適用されていますか？
-従業員数が100人未満の企業では、130万円の壁が適用されており、年収130万円以上になると配偶者の社会保険の扶養から外れます。
新しいルールが導入されることによる影響は何ですか？
-多くの主婦が社会保険に加入する必要があり、手取りが減少する可能性があります。また、個人経営の事業所には社会保険料の負担が増加し、経営が困難になる場合があります。

Outlines

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社会保険義務化の背景

社会保険の義務化の背景として、主婦年金の問題や収入の壁が取り上げられています。特に、年収130万円の壁が主婦の労働時間を制限し、人手不足を引き起こしていると指摘されています。さらに、130万円の壁を超えると手取りが減少するが将来の年金は増えると説明されています。厚生労働省は主婦年金を廃止することを考えているが、選挙への影響を考慮して慎重になっています。2016年からは新たなルールとして10万円の壁が導入され、短時間労働者の強制加入が進められています。

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10万円の壁と社会保険強制加入

短時間労働者の強制加入ルールについて説明されています。週20時間以上働き、月収が8万8000円以上であれば、社会保険に強制加入となります。このルールは段階的に適用範囲が拡大され、2024年10月からは従業員数50人以上の企業にも適用される予定です。また、2026年からは全ての事業所に適用される可能性があり、個人経営の小規模事業所でも社会保険の強制加入が求められることになります。これにより、個人経営の事業所が経済的に耐えられるかどうかが課題とされています。

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複数勤務・フリーランスの社会保険加入

複数勤務者やフリーランスも社会保険に加入する動きが進められています。現状では、勤務時間を分割することで社会保険を回避できる裏技がありますが、これを防ぐための新たなルールが検討されています。また、フリーランスの中には実質的に社員と変わらない働き方をしている人も多く、これらの人々も社会保険に強制加入させる議論が進められています。最終的には、ゆるフリーランスも社会保険に加入させる方が良いのではないかという議論が行われています。

Mindmap

Keywords

💡社会保険義務化

社会保険義務化とは、法律によって特定の人々が社会保険に加入することが義務付けられることを指します。ビデオでは、個人経営者やフリーランスも社会保険に加入することが求められるという新たな方針が議論されていると紹介しています。これは、人手不足を解消し、社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあると説明されています。

💡主婦年金

主婦年金は、正式名称である第3号被保険者年金と呼ばれ、主婦が家庭内での労働を通じて年金を受け取る権利を得る制度です。ビデオでは、主婦年金が人手不足に寄与しているとされており、その廃止が議論されていますが、700万人の第3号被保険者を敵に回すことが選挙に不利になるため、その動きは慎重に進められていると説明されています。

💡130万円の壁

130万円の壁とは、年収が130万円を超えると社会保険料が課せられるという制度上の限界点を指します。ビデオでは、130万円未満の年収で働く人々が無料で健康保険や年金に加入できるという利点と、その壁を超えると手取り賃金が15%以上減少するというデメリットについて触れています。

💡10万円の壁

10万円の壁は、短時間労働者の社会保険加入を義務付けるための新たな基準であり、年収が105万6000円を超えると社会保険に加入しなければならないと定められています。ビデオでは、この新しい基準が主婦年金を弱体化させる効果を狙っていると紹介されており、130万円の壁を壊して新しい規則を作ることで、より多くの人々が社会保険に加入するように促していると説明されています。

💡個人経営

個人経営とは、個人が事業を所有し運営する形態を指し、株式会社や有限会社などの法人とは異なります。ビデオでは、個人経営者も社会保険に加入することが求められる可能性があると議論されています。特に5人未満の個人経営者にも社会保険の加入が義務付けられる可能性があると述べられています。

💡フリーランス

フリーランスとは、独立して複数のクライアントに対して仕事を行う職種を指します。ビデオでは、フリーランスも社会保険に加入することが求められる可能性があると述べられています。フリーランスが社会保険の抜け道にならないように、社会保険の強制加入が検討されていると紹介されています。

💡複数勤務

複数勤務とは、同じ週に複数の場所で働くことを指します。ビデオでは、複数勤務をしている人々が社会保険に加入しなければならなくなるという新たな規則が検討されていると紹介されています。これは、勤め先を分割して社会保険を避ける裏技を防ぐための措置です。

💡倒産

倒産とは、企業が財政的困難から回復不能になり、債務を返済できなくなる状態を指します。ビデオでは、社会保険料の負担が個人経営者にとって重く、倒産するリスクがあると述べています。また、個人事業主が社会保険料を滞納して倒産した場合、自己破産に陥る可能性があると説明されています。

💡年収

年収とは、1年間で得られる給与の総額を指します。ビデオでは、年収が130万円未満であれば無料で健康保険や年金に加入できると紹介されています。また、年収が130万円を超えると社会保険料が課せられ、手取り賃金が減少するという問題も触れられています。

💡社会保険料

社会保険料とは、国民健康保険や厚生年金などの社会保障制度に加入するために支払う料金を指します。ビデオでは、会社や個人事業主が社会保険料を負担し、これにより経営が難しくなる可能性があると述べています。また、社会保険料の負担が重く、個人事業主が倒産するリスクがあることも紹介されています。

Highlights

社会保険義務化の背景として、主婦年金の存在が人手不足に影響しているとされる理由が説明されている。

主婦年金（第3号被保険者）が130万円の年収壁を設け、その影響と問題点が議論されている。

主婦年金を利用する主婦が増えることで、人手不足が悪化するという主張がある。

社会保険の義務化が、130万円未満の年収を持つ人々を対象とした制度の変更をもたらしている。

短時間労働者の社会保険強制加入が、10万円の壁として新たに設けられた経緯が解説されている。

2024年10月から50人以上の企業においても社会保険の強制加入が適用される旨の変更が予定されている。

個人経営5人未満でも社会保険の強制加入が検討されている。

飲食店、美容室、宿泊ホテル、農林水産業などの業種に社会保険強制加入の影響が大きいとされている。

個人事業主が社会保険料の負担により倒産するリスクがあると指摘されている。

個人事業主が社会保険に加入することで、手取り賃金が15%減少する可能性があると警告されている。

複数勤務やフリーランスにも社会保険の強制加入が検討されている。

フリーランスとして社会保険を避ける「抜け道」が現在存在するが、その対策が議論されている。

社会保険の強制加入が、個人事業主やフリーランスにとっては大きな負担になる可能性がある。

2025年にこれらの議論が国会に提出され、2026年から施行される可能性があるという見込みがある。

社会保険の義務化が、個人事業主やフリーランスにとっては経営の難しさにつながることが示唆されている。

主婦年金の廃止が議論されているが、選挙に影響を与えるため実施が難しくなっていると指摘されている。

社会保険の義務化が、主婦による労働参加を促進することを目的としているとされている。