【日本公庫】4/1より創業融資の無保証人枠が7200万円に拡充！経営者保証免除特例制度も拡充！

がんばれ!経営者チャンネル【吉田学・芝田弘美】

3 Apr 202406:44

Summary

TLDRこの動画は、日本政策金融公庫の無保証人融資の概要が変わることを説明しています。4月2日からの新政により、融資上限は7200万円まで拡張され、返済期間も延長されています。また、新創業融資という用語は廃止され、無担保無保証人で利用する場合の制度が新設されています。さらに、優遇政策が設けられ、経営者保証免除特例制度も導入されています。

Takeaways

📢 新しい無保証人融資の概要が発表されました。
🗓️ 2024年4月2日から融資制度が変更されました。
💰 融資上限は3000万円から7200万円まで拡張されました。
🚫 自己資本比率要件が以前は1/10でしたが、今は設定されていません。
📅 返済期間は20年から設備20年、運転資金10年、残りの5年となっています。
🌟 スタートアップ企業への支援を目的とした制度です。
🔄 制度の変更により、創業の枠が広がる可能性があります。
👵 シニア、若者、女性など特定のターゲット層には優遇措置があります。
📈 事業計画や集約活性化新資金の使用に関する上乗せ金利の制度が変更されました。
🔍 変更後の制度を理解するために、詳細な情報は公式ウェブサイトやリンクを参照してください。
📋 申請は誰でも可能ではありません。実務的な審査基準が変更後の制度に沿って適用されます。

Q & A

日本政策金融公庫の無保証人融資の概要はどのように変わりましたか？
-日本政策金融公庫の無保証人融資の概要は、融資上限や返済期間などの変更が行われました。以前は3000万円までの無担保無保証人融資が提供されていたが、現在は7200万円まで拡充されました。また、返済期間も20年から25年までに延長されました。
新しいスタートアップサポートプラザの設立はどのような意味がありますか？
-新しいスタートアップサポートプラザの設立は、岸田政権によるスタートアップ支援の一環です。これにより、東京や大阪などの主要都市に新しいスタートアップ企業が育ちやすくなります。政府はこれにより、ユニコーン企業の育成を目指しています。
無保証人融資の対象者にはどのような要件がありますか？
-無保証人融資の対象者は、新規開業者や税務申告を2期終えていない方です。また、申告2期置いていない方には、無担保無保証人で利用する場合の融資制度が適用されます。
無保証人融資の返済期間はどのくらいですか？
-無保証人融資の返済期間は、設備投資の場合は20年、運転資金の場合は10年が標準となっています。また、据置き期間は5年が設定されています。
特定のグループに対してはどのような優遇措置が取られていますか？
-シニア、若者、女性など特定のグループに対しては、より優遇的な融資条件が提供されています。また、再チャレンジの方や会計容量を使った方にも特別な枠があります。
経営者保証免除特例制度とは何ですか？
-経営者保証免除特例制度とは、一定の要件を満たせば、経営者が保証人として出資を要さない融資を行うことができる制度です。この制度の適用により、起業家が資金調達を行った際のリスクを軽減することができます。
金利上乗せの制度はどのように変わりましたか？
-以前は0.2%から1.2%までの金利上乗せが適用されていたが、現在は一律0.3%となっています。これは、融資のリスクを補償するためです。ただし、事業計画に関する場合や特定の条件下では、上乗せが不要な場合もあります。
無保証人融資の枠組みはどのように整理されていますか？
-無保証人融資の枠組みは、新規開業関係の枠組みと申告2期終えていない方の枠組みに分かれています。新規開業関係の場合は7年以内まで利用可能で、上限は7200万円までとなっています。
融資申請の審査基準はどのようになっていますか？
-融資申請の審査基準は、厳格に行われることが求められています。誰でも簡単に融資を取得できるわけではありません。具体的には、審査基準は、資金調達計画の適切さ、返済能力、事業計画の可能性などに基づいて評価されます。
今後の政策金融公庫の動向についてどう思いますか？
-今後の政策金融公庫の動向は、政府のスタートアップ支援政策や経済状況に応じて変化すると考えられます。融資枠組みの拡充や優遇措置の充実が期待されますが、同時に融資のリスク管理や審査基準の厳格さも維持されることが重要です。
リンクを貼っておくことはできますか？
-はい、プレスリリースや関連する情報は以下のリンクからご覧いただけます。[プレスリリースリンク](https://www.policy-finance.go.jp/) 、[スタートアップサポートプラザの情報](https://www.policy-finance.go.jp/startup/) 、[無保証人融資に関する情報](https://www.policy-finance.go.jp/personal/) などのリンクがあります。

Outlines

00:00

📣 日本政策金融公庫の無保証人融資の変更点

吉田、資金調達コンサルタントが、日本政策金融公庫の無保証人融資の概要が変更されたことを報告しています。この変更は4月1日から適用されており、プレスリリースはあまりされていない状況です。変更点には、スタートアップサポートプラザの新設、創業融資制度の拡充、融資枠の最大7200万円への増額、返済期間の延長、自己資金要件の撤廃などが含まれます。さらに、経営者保証免除特例制度についても触れており、金利の特定条件下での上乗せなしの適用が可能になりました。これらの変更により、スタートアップ企業や新規開業者にとって、より柔軟で利用しやすい融資環境が整ったと説明しています。

05:02

🔍 新融資制度の詳細と影響

このパートでは、吉田が4月からの融資制度の変更点をさらに詳しく説明し、これらの変更がどのように利用者に影響を与えるかについて話しています。具体的には、融資条件の柔軟化や金利に関する新しい取り組みが導入されたことが述べられています。また、吉田は、変更された融資制度がより理解しやすくなったと強調していますが、一方で誰もが簡単に融資を受けられるわけではないと警告しています。彼は、実際の適用には審査が伴うこと、そして今後の実務でどのようにこれらの制度が運用されるかが重要であると指摘しています。最後に、視聴者に対し、詳細はリンクを通じて自ら確認するよう促しています。

Mindmap

Keywords

💡無保証人融資

無保証人融資は、保証人を要らない融資のことを指します。この動画では、日本政策金融公庫の無保証人融資の概要が変更されたことを説明しています。新制度により、融資上限が3000万円から7200万円まで拡張され、自己資金の要件がなくなりました。これは、起業家や新規事業者にとって、資金調達のハードルを下げる好消息です。

💡資金調達

資金調達とは、企業や個人が事業を開始または拡大するために必要な資金を確保する行為を指します。この動画では、資金調達に関するコンサルタントの解説があり、特に起業家にとって重要な無保証人融資制度の変更について詳細に説明しています。

💡スタートアップサポートプラザ

スタートアップサポートプラザは、新興企業や起業家を支援するための一種の施設です。この動画では、岸田政権によるスタートアップを支援する制度の一環として、東京や大阪などでスタートアップサポートプラザを新設する予定が示されています。

💡創業融資

創業融資は、新しく事業を始める人や成長を目指す企業に対して提供される金融支援の一形態です。この動画では、創業融資の枠組みが変更され、無保証人融資の上限が7200万円まで拡張されることで、より多くの起業家が支援されることが期待されています。

💡返済期間

返済期間とは、貸し借りした資金を返済する期間のことを指します。動画の中で言及されている新制度において、返済期間が20年から30年まで延長されることで、起業家にとっては負担が軽減されることが期待されます。

💡税務申告

税務申告とは、企業や個人が所得税や企業税などを国税庁に報告する手続きを指します。動画中では、税務申告を2期終えていない場合でも無保証人融資を利用できることが説明されています。

💡優遇

優遇とは、特定の条件や対象に対して特別な援助や特典を与えることを指します。動画中では、女性や若者、シニアなどに対して、特別な融資枠が設けられ、優遇されていることが説明されています。

💡経営者保証免除特例制度

経営者保証免除特例制度とは、経営者が保証人として出資する必要を排除する制度です。動画中では、この制度があることや、一定の条件を満たせば保証人を求めない融資が可能であることが説明されています。

💡事業計画

事業計画とは、企業が将来のビジョンや目標を明確にし、それを実現するための戦略や行動計画を書いた文書です。動画中では、事業計画が良好であれば、融資の審査基準に有利な影響を与えられることが示されています。

💡認定支援機関

認定支援機関とは、政府が認定した機関で、企業の創業や成長を支援することを目的としたサービスを提供する機関です。動画中では、認定支援機関が提供するサービスを利用することで、起業家がよりスムーズに資金調達ができることが示されています。

💡上乗せ

上乗せとは、基本的な金利に加えて、貸し手が設定する手数料やリスクプレミアムなどを足した金利を指します。動画中では、経営者保証免除特例制度において、一定の条件を満たせば金利の上乗せが0.2%から0.3%に広がることがあることが説明されています。

💡枠組

枠組とは、制度や計画における一定の枠組みや規則を指します。動画中では、新創業融資の枠組みが変更され、無保証人融資の上限が7200万円まで拡張されることが示されています。

Highlights

日本政策金融公庫の無保証人融資の概要が変更されました。

この変更は2024年4月1日から有効になり、プレスリリースはあまりされていません。

新設されるスタートアップサポートプラザに関する情報が発表されています。

岸田政権によるスタートアップ支援の制度が継続的であり、一貫性があります。

創業融資制度が新設され、無保証人融資の枠組みが拡充されました。

無保証人融資の上限が3000万円から7200万円まで増えました。

自己資金の要件が1/10必要からなしに変更されました。

返済期間が20年から設備20年、運転資金10年に延長されました。

政府はユニコーン企業の育成を目指しており、融資額が大きく取れる可能性がある。

新創業融資という言葉が廃止され、新たな枠組みが適用される可能性がある。

無担保無保証人融資の利用対象が税務申告2期終えていない方にも適用される。

シニア、若者、女性など特定のターゲット層には優遇措置が適用される。

会計容量を使った認定支援機関や顧問税理士開業者に対しても特別な枠があります。

経営者保証免除特例制度が設けられ、一定の条件を満たせば保証不要に融資が可能になります。

利率の上昇が顕著化し、0.2%の金利上乗せが適用されるようになりました。

事業計画に関する上乗せは不要とされています。

変更後の制度がより明確になり、深層業制度の名前がなくなり、分かりやすくなりました。

申告2期終えていない方でも要件なしで無担保無保証人融資が利用可能となる。

変更内容が現場に伝わるまで、混乱が予想され、今後の審査基準や自己資金の見直しが行われることでしょう。