役員報酬を高くするべき理由とは？社員との役員では絶対に金額の差をつけるべき理由についてお話しします。

脱・税理士スガワラくん

6 Mar 202411:46

Summary

TLDRこの動画は、視聴者からの様々な税務や経営に関する質問に答えるものです。小規模企業共済への加入方法、役員報酬の適切な支払い額、事業開始前の経費の取り扱い、融資返済が経費になるかどうかなど、実務的な質問に対して丁寧に解説しています。また、NISAの目的や日本企業への影響についても考察しており、税制改正の背景にある政府の意図を分析しています。視聴者の関心事項に的確に答えながら、税務知識の重要性を伝えるための分かりやすい構成となっています。

Takeaways

😊 小規模企業共済は銀行窓口や商工会議所で申し込めるが、税理士を通すとメリットがある。
😐 役員報酬は仕事の成果や労働対価だけでなく、経営責任にも対する報酬。役員と正社員の報酬には差を付けるべき。
😥 会社員のまま小規模企業共済に加入することはできず、一旦雇用から外れる必要がある。
😉 一時所得に係る所得税のほかに、必ず住民税もかかる。
🤔 特例事業承継税制の計画書提出期限は令和8年3月31日に延期された。詳細は別の動画を参照。
😲 事業開始前に発生した経費は、開業後の任意の年度で開業費として経費処理できる。
☹️ 銀行融資の返済は経費にならず、借りたものを返しているだけなので経費控除できない。
🧐 政府がNISA(少額投資非課税制度)を推進する理由は、年金制度の破綻や経済活性化、個人投資促進などさまざま。
😨 NISAでは日本株よりも外国株への投資が多く、日本企業への資金還流がうまくいっていない可能性がある。
🙂 視聴者からの質問を募集中。簡潔で具体的な質問がベストである。

Q & A

小規模企業共済の申し込みはどこでするべきでしょうか?
-基本的には銀行窓口や商工会議所で申し込むことになります。税理士がいる場合は、税理士に依頼することで紹介料が発生する仕組みもあります。
役員報酬を決める際の適切な基準は何でしょうか?
-役員報酬は単なる労働の対価ではなく、経営責任に対する対価も含まれます。従業員の場合は生み出した利益の一定割合を報酬とすることがあるかもしれませんが、役員報酬は固定給与が一般的です。
会社員でも小規模企業共済に加入できますか?
-会社員の場合は小規模企業共済に加入できません。加入するには一旦雇用から外れる必要があります。会社員のままでは加入資格がありません。
一時所得の計算時に住民税も計算に入りますか?
-はい、一時所得の計算時には所得税だけでなく住民税も計算に入れる必要があります。所得税と住民税は常にセットで考えましょう。
特例事業資本税制の計画書提出期限と制度のポイントを教えてください。
-特例事業資本税制の計画書提出期限は当初令和6年3月31日でしたが、税制改正で2年延長され、令和8年3月31日になりました。制度の詳細については別の動画で解説しているので、そちらを参照してください。
事業開始前に購入した資産の減価償却費はいつから計上できますか?
-事業開始前に購入した資産の減価償却費は、開業届を提出した年度から計上できます。開業届提出前の支出は開業費として、開業届提出後の任意の年度で経費計上できます。
銀行融資の返済費用は経費になりますか?
-いいえ、銀行融資の返済費用は経費にはなりません。借りたお金を返しているだけなので、経費として計上することはできません。
なぜ国はNISA(非課税口座)を推進するために所得税を引き下げるのでしょうか?
-国はNISAを通じて個人投資を促進し、将来的な年金不足を補うことを狙っています。また、企業への投資を喚起することで経済活性化も期待されています。しかし、実際には海外企業への投資が増え、日本企業にとってはマイナスの影響もあるかもしれません。
視聴者から寄せられた質問に対してどのように対応していますか?
-視聴者からの質問には丁寧に対応しています。簡単な質問は動画内で回答し、解説を求められる質問は別の動画で詳しく解説することもあります。視聴者のニーズに合わせて、適切な回答方法を選んでいます。
コメント欄で質問することのメリットは何でしょうか?
-コメント欄で質問することで、視聴者が知りたい情報を直接伝えることができます。動画制作者側も視聴者のニーズを把握しやすく、より良いコンテンツを提供できます。双方向のコミュニケーションが可能になるメリットがあります。

Outlines

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🤷‍♂️ 事業開始前の経費について

この段落では、事業を始める前に発生した経費(パソコンの購入費用など)を開業後の経費として計上できるかについて質問されています。回答では、事業開始前の経費は、売上が発生した年から開業届を提出し、その年を事業開始年として経費を計上できると説明しています。経費の時期は自由に選べるため、パソコンの償却費なども事業開始年に計上可能です。

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💰 役員報酬の適切な水準について

この段落では、役員に対して支払う報酬の適切な水準について質問されています。回答では、役員報酬は単なる労働対価ではなく、経営責任に対する対価も含まれるため、一般社員とは別の考え方が必要であると説明しています。一般社員の場合は利益の一定割合を報酬として支払うのが適切ですが、役員報酬は固定給与形式が一般的で、経営責任に見合った金額を設定する必要があります。役員と一般社員の報酬水準には明確な開きを設けるべきだと述べられています。

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⁉️ 視聴者からの質問への回答と今後の方針

この最後の段落は、視聴者からの様々な質問に回答し、今後の方針を述べています。小規模企業共済制度の加入要件、個人年金保険と一時所得の関係、特例事業資産税制の解説要望など、さまざまな質問に対する回答が記載されています。また、視聴者からのコメントや質問を歓迎し、YouTubeの動画で回答する方針が示されています。さらに、オンラインサロンでYouTubeでは言えない情報を発信していることや、チャンネル登録と高評価へのお願いもあります。

Mindmap

Keywords

💡開業届

開業届とは、個人事業主や法人が新規に事業を開始する際に、所轄の税務署に提出する書類のことです。この動画では、副業として個人事業を行う際に開業届の提出が必要かどうかについて言及されています。事業を開始する時点で開業届を提出する必要があり、会社員として雇用されている場合は開業届を提出できないことが説明されています。

💡経費

経費とは、事業を営む上で必要な支出のことを指します。この動画では、事業を始める前に発生した費用(パソコン購入費用など)が経費として計上できるかどうかについて議論されています。事業開始前の費用は開業費として、事業開始後の任意の時期に経費計上できると説明されています。また、借入金の返済は経費にならないことも強調されています。

💡納税準備預金制度

納税準備預金制度とは、法人税や所得税の納付準備のために一定額を預金し、その金額を損金算入できる制度のことです。この動画では、この制度の計画書提出期限が延長されたことと、制度の概要を別の動画で解説していることが言及されています。納税準備のための制度として、事業者にとって有益な制度です。

💡一時所得

一時所得とは、継続的な事業活動から生じた所得以外の一時的な所得のことを指します。この動画では、個人年金や生命保険の受取が一時所得に該当し、それに対する課税についての質問が取り上げられています。一時所得には所得税のほか、住民税も課されることが説明されています。

💡NISA(少額投資非課税制度)

NISAとは、一定額までの上場株式や公募株式投資信託の運用益が非課税となる制度のことです。この動画では、政府がなぜNISAを推進しているのかについての質問に対し、複数の理由が示されています。年金制度の破綻リスクから個人投資を促進し、経済活性化を図ること、さらには海外企業への投資を誘導していることが指摘されています。

💡所得税率

所得税率とは、個人の所得に対して課される税率のことです。この動画では、政府がNISAを進めるために所得税率20%をなくす方針について言及されています。所得税率を引き下げることで、個人投資を促進し、老後の資金を個人で賄うことを奨励していると解説されています。

💡減価償却費

減価償却費とは、事業で使用する固定資産の価値が減少する分を費用として計上することです。この動画では、事業開始前に購入したパソコンの減価償却費を、事業開始後のいつの年度に計上するかについての質問が取り上げられています。事業開始年度から、購入した固定資産の減価償却費を計上できることが説明されています。

💡小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、中小企業者が事業の永続的発展や経営の安定化を図るために加入できる共済制度のことです。この動画では、小規模企業共済の加入方法や副業で個人事業をしている場合の加入資格について質問が出されています。加入は銀行窓口や商工会議所で手続きでき、会社員の場合は加入できないことが解説されています。

💡原価

原価とは、商品やサービスを生産するために必要な費用のことを指します。この動画では、事業で購入したパソコンの原価を減価償却費として計上することについて言及されています。事業活動に必要な固定資産の取得費用は原価として計上され、一定期間にわたって減価償却費として費用計上されます。

💡開業費

開業費とは、事業を開始するために必要となる一時的な費用のことを指します。この動画では、事業開始前に発生した費用(パソコン代など)を開業費として計上できることが説明されています。開業費は、事業開始後の任意の年度に経費計上することができ、その金額を損金算入できます。

Highlights

申し込むのは基本銀行窓口か商工会議所になると思うんですよ。税理士さんが直接申し込むことはおそらくなくて、税理士さんが顧問税理士の名前を書いて銀行にそれを提出すると、それ経由で税理士に紹介料が入る仕組みがあるんすよ。

役員と正社員の報酬の差はかなり開きをつつけるべきだと僕は思います。責任っていう意味で。

会社員であり続けてたら小規模企業共済に加入はできない。加入したいなら一旦雇用から外れることになる。

住民税っていうのは所得に連動してかかってくるものやで、所得税と住民税は常にセットだと思ってください。

特例事業承継税制の計画書提出期限は令和8年3月31日までに伸びました。詳しくは別の動画を参照してください。

事業を始める前に使った経費は、開業後に開業費として経費で落とすことができる。開業した年から自由なタイミングで落とせる。

借りたお金を返済しているだけでは経費にはならない。借りた時は収入ではないので、返済時も経費にはならない。

国が所得税を下げてNISAを進めるのは、年金制度の破綻を見据え、老後の資金は個人投資で賄うよう促しているため。

NISAによって日本人の資金がアメリカなど海外の企業に投資されており、日本企業にとっては良くない側面もある。

日本政府がアメリカの意向を受け入れているのかもしれない。

視聴者からの質問を拾いやすくするため、簡単な質問であれば直接コメントしてほしい。長文の場合は次回の動画で取り上げる。

動画内で答えやすい質問と、次回の動画で取り上げた方が良い質問があることを説明している。

経費になる、ならないの判断基準を具体例を挙げて説明している。

役員報酬と一般社員の給与の差について、責任の違いから差をつける必要があると説明している。

NISAの制度について、老後資金の確保や経済活性化の狙いがあると説明している。