河野大臣記者会見(令和6年5月31日)

Summary

このスクリプトでは、日本のデジタル庁長官が、来春にマイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することを確認しました。これにより、Appleユーザーはスマート폰1台で本人確認や様々な手続きが可能になります。また、自治体ネットワークの強化やマイナンバーカードの利活用促進、サイバーセキュリティに関する有識者会議の立ち上げなどが紹介されています。これらの取り組みは、デジタル化を進めることで国民の生活を豊かにし、セキュリティを確保することを目的としています。

Takeaways

• 📱 マイナンバーカードの機能がiPhoneに搭載されることが来春に決定されましたが、確定申告には間に合いません。
• 🔐 マイナンバーカードは本人確認や様々な行政手続き、民間サービスの申し込み、健康保険証としての利用、図書館カード、災害時の救急時の利用などに利用されています。
• 📲 iPhoneユーザーは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンで利用でき、生态認証で安全かつ便利にサービスを受けることができます。
• 📅 今後の展開としては、Apple社と連携を続けて、マイナンバーカードの機能搭載を早いタイミングで開始し、さらに拡大していく予定です。
• 📚 国会で審議されている法案が成立次第、マイナンバーカードの検面記載事項も搭載できるようになります。これにより、年齢確認や住所確認がスマホで可能になります。
• 🏥 医療機関でのスマホ搭載の健康保険証の開始時期は、iPhoneへの実装ができた後、一部の医療機関で先行して回収し、運用を拡大していく予定です。
• 🏛️ 国と地方の行政ネットワークにおける三相の対策をやめ、ゼロトラストアーキテクチャーの考え方を導入してセキュリティを確保する方針が決定しました。
• 📊 マイナンバーカードの利活用促進で、健康保険証だけでなく、医療費の受給証としても利用できる取り組みが進められています。
• 🗓️ 今年度153の自治体が新たに採択され、マイナンバーカードを医療費助成の受給証として利用できるようにする取り組みが進められています。
• 📈 デジタル庁は、政策に関する数字をダッシュボードツールで国民にお届けしており、進捗状況を公開しています。
• 🛡️ サイバー安全保障分野における新たな取り組みとして、能動的サイバー防御を導入し、法制度の整備を図る有識者会議が立ち上げられました。

Q & A

マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することはいつから可能になる予定ですか？

来年の春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することが確認されました。確定申告には間に合いませんが、来年の春という時間枠で開始予定です。

Androidでもマイナンバーカードの機能搭載が計画されていますか？

Androidについては、現在検面記載事項の搭載時期は未定です。ただし、電子証明書の搭載はAndroidでもすでに実現されています。

マイナンバーカードの搭載により、どのような利便性が期待できますか？

マイナンバーカードの搭載により、本人確認や様々な行政手続き、民間サービスの申し込み、健康保険証や図書館カードとしての利用、災害時の救急時の利用などが携帯1台で行えるようになります。

マイナンバーカードの検面記載事項も搭載される予定ですが、これはどのようなものですか？

検面記載事項とは、マイナンバーカードに記載されている個人情報の一部を指します。これにより、本人確認だけでなく年齢確認や住所確認もスマホで可能になります。

医療機関での健康保険証の利用に関する計画はどのようなものですか？

来年春のiPhoneへの実装ができた後、速やかに一部の医療機関で先行して回収し、順次運用を拡大していく予定です。

自治体ネットワークにおける三相の対策とは何ですか？

自治体ネットワークにおける三相の対策とは、物理的に分けた複数のPCでの業務やその間をUSBでデータの移動を行うなどのセキュリティ対策を指しています。

ゼロトラストアーキテクチャーはどのようなものですか？

ゼロトラストアーキテクチャーとは、ネットワーク環境におけるセキュリティ確保のための考え方です。これにより、USBメモリーを利用せずに1人1台のPCで効率的に業務が行えるようになります。

マイナンバーカードを医療費受給証として利用できる自治体はいますか？

はい、宮城を始めとする5つの自治体ですでに運用を開始しています。今年度は新たに153の自治体が採用する予定です。

マイナンバーカードの利活用促進に関する取り組みは進んでいますか？

はい、健康保険証だけでなく、医療費や女性医療費の受給証としてもマイナンバーカードを利用できるよう取り組んでおり、さらに自治体での採用拡大も進んでいます。

デジタル庁によるダッシュボードの公開はどのような目的を持っていますか？

ダッシュボードは政策に関する数字を整理し、国民の皆様に提供することで、進捗状況を理解しやすくするとともに、データの利活用を促進する目的があります。

サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備はどのようなものですか？

能動的サイバー防御を導入し、専門的な検知から検討を進め、体制のあり方などに提言いただくための有識者会議を立ち上げることで、サイバー安全保障分野における新たな取り組みを実現するための法制度の整備を図ることを目指しています。