【金融所得課税】元、資産100億超富裕層専属の税理士が解説します

さとうさおり　公認会計士

7 Sept 202410:18

Summary

TLDR金融所得課税は、富裕層の税負担を増やすための制度で、2025年に30億円以上の年収者に対して22.5％の最低税率が適用される。日本は米国の影響を受け、金融所得に対する課税強化を導入。今後、5000万円以上の年収者にも適用拡大、段階税率の導入、新たな富裕層税目創設、未売却株式の利益に対する課税などが検討されている。これらの動きは、国内の税制改革と国際的な税収競争に影響を与える。

Takeaways

💼 金融所得課税とは、株式や不動産などの金融資産から得られる所得に対する課税で、特に富裕層を対象にしている。
📈 現在の金融所得課税は2025年に年間所得30億円以上の人に22.5%の課税を行うことが決定されている。
💰 金融所得は分離課税で、現行の税率は20.315%と、累進課税の給与所得の最高税率よりもかなり低い。
🇺🇸 金融所得課税は日本独自の制度ではなく、アメリカのバイデン政権の影響を受けて導入されたものである。
📉 今後、金融所得課税の対象が年収30億円から5000万円まで引き下げられる可能性がある。これは、日本の納税者の上位0.1%に該当する。
📊 アメリカのように金融所得に対して段階的な税率を適用することが検討されており、日本でも累進課税が導入される可能性が高い。
🏦 所得税とは別に、富裕層を対象とした新しい税金制度が検討されており、特に年間所得1億円以上の人が対象となる。
💵 富裕層に追加的な税金を課すことも検討されており、現在の所得税の範囲内で富裕層への課税を強化する方向で議論が進められている。
📊 売却していない株式の利益（含み益）にも税金を課すという案があり、これが今後の金融所得課税強化の本丸となる。
✈️ 出国税と同様に、日本にいる富裕層が持つ資産に対しても、時価評価で税金を課す制度が導入される可能性があり、富裕層の海外流出が懸念される。

Q & A

金融所得課税とは何ですか？
-金融所得課税とは、株式の売却益や配当、不動産の売却益など、金融資産による所得に対して課される税金のことです。現在の日本では分離課税の形で20.315%の税率が適用されていますが、今後税率が引き上げられる見込みです。
なぜ金融所得課税が注目されているのですか？
-金融所得課税が注目される理由は、給与所得と比べて税率が低く、特に富裕層にとって有利な税制となっているからです。この不均衡を是正するため、金融所得に対してより高い税率を適用しようという動きが進んでいます。
日本での金融所得課税の税率はどう変わりますか？
-2025年には、年間所得30億円を超える富裕層に対して最低22.5%の税金が課されることが決定しています。さらに今後は、課税対象が5000万円以上の所得者にまで引き下げられる可能性もあります。
金融所得課税は他国の影響を受けていますか？
-はい、日本の金融所得課税はアメリカの影響を強く受けています。特にバイデン政権が富裕層への課税を強化しており、日本もそれに倣って税制を見直しています。
アメリカの金融所得課税はどのように行われていますか？
-アメリカでは、累進課税制度を金融所得にも適用しています。バイデン政権になってからは富裕層への課税が強化され、さらに金融所得に対する新しい税制も導入される予定です。
金融所得課税が5000万円の所得者に適用される理由は何ですか？
-5000万円という所得額は、日本の納税者全体のうち上位0.1%に該当します。これにより、富裕層への課税が強化され、より公平な税制を目指す動きが進められています。
今後の金融所得課税に関する予想はありますか？
-予想されているのは、1つ目に課税対象が5000万円に引き下げられること、2つ目にアメリカのような累進課税が導入される可能性、3つ目に富裕層に特化した新しい税目が作られることなどです。
含み益に対する課税とは何ですか？
-含み益に対する課税とは、まだ売却していない金融資産に対しても、その時点での時価に基づいて税金を課すという考え方です。バイデン政権が強く推進しており、日本でも導入が検討されています。
出国税とは何ですか？
-出国税とは、富裕層が税金の安い国に移住する際に、その時点での資産を時価評価し、その額に対して税金を課す制度です。日本ではすでに導入されており、金融所得課税にも同様の考え方が適用される可能性があります。
新NISAが金融所得課税に与える影響は何ですか？
-新NISAは、一般国民に対して一定額まで非課税とする制度ですが、これにより金融所得課税の累進課税導入がしやすくなったと言われています。新NISAは金融所得課税の導入のための土台としての役割を果たしているとされています。

Outlines

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💼 金融所得課税の概要と制度の導入

金融所得課税とは、富裕層の金融所得に焦点を当てた税制であり、日本では2025年に30億円以上の年収者に対して22.5%の最小税率を導入する予定です。この税率は、給与所得と比較してはるかに低い水準であり、金融所得の大部分は株式売却や配当などの形で得られるため、税務当局が注目しています。日本は米国の影響を受け、バイデン政権の富裕層への課税強化に追随し始めています。

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📊 金融所得課税の進化と新たな税制の可能性

金融所得課税は、米国の影響を受けて日本でも徐々に強化されています。現在、30億円以上の年収者に対して課税されていますが、将来的には5000万円以上の年収者にも拡大する可能性があります。また、米国のように段階税率の導入や、新たな富裕層特化の税目創設、または既存税制への追加条文の検討が行われています。さらに、持っている株式の利益（含み益）に対しても税金を徴収する案が進められています。これらの変更は、将来の金融所得課税の大きな流れとなるでしょう。

10:03

🌐 金融所得課税の国際的背景と日本の対応

金融所得課税は、国際的な税制改革の一環であり、特に米国の影響が大きいとされています。日本はこの流れに追随し、すでに一部の税制改革を進めていますが、より積極的な措置が今後導入される可能性があります。これには、株式の含み益に対しての税金徴収や、富裕層からの税金の追加徴収などが含まれます。日本は、国内の富裕層が税金の少ない国に移籍するのを防ぎ、国内の一般納税者からの税収を確保するため、これらの税制改革を検討しています。

Mindmap

Keywords

💡金融所得課税

金融所得課税是指对从金融商品如投资信托、股票、存款等获得的收入征收的税金。在日本，这通常包括银行存款的利息、股票和投资信托的分红或转让收益等。金融所得課税的税率通常低于工资所得的累进税率，这一点在视频中有详细讨论，说明了金融所得課税与一般所得税的不同之处。

💡累進課税

累進課税是一种税收制度，其中税率随着所得的增加而提高。在日本，工资所得就是按照累进税率征税的，即所得越高，适用的税率也越高。视频中提到，与金融所得課税的固定税率不同，累進課税可能导致高收入者的实际税率更高。

💡1億円の壁

「1億円の壁」是指在日本，当个人的年收入超过1亿日元时，由于累进税率的设定，其实际的所得税负担率反而会下降的现象。这是因为金融所得課税的税率是固定的，不随所得的增加而提高，导致高收入者在金融所得方面的税负相对较轻。视频中讨论了这一现象，并指出这是金融所得課税改革的背景之一。

💡金融所得課税改革

金融所得課税改革是指对现有的金融所得税制进行调整，以解决「1億円の壁」等问题，提高税制的公平性。视频中提到，日本政府正在考虑对金融所得課税进行改革，包括提高税率、引入累进税率等措施，以确保高收入者的税负更加公平。

💡源泉徴収

源泉徴収是指在所得支付时直接从支付额中扣除税金的征收方式，避免了纳税人自行申报纳税的需要。视频中提到，日本的金融所得課税中，如银行存款利息等，通常采用源泉徴収的方式，纳税人无需另外申报。

💡総合課税

総合課税是指将各种所得汇总计算后，按照累进税率征收所得税的方式。视频中提到，与金融所得課税不同，在日本，工资所得通常是通过総合課税的方式征税，这意味着如果一个人的总所得较高，其适用的税率也会更高。

💡復興特別所得税

復興特別所得税是日本为了支持東日本大震災后的复兴工作而征收的特别税种。视频中提到，除了基本的所得税和居民税外，金融所得課税还需要额外缴纳復興特別所得税，这增加了税负。

💡株式譲渡益

株式譲渡益是指通过出售股票获得的资本收益。视频中讨论了在日本，个人在出售股票时可能需要按照金融所得課税的规定缴纳税金，这通常通过源泉徴収的方式进行，但也可以选择通过総合課税方式申报。

💡NISA

NISA（Nippon Individual Savings Account）是日本政府推出的一种鼓励个人投资的税收优惠账户。视频中提到，NISA账户的投资收益在一定条件下可以享受税收优惠，这是日本政府为了促进个人投资和储蓄而采取的措施之一。

Highlights

金融所得課税に関する質問が多く寄せられているため、今回の動画でその解説を行う。

金融所得課税は、日本独自の制度ではなく、米国の影響を受けて始まった。

2025年には、年間所得が30億円を超える人に対し、最低22.5%の税金が課される。

富裕層の税負担を増やすため、金融所得課税が導入されているが、給与所得に比べて税率が低い。

現行の金融所得課税は分離課税で20.315%だが、今後この税率が引き上げられる可能性がある。

富裕層に対する金融所得課税の対象額が30億円から5000万円に引き下げられる見込み。

日本で年間所得5000万円を稼ぐ層は全体の0.1%に過ぎず、約78万人が該当する。

米国のように段階的な税率が導入される可能性があり、累進課税が適用される可能性も高い。

新NISA制度は、一般納税者にとって有利である一方、富裕層には新たな税制強化の足掛かりになる。

所得1億円を超える納税者に対して、新しい税目を作り、さらに税負担を増やす可能性がある。

所得税に追加の条文を差し込んで、富裕層に対する税負担を強化する議論が進んでいる。

売却していない株式の含み益に対しても税金をかける動きが、今後強化される可能性がある。

米国では含み益に対する課税を2025年に導入予定で、約500億ドルの税収増加が見込まれている。

出国税と同様に、保有資産の時価評価に基づいた課税が、今後も導入される可能性が高い。

富裕層への課税強化は世界的なトレンドであり、今後日本でも同様の動きが強まる見込み。