「これは合法です」テレビでも取り上げられた税理士が教える激レア節税&資金繰りテク！

脱・税理士スガワラくん

18 Jan 202310:33

Summary

TLDRこの動画では、節税と脱税の境界線について解説しています。節税の裏技を紹介しながら、税務署が認めない「逆にやってはいけない節税」についても触れています。例えば、法人の設立と解散を繰り返して消費税免除を利用する非合法的な手法や、生命保険を経費として落とし、解約時に損失を被るリスクについても警告しています。また、決算直前に大きな買い物をして節税を図る行為の無意味さを指摘し、節税を目的とした行動が本末転倒になることがあることを示唆しています。

Takeaways

🏢 会社を繰り返し設立して解散することで、消費税免除を繰り返すことができるが、これは税務署によって否認される可能性がある。
💰 節税を目的とした行為は、合法である場合でも税務署が合理性のない手法として否認することがある。
🚗 決算直前に大きな買い物をすることは、節税にあまり効果がなく、実際には損をする可能性がある。
💡 節税のために生命保険を利用する際には、解約時期や保険金の返戻率を正確に計算し、損失を避ける必要がある。
🚀 過去にはドローン節電という節税方法が提案されており、大量のドローンを購入してレンタルすることで利益を上げていた。
📈 ドローン節電は税制改正の影響で使えなくなったが、代替手段が検討されており、節税方法は常に変わっている。
💼 節税のために会社設立や解散を繰り返すことは、税務署から見れば消費税逃れのビジネスとして不正と認識される。
📊 節税を目的とした投資や支出は、実際には損失を招くことがあるため、税務署の指導に従うことが重要。
🏦 節税のために行う行為は、会社の資金繰りにも影響を与えるため、税理士や専門家の意見を確認することが望ましい。
📚 節税に関する情報を正確に把握し、適切な節税方法を選ぶことが、税務署からの否認や損失を回避する鍵である。

Q & A

会社を立ち上げて消費税を免除する方法について教えてください。
-会社を立ち上げると2年間は消費税が免除されます。その後、法人として3年目から消費税の納税義務が発生する前に、会社を解散して新たに会社を立ち上げることで、再び2年間の消費税免除が適用されます。しかし、これは税務署によって否認されるリスクが高い方法です。
節税目的での生命保険の利用について説明してください。
-かつては生命保険を経費として計上し、将来解約してお金が戻ってくることで節税する方法がありました。しかし、国税局がこれを認めなくなり、節税目的の生命保険はほとんどなくなりました。生命保険を節税のために使うことはリスクがあり、現在は推奨されていません。
決算直前に高額な買い物をして節税する方法について教えてください。
-決算直前に高額な買い物をしても、減価償却のため一度に全額を経費として計上することはできません。例えば、5000万円のフェラーリを購入しても、当期の経費として計上できるのは約138万円です。そのため、決算直前に高額な買い物をしても大きな節税効果は期待できません。
過去の領収書を作成することについて説明してください。
-過去の領収書を作成することは脱税行為に該当し、違法です。節税とは異なり、これは明確に法律違反となるため、行ってはいけません。
ドローン節税について説明してください。
-かつてはドローンを大量に購入し、これをレンタルして収益を得ることで節税する方法がありました。しかし、これも税制改正により現在は認められていません。節税策として非常に使い勝手が良かったため、メディアでも紹介されていましたが、法改正により使えなくなりました。
節税のための保険の解約時期について教えてください。
-保険を解約する際、一番高い返戻率を狙うのが一般的ですが、9年目に解約する方が得な場合があります。例えば、9年目に89%の返戻率で解約した方が、10年目の90%で解約するよりも総額で得になることがあります。このロジックを理解せずに解約時期を決めると損をする可能性があります。
節税目的での大量購入のデメリットは何ですか？
-節税目的で大量に物を購入すると、経費として計上される金額に対して実際に支払う金額が多くなるため、現金流出が増えます。100万円の節税を目指すために300万円を経費として使う必要がある場合、その結果として現金流出が増え、本来の目的である資金繰りの改善に逆行することがあります。
節税を考える際に重要な点は何ですか？
-節税を考える際には、節税が会社の資金繰りに良い影響を与えるかどうかを冷静に判断することが重要です。節税のために経費を多く使いすぎると、本末転倒になる可能性があります。また、税務署に否認されるリスクも考慮する必要があります。
節税目的での会社の立ち上げと解散の繰り返しについて説明してください。
-会社を立ち上げることで2年間の消費税免除が受けられますが、その後消費税の納税義務が発生する前に会社を解散し、新たに会社を立ち上げる方法があります。しかし、これは税務署により否認されるリスクが高く、合法であるにも関わらず、消費税逃れの目的として合理性がないと判断されることがあります。
節税策の一例として、保険料の計上について説明してください。
-保険料を経費として計上し、将来の解約時に返戻金を受け取ることで節税する方法がかつてありました。しかし、この方法も税務署によって認められなくなり、節税目的の保険商品はほとんどなくなりました。保険料を経費として計上する際には、節税以外の目的が必要であり、そうでない場合は税務署に否認されるリスクがあります。