【2025年政府決定】あなたの投資利益に社会保険料が上乗せ｜NISAへの影響はどうなる？

MoneySmarts. | ナカショウ

15 Jul 202508:45

Summary

TLDRこの動画では、政府が2025年に決定した社会保険料の改革について説明しています。主な目的は、高齢者の医療費負担を減らし、働く世代の負担を軽減することです。特に、株式配当や投資信託の利益を社会保険料に含めることが新たに提案されています。これにより、金融資産を持つ高齢者が公平に負担を分担し、税申告の有無で生じる不公平を解消しようとしています。今後、2028年を目標にこの改革が実施される予定で、投資税の増税やマイナンバーの活用なども取り上げられています。

Takeaways

😀 高齢者の医療費は、自己負担が10%、税金で50%、労働世代の保険料で40%が支払われている。
😀 労働世代の負担は2008年と比べて1.7倍に増加しており、この負担を軽減するための改革が進められている。
😀 財産を持つ高齢者に対して、社会保険料を能力に応じて支払うようにすることが目的。
😀 2025年6月に決定された基本政策では、金融収入（株式の配当など）が社会保険料の計算に反映される予定。
😀 現行制度の不公平をなくすために、確定申告をしないことで、投資収益が社会保険料に影響しないケースが問題視されている。
😀 例として、年金3.2百万円の収入があるAさんとBさん（年金と株式配当）の負担の違いが説明され、不公平が指摘されている。
😀 改革の主なポイントは、資産を持つ人が負担を分かち合うことと、確定申告をしないことによる不公平をなくすこと。
😀 75歳以上の高齢者が主に影響を受けるが、将来的には企業の従業員にも影響が及ぶ可能性がある。
😀 NISA（日本版個人貯蓄口座）は、税金が免除されているため、この制度は社会保険料計算に含まれない。
😀 政府は2028年までにこの改革を実施または決定し、My Numberを利用した税務署との連携が必要となるため、実施には時間がかかる見込み。
😀 2025年から、最低税率を超える高所得者には22.5%の新しい税率が適用されるが、これが拡大する可能性もある。
😀 日本の社会保障費は2025年に38兆円に達し、国家予算の約3分の1を占めるため、財源の確保が求められている。

Q & A

なぜ、現在投資の利益に対する社会保険料の負担を増やす必要があるのですか？
-主な理由は、働く世代の家庭の負担を軽減することと、財産を持つ高齢者がその資産に応じた社会保険料を支払うべきだという公平性の確保です。特に、働く世代の家庭の負担が2008年から1.7倍に増加している一方、高齢者の自己負担は1.2倍にとどまっており、その不均衡を解消することが目的です。
この新しい制度改正が直接的に影響を受ける人々は誰ですか？
-最も直接的に影響を受けるのは、75歳以上の高齢者で、特に株式投資を行い、毎年配当を受け取る人々です。これらの人々は、社会保険の負担が大きくなる可能性があります。
会社員はこの新しい制度の対象になりますか？
-現在、会社員は対象外です。会社員は給与に基づいて社会保険料が決定される異なる制度に従っているためです。しかし、将来的には、金融収入がある全ての世代に公平に負担を求めるべきだという議論があり、会社員にも適用される可能性があります。
NISAの利益は社会保険料の計算に含まれますか？
-現時点では、NISAで得た利益は税金が免除されており、社会保険料の計算には含まれません。このため、NISAの利用は社会保険料負担から保護されている最も強力な盾となります。
金融所得の増税の背景にはどのような理由がありますか？
-金融所得に対する増税は、社会保障の財源を確保するための手段の一つとして位置付けられています。また、経済的に豊かな層に対して公平な負担を求めるため、現在の制度の不公平を解消し、将来的な財政の持続可能性を高めることが目的です。
この新しい制度改正はいつから実施される予定ですか？
-政府はできるだけ早く実施したいと考えていますが、2028年までに実施または決定される見込みです。実際には、My Numberを使用して税務署と税情報をリンクする新しいシステムを構築する必要があり、これには時間がかかるとされています。
投資に関連した税率は今後変更される可能性がありますか？
-はい、今後税率が変更される可能性があります。2025年1月には、最も所得が少ない高収入者に対して、税率が20%から22.5%に引き上げられる予定です。この変更がどのように広がるかは今後の議論に依存しています。
My Numberはどのように社会保険料の計算に利用されますか？
-My Numberは、税務情報の管理に使用され、金融所得を含むすべての所得を正確に追跡するために役立ちます。これにより、社会保険料の計算がより透明で公平になります。
新しい制度における公平性の問題とは何ですか？
-現行制度では、株式などの金融所得が特定の口座を利用していると、税務申告をしない限り、その所得が社会保険料の計算に含まれません。これが不公平であり、社会保険料負担が低くなる場合があります。新しい制度は、この不公平を解消することを目指しています。
政府が求めている社会保険料の負担とはどのようなものですか？
-政府は、高齢者を含む全ての世代に公平な負担を求めています。特に、資産を持つ高齢者には、彼らの資産に応じて社会保険料を負担させることを目指しています。また、特定の税務申告をしないことによって不公平な負担軽減が生じている問題も解消する方向です。