デジタル監から東京都副知事に３つの質問「都のDX」「ユーザー視点」「キャリア改革」

デジタル庁ニュース

5 Jun 202411:14

Summary

TLDR東京都のデジタル改革を進める中で遭遇した課題と取り組みについて、宮坂副知事が語りました。コロナ禍でのデジタル庁の設立が大きなきっかけとなり、保健所とのやりとりのデジタル化、FAXの削減、KPIの導入など、具体的な改革を進めています。また、GovTech東京の設立やDXアワードの開催など、市民のニーズに応えるデジタルサービスの創造を目指しています。さらに、公共のキャリアの活性化やデジタル技術を活用した防災分野の取り組みも紹介しました。

Takeaways

🌟 東京都はデジタル改革を進めており、特にコロナ禍におけるデジタル庁の設立が大きなきっかけとなったと語られている。
📈 デジタル化の進展を示すために、KPIを設定し、目標達成を明確に示すことが重要だと強調されている。
🔍 行政の減点法から加点法への変革を目指しており、外部からの批判を受けて自らの力不足を感じながらも改善を図る決意が示されている。
💼 デジタル庁に入庁した際はチーフデザインオフィサーとして、後にデジタル監として政策やサービスの組織づくりに携わっている。
🏢 東京都ではGovTech東京という新しい会社を立ち上げ、その理事長も務めていると紹介されている。
🌐 東京都のデジタル改革には、市民のニーズを重視し、顧客視点からのサービス作りが求められている。
📱 デジタルサービスの開発においては、ユーザーテストをリリース前に必ず行い、利用者の意見を重視することが提唱されている。
🏆 東京都内でDXアワードを開催し、行政の加点法を促進する取り組みとして評価されている。
👥 市民や利用者からのフィードバックを活用し、サービスの改善に繋げていくプロセスが重要視されている。
🌐 デジタル技術を活用した防災分野での取り組みも今後の課題として示唆されている。
👨‍💼 公務員としてのキャリアアップや働き方に対するイメージ改善が、今後の課題として挙げられている。

Q & A

東京都のデジタル改革を進める中でどのようなチャレンジがありましたか？
-コロナ禍の影響で、特に保健所とのやりとりがFAXで行われていることが指摘され、その非効率性に多くの批判が寄せられました。これにより、デジタル庁の設立が大きなきっかけとなり、デジタル化の必要性が高まりました。
デジタル庁の設立はどのような影響を与えましたか？
-デジタル庁の設立は、東京都のデジタル改革を促進する大きなきっかけとなりました。特に保健所とのやりとりのデジタル化が進み、FAXの使用率は99%減少しました。
「GovTech東京」とはどのような組織ですか？
-「GovTech東京」は東京都で新たに組織された会社で、デジタル技術を活用した行政のイノベーションを目指しています。理事長は宮坂副知事が兼任しています。
宮坂副知事はどのような役割を果たしていますか？
-宮坂副知事は東京都のデジタル改革を推進する役割を果たしており、デジタル庁の立ち上げ時からチーフデザインオフィサーとして活動しています。現在はデジタル監として、政策やサービスのデジタル化を推進しています。
東京都のデジタル改革において、KPIの重要性とはどのようなものですか？
-KPIは目標や成果を明確に示し、デジタル化の進捗を可視化する重要な指標です。具体的な数字を掲げることにより、進歩や改善の方向性を見定めることができます。
デジタル化の進歩を評価するために、どのようなアプローチが取られていますか？
-進歩を評価するために、デジタル庁立ち上げ時に掲げられたKPIに基づいて、数値化された目標を達成することが求められています。また、DXアワードの開催など、成果を明確にし褒めることも重要視されています。
東京都のDXアワードとは何ですか？
-DXアワードは東京都が主催する、デジタル化の取り組みを評価・表彰するイベントです。これにより、デジタル化の成果を広く認知させることができ、他の地域にも影響を及ぼす役割を果たしています。
市民のニーズをデジタルサービスに反映させるために、どのような取り組みが行われていますか？
-市民のニーズを反映させるために、デジタルサービスの開発においては顧客視点でのアプローチが重要視されており、リリース前にユーザーテストを行って利用者の声を直接取り入れることが推奨されています。
デザインシステムの構築はなぜ重要だと考えられていますか？
-デザインシステムの構築は、デジタルサービスの一貫性を保ち、効率的な開発を可能にするために重要です。また、知恵を共有し、最善のサービスを提供する上で不可欠です。
公務員のキャリアについて、どのような考えが示されていますか？
-公務員のキャリアについては、現在の制度やルールを民間のノウハウを取り入れて変革していくことが求められており、新しいキャリアの創出やロールモデルの存在が重要視されています。
デジタル技術を防災分野にどのように活用する予定ですか？
-デジタル技術は災害発生前の準備段階で活用され、公共の概念である「ワンパブリック」の下で、一貫性をもって防災に貢献する予定です。