「地域の人事部」事業成果報告会１　取組概要について

metichannel

20 Apr 202323:32

Summary

TLDRこのスクリプトは、地域の人事部という考え方とその重要性を説明しています。日本の企業は人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルスの影響、デジタル化の進展などによって、雇用スタイルや人材戦略に変化を強いられています。企業は従来の人事評価や採用方法を刷新し、人材を資源から資本へと見直す必要があります。経済産業省は人材戦略の推進に関する提言を公表し、地域の中小企業に対しても人材経営の重要性を啓発し、支援機関が連携して効果を上げることが求められます。自治体や地域の支援機関は、人材戦略の実行に担う重要な役割を果たしており、地域の人事部は企業の人材戦略を支援し、地域の人材を育成・確保・定着させるプラットフォームとして機能します。また、大企業との連携や社員のリスキリングなど、新たな取り組みも行われています。

Takeaways

📉 日本の人口は年々減少し、少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口も大幅に減少する見込みです。
😷 新型コロナウイルス感染症が企業活動や生活様式に大きな影響を与え、リモートワークの広がりなど新しい働き方に対応しています。
💼 採用方法や人事評価制度も変化しており、成果主義やジョブ型雇用が企業で取り入れられるようになっています。
🔄 雇用の流動化が進み、転職者数が増加。企業は変化に迅速に対応する必要がありますが、多くの企業がそれに苦慮しています。
💰 人材を資源ではなく資本として捉え、投資的に捉える必要があると経済産業省は提唱しています。
📈 人材戦略と経営戦略を連動させることで、企業の価値創造力を高めることができます。
🏢 中小企業は人材戦略策定のノウハウや意識が不十分で、支援機関の力が必要とされています。
🤝 地域の人事部は、地域の自治体や支援機関が企業の人材戦略や人材確保を支援する仕組みです。
🌐 多様なステークホルダーが関わることで、人材戦略の策定や実行が促進されます。
⛏️ 中小企業は、地域の人事部を通じてリーチしにくい人材にまでアプローチし、人材育成や定着を促進することができます。
📚 経済産業省は「人材版伊藤レポート」を公表し、日本の企業が目指すべき人材戦略について提言しています。

Q & A

なぜ日本の企業は人材を費用と見なしている傾向がありますか？
-これまでの日本の企業は、人材を資源と捉え、人への投資を費用コストと考えていた傾向があります。これは、経営戦略と連動していない人材戦略、そして自社の人材への投資をコストと捉えすぎてしまうためだと考えられます。
リモートワークの普及によって企業活動にどのような変化が起きましたか？
-新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リモートワーク、テレワークが広がり、いわゆるハイブリッドワークが当たり前になってきました。これにより、働く場所や方法に対する考え方が変わりつつあります。
日本の雇用形態にはどのような変化がありますか？
-日本の雇用形態は変わりつつあります。新卒一括採用や終身雇用という日本の雇用観光も変化し、総務省の統計によると、2019年の転職者数は過去最多となり、より良い条件の仕事を探すために離職する人が増加しているようです。雇用の流動化が進んでいるとされています。
中小企業が抱える人材戦略の課題は何ですか？
-中小企業は総務人事部門を経験した経営者が少ないため、人材戦略策定のノウハウや意識を持っていない実態が多いです。また、1000人の人事・採用担当者がいないという体制の問題や、人材戦略の必要性・重要性を認識していなかったり、体制を整えていないという課題もあります。
地域の人事部とは何ですか？
-地域の人事部は、地域の自治体や支援機関、教育機関などが地域企業の人材戦略策定、人材確保・育成、人材定着、人材制度構築などの取り組みを支援する仕組みです。多様なステークホルダーが関わり、プラットフォームとして機能することを目指しています。
自治体が地域の人事部において果たす役割は何ですか？
-自治体は地域の人事部の支えるプラットフォームを旗振り役となっており、地域の人材戦略の実行に担う存在です。自治体の役割は非常に重要で、産業振興戦略とともに連動する人材戦略を示し、地域の人事部の旗振り役となることが求められます。
地域の人事部が目指す姿としてどのような機能を果たしますか？
-地域の人事部は地域の人材に関するプラットフォームとしての機能を果たし、多様なステークホルダーが関わることで人材戦略策定や人材育成、環境整備などの支援を実行します。また、外部の人材を活用し、地域企業とマッチングさせることでリーチの届かなかった人材にまでアプローチすることができます。
人材戦略と経営戦略を連動させることの重要性は何ですか？
-人材戦略と経営戦略を連動させることで、自社の価値創造の力を高めることができます。経営戦略に連動した人材戦略を実現するためには、中核人材の採用・育成、業務人材の採用・育成、環境整備などの各カテゴリーにおいて目指すべき姿と現在の状態のギャップを埋める施策を実行する必要があります。
地域の人事部が推進する人材育成の取り組みとして、具体的な例は何ですか？
-地域の人事部は、兼業副業人材とのマッチング、人材定着支援、インターンシップなどの取り組みを行っています。また、地域内での協議会を開催し、地域の人事部内のネットワーク構築を強化し、情報共有会を通じて地域の人事部同士が交流できるようにしています。
自治体が地域の人事部を通じて行う新しい取り組みとして、どのようなものが予定されていますか？
-自治体は、地域の人事部と大企業との連携や地域企業社員へのリスキリングを新しい取り組みとして予定されています。大企業との連携では、社員を中小企業などの現場に派遣して実践的な人材育成を行い、地域企業社員へのリスキリングでは、大学などと連携し、社員の学び直しを推進する取り組みを実施していく予定です。
地域の人事部事業が来年度以降の自立化に向けてどのような動きを意識していますか？
-地域の人事部事業は、来年度以降は地域で自走していく必要があると認識しており、各構成員の巻き込みを意識しながら実施し、仮説の検証や新たな課題への対応を行って事業を推進していく予定です。