コロナワクチン定期接種10月から開始新たにレプリコンも接種費用はいくら？打つワクチンの種類はどう決まる？【大石が深掘り解説】

CBCニュース【CBCテレビ公式】

12 Sept 202412:47

Summary

TLDR2024年10月1日から2025年3月31日まで、65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い60歳から64歳の人々が対象の新型コロナワクチンの定期摂取が行われます。摂取意欲が高い人が多い一方で、副反応の懸念から見送る人もいるという状況が報道されています。ワクチンはファイザー、モデルナ、明治成果ファルマ、武田薬品など5種類から選択可能で、供給されるワクチンの数は3224回分と大きなニーズをカバーできる見込みです。また、ワクチンの価格や自治体の負担についても議論が行われており、自治体の対応はさまざまです。

Takeaways

📅 2024年10月1日から2025年3月31日まで、新型コロナワクチンの定期摂取が行われます。
👵 65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い方が摂取の対象となります。
💉 重症化リスクとは、心臓、腎臓、呼吸器の障害、免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方々を指します。
💊 供給されるワクチンはファイザー、モデルナ、明治成果ファルマ、武田薬品の5つの種類があります。
🌟 明治成果ファルマのレプリコンは、自己増殖型メッセンジャーRNAワクチンで、日本で初めて世界で認可されたワクチンです。
💰 ワクチンの価格は1本あたり約1万5300円で、国が半分近くを負担し、残りの費用は自治体や個人が負担します。
🏥 医療機関が使用するワクチンを決め、受診者が選ぶ形ではなく、医療機関で摂取するワクチンが決まります。
🏢 自治体の負担額は異なるため、自己負担額も変動します。名古屋市で3800円、東京渋谷区では全額公費負担されています。
🚫 泉大津市は副反応リスクがあるため、行政が負担しないと表明しています。
📚 大石解説はYouTube、ラジオ、ポッドキャストで行われ、また「新型コロナワクチンの影の輪郭」という本もリリースされています。

Q & A

2024年10月1日から始まる新型コロナワクチンの定期摂取はどのような期間で行われますか？
-2024年10月1日から2025年3月31日まで行われます。
定期摂取と臨時摂取の違いは何ですか？
-これまでは臨時摂取が行われていたが、10月1日からは定期摂取という位置付けになります。
どの年代の人たちが新型コロナワクチンの定期摂取の対象となりますか？
-65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い方々が対象となります。
重症化リスクが高いと言われる条件は何ですか？
-心臓や腎臓に障害のある方、呼吸器機能の障害のある方、人免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を抱えている方などが重症化リスクが高い方です。
定期摂取のワクチンはどのような種類がありますか？
-ファイザー、モデルナ、明治成果ファルマ、武田薬品の5つのワクチンがあります。
レプリコンとはどのようなワクチンですか？
-レプリコンはメッセンジャーRNAワクチンの一種で、自己増殖型という意味で、次世代型のメッセンジャーRNAワクチンと言われています。
ワクチンの供給量はどの程度ですか？
-3224回分が供給され、対象のほぼ8割の方をカバーできるということです。
ワクチンの定期摂取は無料で提供されますか？
-定期摂取からは有料になりますが、国や自治体が一部を負担し、自己負担額は3200円から1万3000円不等です。
自治体の負担額はどのように決まりますか？
-自治体の負担額はそれぞれ異なるで、名古屋市では3800円を負担し、東京の渋谷区では全額公費負担となっており、自己負担が0円になることもあります。
ワクチン摂取後に苦情が出ている人々はどのようにサポートされていますか？
-泉大津市ではワクチン摂取後に副反応を経験した人々に対するアフターケアを行っていますが、行政は負担を行っておりません。
大石解説はどのようにして視聴者や読者と接触していますか？
-YouTube、ラジオ、ポッドキャスト、公式SNS、そして本のリリースを通じて視聴者や読者と接触しています。

Outlines

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💉 新型コロナワクチンの定期摂取開始

2024年10月1日から2025年3月31日まで、65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い方々が対象となる新型コロナワクチンの定期摂取が行われます。これまでは臨時摂取でしたが、10月1日からは定期摂取という位置付けに変更されます。名古屋市で行われたアンケートでは、78～83％の高齢者が摂取を希望しており、主な理由は新型コロナの怖さです。一方で、副反応を理由に摂取を見送る人もいます。ワクチンはファイザー、モデルナ、明治成果ファルマ、武田薬品の5つの種類が供給され、3224回分が予定されています。

05:03

💼 ワクチン摂取の経済負担

定期摂取となった新型コロナワクチンは有料ですが、価格や自治体の負担状況が異なります。1本あたりのワクチン価格は約1万5300円で、国が約半分を負担し、残りの7000円のうち名古屋市は3800円を負担し、自己負担は約3200円となります。一方で、東京の渋谷区は国が負担した残りの分をすべて負担し、自己負担を0円としています。これに対して、泉大津市は副反応リスクがあるため自治体が負担しないと表明しています。

10:06

📢 ワクチン摂取の情報を検討し、自己決定を

10月1日に始まる定期摂取について、市民はワクチンのメリットとリスクを検討し、自己決定をすることが重要です。感染状況や過去の摂取経験、体調の変化などを考慮し、適切な判断を下す必要があります。また、大石国彦は新型コロナワクチンに関する情報を提供する本をリリースし、利益を遺族会と患者会に寄付しています。

Mindmap

Keywords

💡新型コロナワクチン

新型コロナワクチンとは、COVID-19（新型コロナウイルス）による感染症を予防するため開発されたワクチンです。このビデオでは、2024年10月1日から2025年3月31日までの期間に定期摂取が行われることについて説明されています。ワクチンの定期摂取は、高齢者や重症化リスクの高い人々への重点的提供が中心となっています。

💡定期摂取

定期摂取とは、特定の期間にわたり定められたスケジュールに基づいてワクチンを接種することを指します。ビデオでは、これまでの臨時摂取から定期摂取への変更が行われ、65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い方々の対象範囲が定められています。

💡重症化リスク

重症化リスクとは、特定の健康状態や年齢によって、感染症の重症化する可能性が高まることを指します。ビデオでは、心臓や腎臓に障害がある人々、呼吸器機能に障害がある人々、または免疫機能に障害を抱える人々が重症化リスクの高い方として挙げられています。

💡副反応

副反応とは、医療処置やワクチン接種後に生じる、期待される効果以外の身体への影響を指します。ビデオでは、過去にワクチンを摂取した後に副反応を経験した人々が、定期摂取を見送る理由として挙げられています。

💡レプリコン

レプリコンとは、自己増殖型のメッセンジャーRNAワクチンの一種です。ビデオでは、明治成果ファルマが製造販売している「コスタイベ」というワクチンがレプリコンであり、日本で初めての世界での認可を獲得したと紹介されています。

💡メッセンジャーRNAワクチン

メッセンジャーRNAワクチンとは、病原体の特定の遺伝子情報を人体に導入し、その情報に基づいて特定のタンパク質（スパイクタンパク質）を体内で生成させるワクチンです。ビデオでは、ファイザーやモデルナのワクチンがこのタイプのワクチンであり、多くの国民が接種しているとされています。

💡ワクチンの供給

ワクチンの供給とは、医療機関や接種会場にワクチンを配送し、市民に接種を提供することです。ビデオでは、5つのワクチンが3224回分供給される予定であり、そのうちの8割をカバーできるとされています。

💡自己負担

自己負担とは、国民がワクチン接種にかかる費用の一部を自己の負担として支払うことです。ビデオでは、名古屋市で3800円を市が負担し、自己負担額が3200円になるというケースが説明されていますが、自治体の政策により自己負担額は異なります。

💡公費負担

公費負担とは、国や自治体がワクチン接種費用の一部または全部を負担することです。ビデオでは、東京渋谷区が国が負担した残りの分をすべて負担し、自己負担を0円とすることを紹介しています。これは接種のハードルを下げるための措置です。

💡ワクチンの選択

ワクチンの選択とは、国民がどのワクチンを接種するかを選ぶことです。ビデオでは、医療機関が特定のワクチンを使用することを決めており、国民は医療機関が提供するワクチンを受ける形になると説明されています。

Highlights

2024年10月1日から2025年3月31日まで新型コロナワクチンの定期摂取が行われる予定

65歳以上の高齢者が摂取の対象の中心となる

摂取を希望する78～80％の高齢者がワクチンを受けていると回答

摂取を見送る理由は、過去に副反応を経験したことが多い

対象となるワクチンはファイザー、モデルナ、明治成果ファルマ、武田薬品の5つ

明治成果ファルマのレプリコンは自己増殖型メッセンジャーRNAワクチン

レプリコンは世界で初めて日本でのみ認可されているワクチン

3224回分のワクチンが供給され、対象者の約8割をカバー

ワクチンの選択は医療機関によると予想され、患者は選択権が限定的

ワクチンの価格は1本あたり約1万5300円

国が約半分を負担し、残りの7000円は自治体が負担するか決定

名古屋市で3800円を自治体が負担し、自己負担は3200円

東京渋谷区は国負担残りの7000円を全て負担し、自己負担は0円

泉大津市でワクチン摂取後副反応リスクがあるため自治体負担は0円

自治体の負担状況は様々で、患者は自己負担額に注意が必要

10月1日の定期摂取開始前に、ワクチンの利点とリスクを検討するよう呼びかけ

大石解説はYouTube、ラジオ、ポッドキャストで配信され、詳細情報は公式Xで公開

大石国彦著『新型コロナワクチンの影の輪郭』は利益を遺族会と患者会に寄付