やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～④親事業者の禁止行為⑵

公正取引委員会チャンネル

28 Jun 201619:03

Summary

TLDR本動画では、中小企業が取引先の企業から不公正な要求を受けることについて扱っています。下請け法の禁止行為として、発注後の変更や返品、受業拒否などが問題視されています。また、親事業者が下請け事業者に無理な経済的負担を強いる行為も禁止されています。下請け事業者が不利益を受けた場合、厚生取引委員会や中小企業庁への情報提供が奨励されていますが、報復措置の禁止が設けられています。

Takeaways

📚 下請け法の第4条は、下請け事業者の利益を保護するために親事業者に11の禁止行為を定めています。
🚫 不当な給付内容の変更とは、親事業者が発注後に費用を負担しないで発注内容を変更または取り消し、下請け事業者に損害を与える行為を指します。
🔄 不当なやり直しとは、親事業者が費用を負担しないで発注内容を変更して作業をやり直させる行為で、これは下請け事業者に負担を強いることになるため問題视されます。
🚫 受業拒否とは、親事業者が発注した製品の受領を拒否することです。これは納期の延長や返品を含むと、下請け事業者に不利益をもたらします。
🔙 返品とは、親事業者が納入された製品を返品することで、下請け事業者に不利益を与える行為です。これは受業拒否と同じく禁止されています。
🛍️ 購入強制とは、親事業者が下請け事業者に発注した製品とは関係のない商品やサービスを購入させたり利用させたりする行為を指し、これは禁止されています。
💵 不適切な経済的利益の提供とは、親事業者が下請け事業者に金銭的または労働的な負担を強いる行為で、これは不利益をもたらすため問題視されます。
🚫 親事業者は、発注したものと異なるものが納品されたり、傷や汚れのあるものが納品された場合を除いて、受業の拒否や返品をすることができません。
📢 下請け事業者が親事業者に不利益な行為を受けたと感じたら、厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供することができ、報復措置は禁止されています。
👥 下請け事業者と親事業者との取引において、親事業者は下請け事業者に不利益を与えるような要求をしないよう注意する必要があります。

Q & A

下請け法の第4条で定められている親事業者の禁止行為は何ですか？
-下請け法の第4条では、下請け事業者の利益を保護するために親事業者に11の禁止行為が定められています。これには発注内容の変更、やり直し、受業拒否、返品などが含まれます。
不当な給付内容の変更とはどのような行為を指していますか？
-不当な給付内容の変更とは、親事業者が発注後に費用を負担しないで発注内容を変更したり取り消したりすることです。これにより下請け事業者に不利益が生じます。
親事業者が発注した製品の色を変更するよう要求された場合、下請け事業者はどのように対応すればいいですか？
-親事業者が発注後に製品の色などの仕様を変更するよう要求された場合、変更に必要な費用は親事業者が全て負担する必要があります。下請け事業者はその点を伝え、適切な対応を求めます。
返品が禁止行為に該当する状況とはどのような場合ですか？
-返品が禁止行為に該当するのは、親事業者が納入された製品を、売れ残ったなどの理由で受けるべき製品を返品する場合です。これは下請け事業者に不利益をもたらすため問題視されます。
受業拒否とはどのような行為ですか？
-受業拒否とは、親事業者が発注した製品の納品を拒むことです。これは発注の取り消しや納期の延期と一緒に禁止行為に含まれており、下請け事業者に不利益を与える可能性があります。
購入強制とはどのような行為を指していますか？
-購入強制とは、親事業者が下請け事業者に発注した製品の品質維持などに関係のない商品を強制的に購入させる行為です。これには保険やインターネットプロバイダーなどのサービスの利用強制も含まれます。
下請け事業者が親事業者に対して不利益な行為を受けた場合、どのようなステップを踏む必要がありますか？
-下請け事業者が親事業者から不利益な行為を受けた場合、厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供を検討することができます。報復措置の禁止があるため、情報提供後も取引停止などの不利益は認められません。
親事業者が下請け事業者にイベントの共産金を提供を求める場合、どのような問題が生じますか？
-親事業者が下請け事業者にイベントの共産金を提供を求める場合、下請け事業者にとって具体的なメリットがないため、これは問題視されます。金銭だけでなく、業務以外の労働を無償で行わせることも禁止されています。
親事業者が下請け事業者に金型を保管させる場合、どのような対応が求められますか？
-親事業者が下請け事業者に金型を保管させる場合、保管場所の確保やメンテナンスにかかる費用は親事業者が負担する必要があります。下請け事業者に負担を強いることは禁止されています。
下請け法違反の相談や質問がある場合、どこに相談できますか？
-下請け法違反に関する相談や質問がある場合は、全国に設置されている相談窓口に相談することができます。お近くの相談窓口までお気軽に連絡を取ると良いでしょう。