やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～④親事業者の禁止行為⑵

公正取引委員会チャンネル

28 Jun 201619:03

Summary

TLDR本動画では、中小企業が取引先の企業から不公正な要求を受けることについて扱っています。下請け法の禁止行為として、発注後の変更や返品、受業拒否などが問題視されています。また、親事業者が下請け事業者に無理な経済的負担を強いる行為も禁止されています。下請け事業者が不利益を受けた場合、厚生取引委員会や中小企業庁への情報提供が奨励されていますが、報復措置の禁止が設けられています。

Takeaways

📚 下請け法の第4条は、下請け事業者の利益を保護するために親事業者に11の禁止行為を定めています。
🚫 不当な給付内容の変更とは、親事業者が発注後に費用を負担しないで発注内容を変更または取り消し、下請け事業者に損害を与える行為を指します。
🔄 不当なやり直しとは、親事業者が費用を負担しないで発注内容を変更して作業をやり直させる行為で、これは下請け事業者に負担を強いることになるため問題视されます。
🚫 受業拒否とは、親事業者が発注した製品の受領を拒否することです。これは納期の延長や返品を含むと、下請け事業者に不利益をもたらします。
🔙 返品とは、親事業者が納入された製品を返品することで、下請け事業者に不利益を与える行為です。これは受業拒否と同じく禁止されています。
🛍️ 購入強制とは、親事業者が下請け事業者に発注した製品とは関係のない商品やサービスを購入させたり利用させたりする行為を指し、これは禁止されています。
💵 不適切な経済的利益の提供とは、親事業者が下請け事業者に金銭的または労働的な負担を強いる行為で、これは不利益をもたらすため問題視されます。
🚫 親事業者は、発注したものと異なるものが納品されたり、傷や汚れのあるものが納品された場合を除いて、受業の拒否や返品をすることができません。
📢 下請け事業者が親事業者に不利益な行為を受けたと感じたら、厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供することができ、報復措置は禁止されています。
👥 下請け事業者と親事業者との取引において、親事業者は下請け事業者に不利益を与えるような要求をしないよう注意する必要があります。

Q & A

下請け法の第4条で定められている親事業者の禁止行為は何ですか？
-下請け法の第4条では、下請け事業者の利益を保護するために親事業者に11の禁止行為が定められています。これには発注内容の変更、やり直し、受業拒否、返品などが含まれます。
不当な給付内容の変更とはどのような行為を指していますか？
-不当な給付内容の変更とは、親事業者が発注後に費用を負担しないで発注内容を変更したり取り消したりすることです。これにより下請け事業者に不利益が生じます。
親事業者が発注した製品の色を変更するよう要求された場合、下請け事業者はどのように対応すればいいですか？
-親事業者が発注後に製品の色などの仕様を変更するよう要求された場合、変更に必要な費用は親事業者が全て負担する必要があります。下請け事業者はその点を伝え、適切な対応を求めます。
返品が禁止行為に該当する状況とはどのような場合ですか？
-返品が禁止行為に該当するのは、親事業者が納入された製品を、売れ残ったなどの理由で受けるべき製品を返品する場合です。これは下請け事業者に不利益をもたらすため問題視されます。
受業拒否とはどのような行為ですか？
-受業拒否とは、親事業者が発注した製品の納品を拒むことです。これは発注の取り消しや納期の延期と一緒に禁止行為に含まれており、下請け事業者に不利益を与える可能性があります。
購入強制とはどのような行為を指していますか？
-購入強制とは、親事業者が下請け事業者に発注した製品の品質維持などに関係のない商品を強制的に購入させる行為です。これには保険やインターネットプロバイダーなどのサービスの利用強制も含まれます。
下請け事業者が親事業者に対して不利益な行為を受けた場合、どのようなステップを踏む必要がありますか？
-下請け事業者が親事業者から不利益な行為を受けた場合、厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供を検討することができます。報復措置の禁止があるため、情報提供後も取引停止などの不利益は認められません。
親事業者が下請け事業者にイベントの共産金を提供を求める場合、どのような問題が生じますか？
-親事業者が下請け事業者にイベントの共産金を提供を求める場合、下請け事業者にとって具体的なメリットがないため、これは問題視されます。金銭だけでなく、業務以外の労働を無償で行わせることも禁止されています。
親事業者が下請け事業者に金型を保管させる場合、どのような対応が求められますか？
-親事業者が下請け事業者に金型を保管させる場合、保管場所の確保やメンテナンスにかかる費用は親事業者が負担する必要があります。下請け事業者に負担を強いることは禁止されています。
下請け法違反の相談や質問がある場合、どこに相談できますか？
-下請け法違反に関する相談や質問がある場合は、全国に設置されている相談窓口に相談することができます。お近くの相談窓口までお気軽に連絡を取ると良いでしょう。

Outlines

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📚 下請け取引における不当行為について

厚生法律相談事務所で、中小企業が取引先の親事業者から不適切な要求を受けることについて相談が行われています。松原先生が相談を受け、関島さんが参加します。下請法第4条に基づき、親事業者が下請け事業者に課す禁止行為について説明し、製造家庭や納品に関する行為、親事業者からの要請に関する行為を重点的に議論します。相談の内容は、発注後に親事業者が製品の色などの仕様を変更し、それに伴う費用を負担しないという問題です。また、納期の変更や返品に関する問題も取り上げられ、下請け事業者が直面する不当な変更、やり直し、受業拒否、返品などの問題が説明されています。

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🛠️ 納品に関する禁止行為の例示

ドラマ形式で、下請け事業者が親事業者からの不適切な要求に直面する場面が描かれています。長田電子が霞精密部品に急な仕様変更を要求し、それに伴う追加費用の一部を負担するという話が展開します。一方、霞精密部品は在庫の問題で納品を拒否し、長田電子に返品を強いられます。このドラマを通じて、親事業者が下請け事業者に課す不当な変更、やり直し、受業拒否、返品などの行為が具体例を交えに説明されています。また、購入強制や利用強制、経済上の利益の提供要請など、下請け事業者が直面する他の禁止行為についても触れられています。

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🚫 不適切な要求の禁止と実例

下請け事業者が親事業者からの不適切な要求に直面する場面がドラマ形式で描かれています。ドッキパッケージがプライベートブランドの展開のために、他社に特定の商品購入やイベント共産金を要求する場面が展開します。これに対し、下請け事業者は苦渋の決断を迫られますが、親事業者の要求には具体的なメリットがないため、拒否することになります。このドラマを通じて、親事業者が下請け事業者に課す不適切な要求が禁止されている旨が示され、下請け事業者が直面する問題が具体例を交えに説明されています。

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⚖️ 下請け法違反への対応と情報提供の重要性

下請け事業者が親事業者からの不適切な要求に直面し、その対応方法について相談が行われています。親事業者が下請け事業者に金型の保管やイベント運営の手伝いを無償で求めるなどの問題が取り上げられ、これらが下請け法違反となる場合があると説明されています。また、報復措置の禁止が話題に上がり、下請け事業者が厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供を検討するよう勧められます。情報提供の重要性と、それが取引に与える影響についても議論されています。

Mindmap

Keywords

💡下請け法

下請け法は、下請け業者を保護し、親事業者からの不当な要求や行為を禁止する法律です。ビデオでは、下請け業者が親事業者から不適切な要求を受けた場合の対応方法が説明されています。例えば、親事業者が発注後に製品の仕様を変更する場合や、納品された製品を返品する場合など、下請け法が適用される状況が示されています。

💡不当な給付内容の変更

不当な給付内容の変更とは、親事業者が発注後に発注内容を変更し、それに伴う費用を下請け事業者に負担させる行為を指します。ビデオでは、親事業者が製品の色を変更するよう要求し、それに伴う費用を下請け事業者に負担させる例が挙げられています。これは下請け法で禁止されている不当行為の一つです。

💡不当なやり直し

不当なやり直しは、親事業者が発注した製品に対して、費用を負担しないまま変更を要求し、下請け事業者に作業をやり直させる行為を指します。ビデオのシナリオでは、製品のサイズが異なると理由にやり直しを要求する親事業者が登場し、これは下請け事業者の負担を増やす不当な行為とされています。

💡受業拒否

受業拒否とは、親事業者が発注した製品の納品を拒む行為を指します。ビデオでは、親事業者が製品を納品しに来た下請け事業者に受け取らないと宣言する場面があります。これは下請け事業者の利益を害するため、下請け法で問題視される不当行為です。

💡返品

返品は、親事業者が納入された製品を下請け事業者に返送する行為を指します。ビデオのシナリオでは、返品が親事業者の在庫整理の一環として行われ、下請け事業者に不利益をもたらす例があります。返品は受業拒否と同じく、下請け法で禁止されている不当行為です。

💡購入強制

購入強制とは、親事業者が下請け事業者に、発注した製品の品質維持に直接関係のない商品を購入させたり、特定のサービスを利用させたりする行為を指します。ビデオでは、親事業者が下請け事業者にカップラーメンを購入させる例がありますが、これは下請け法違反の可能性のある行為です。

💡経済上の利益の提供要請

経済上の利益の提供要請とは、親事業者が下請け事業者に金銭的提供を求める行為を指します。ビデオでは、親事業者がイベントの共産金を要求する例がありますが、これは下請け事業者に具体的なメリットがない場合、下請け法違反の疑いが持たれる不当行為です。

💡報復措置の禁止

報復措置の禁止は、親事業者が下請け事業者に不利益を与えることを禁止する下請け法の規定です。ビデオでは、下請け事業者が厚生取引委員会や中小企業庁に情報提供した際に、取引停止などの報復的措置をとる親事業者に対して制約を示す場面があります。

💡厚生取引委員会

厚生取引委員会は、下請け法に基づいて設置された組織で、下請け業者の権益を守るための相談や支援を行います。ビデオでは、下請け業者が親事業者からの不当な要求に直面した際に、厚生取引委員会への情報提供を検討するよう勧めています。

💡中小企業庁

中小企業庁は、中小企業の支援と振興を目的とした日本の政府機関です。ビデオでは、下請け業者が親事業者からの不当な要求や行為に直面した際に、中小企業庁への相談や情報提供が勧められています。中小企業庁は、下請け業者が親事業者からの不利益な扱いを受けた場合の支援を行う役割を担っています。

Highlights

厚生法律相談事務所に相談者が来訪し、取引先の会社からの要求に困っていることが議題となる。

下請法第4条では、下請け事業者の利益保護のため、親事業者に対する11の禁止行為を定めている。

発注後に親事業者からの製品仕様変更が不当とされる場面があり、これに伴う費用の負担が焦点となる。

やり直しを求められる下請け事業者への負担が問題として取り上げられ、不当な変更や再作業の禁止について議論。

親事業者が発注した製品の受領を拒否する「授業拒否」の事例が紹介され、その違法性が明示される。

納品後に返品された製品に関する相談も登場し、不当な返品の禁止について触れられる。

不当な経済上の利益の提供要請や従業員派遣の強制についての問題が説明される。

親事業者がクリスマスケーキを強制的に購入させる事例が登場し、購入強制の違法性が強調される。

共産金や従業員の派遣要請に関連する問題行為として、不当な経済上の利益の提供要請が問題視される。

下請け事業者が親事業者に対して報復措置の禁止が保障されており、情報提供のしやすさが説明される。

親事業者の禁止行為に関する具体例が複数提示され、違法行為に対する認識が深まる。

相談者が直接体験した下請法違反事例がシェアされ、厚生取引委員会への情報提供の必要性が示唆される。

下請け事業者が負うべきでない負担について、親事業者が費用を負担する義務があることが強調される。

情報提供の際、親事業者に情報提供者が知られないような配慮がなされていることが解説される。

下請け事業者の相談に関する全国の相談窓口が紹介され、利用を促す案内で締めくくられる。