【さとうさおり】※これがNISAの真実。実は増税するために財務省が仕組んだ罠だった！？

日本政治の今

10 May 202514:37

Summary

TLDRこの動画は、日本政府の金融所得課税強化に関する仕組みとその背後にある意図を解説しています。特に、NISA（少額投資非課税制度）の拡大と、これを利用して税負担を軽減しながら、金融所得課税を強化する流れについて述べています。また、相続時の税制の違いや、NISA口座の運用におけるメリット・デメリットを説明し、65歳以上の投資家層に対する政策の影響を強調しています。最終的に、政府が金融所得課税を強化するために国民の理解を得る戦略が語られています。

Takeaways

😀 金融所得課税の強化が目的であることが明記されており、税金を取るための戦略が説明されています。
😀 NISAの拡大と高級化により、金融所得課税強化が実質的に影響を与えない可能性が示されています。
😀 財務省が発表したエビデンスとして、金融所得課税強化がどのように進められるかが詳細に示されています。
😀 財務省の研究所が政策研究に使用する資料を基に、制度設計の思考を理解することができます。
😀 NISA制度の拡大は、金融所得課税の強化に対する反発を抑えるための戦略であるとされています。
😀 政府はNISAを利用し、国民に対して税制優遇を提供して反対意見を封じ込めようとしています。
😀 相続時にNISA口座が通常口座に変わり、その結果として金融所得課税が影響を及ぼすことが説明されています。
😀 65歳以上の人々がNISAに入ることを促進する理由は、税金を取るための資産移動を狙っているからです。
😀 相続税と金融所得税（所得税）の違いについて説明され、相続に伴う税金の取り扱いが整理されています。
😀 NISA口座の利用により、相続後の税金負担を軽減することが可能となり、長期的に有利な投資となることが示されています。
😀 NISA口座を利用している場合、株式の売却時に得られる利益が通常の口座よりも税制上有利になる可能性があることが解説されています。

Q & A

金融所得課税の強化はなぜ行われるのか？
-金融所得課税の強化は、税金を取りやすくするために行われます。特に、金融市場に対する影響を調整し、富裕層を対象とした税金の引き上げを狙っています。
NISAの拡大が金融所得課税強化に与える影響は？
-NISAが大幅に拡大され、非課税枠が1800万円に引き上げられることにより、一般の納税者には金融所得課税の影響が実質的にないとされています。
NISA口座と一般口座の相違点は何か？
-NISA口座は金融所得課税が非課税であり、通常の口座では20.315%の税金がかかります。また、相続時にNISA口座はそのまま非課税で引き継がれるのに対し、一般口座は通常課税されます。
なぜ政府は65歳以上にNISA口座を推奨しているのか？
-65歳以上の人々は、相続時に多くの資産を持っている可能性が高いため、その資産をNISA口座を通じて金融市場に動かし、金融所得課税の強化を後押ししたいという狙いがあります。
NA制度（NISA）の影響を相続時にどのように考慮すべきか？
-相続時にはNISA口座内の資産が通常口座に移行するため、金融所得課税がかかります。特に、相続した資産が値上がりしている場合、NISA口座の方が有利に働きます。
NISA口座の相続時の税制上の利点は？
-NISA口座では、相続発生時の株価が取得価格として引き継がれ、利益が実際に発生した時に税金がかからない場合があります。これは、通常の口座では見られない特典です。
金融所得課税の引き上げが、一般庶民にどのような影響を与えるか？
-一般庶民にとっては、NISAの非課税枠が大きく拡大されることで、金融所得課税の引き上げに対する反発を抑えることができると考えられています。
NA制度のリスクとリターンについて説明してください。
-NA制度はハイリスク・ハイリターンな制度であり、相続時に資産が通常口座に移行することで予期しない税負担が発生するリスクがあります。しかし、相続時に値上がりした資産を引き継ぐことができる場合は、大きなリターンが期待できます。
相続税と所得税（金融所得課税）の違いは何か？
-相続税は相続される資産にかかる税金であり、評価額に基づいて課税されます。一方、所得税（金融所得課税）は株式等の投資収益にかかる税金であり、資産の運用結果に基づいて課税されます。
NISA口座を持っていた場合、株式を相続した際の税制上のメリットは？
-NISA口座の場合、相続発生時の株式の価値が取得価格として引き継がれるため、売却時に利益が発生しない場合には税金がかかりません。これは通常口座では享受できないメリットです。