【日本のプロダクト開発、おかしな常識】コンサルの3つの限界／GAFAはコンサルと無縁／米国の株主は日本の100倍厳しい／保守運用に偏る予算／シリコンバレー流プロダクト開発【LinkedIn曽根原春樹】

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4 Aug 202434:19

Summary

TLDRこの動画スクリプトでは、日本の企業界におけるコンサルティングの依存問題や、エンジニアやプロダクトマネージャーの市場価値の低さが議論されています。スクリプトは、日本の経済停滞とその背景にあるリスク回避の文化、経営者と従業員の間のギャップを分析し、IT投資の不足と新規事業の難しさを指摘しています。また、アメリカと日本の経営者の考え方の比較や、シリコンバレーの成功事例を通じて、日本のビジネス環境におけるイノベーションの重要性が強調されています。

Takeaways

🇯🇵 日本の経済は過去25年間で下落傾向にあり、特にバブル崩壊後は低下し続けている状況にある。
🎯 日本企業はコンサルティングファームに頼りすぎて、自己研鑽の力を失いつつある。これは日本の大きな損失だと考えられている。
🛠️ 日本のプロダクトマネージャーの存在感は低く、エンジニアの市場価値は上昇しているにもかかわらず、社会での知名度や地位はまだ十分ではない。
💡 シリコンバレーの企業はリスクを計る能力を重視しており、新しい価値創出のために積極的に投資している。
🌐 日本企業は新規事業やイノベーションへの投資が不足しており、IT投資の大部分は運用保守に傾倒している。
🏢 日本の経営者とアメリカの経営者の大きな違いは、アメリカでは売上の減少により経営陣の交代が早いという厳しい環境があること。
📈 日本企業は利益率が低く、経営者と従業員の間には利益に対する認識のギャップがある。
🛑 日本の企業は安定を重視しすぎるため、変化に抵抗ができず、新しい価値創出に至っては遅れがちである。
🚀 シリコンバレーではテクノロジーを活用したビジネスを理解し、競争力に変えている経営者が多く、日本ではそのような姿が少ない。
🤔 日本企業は人材の流動性が高いシリコンバレーと比べて、変化に柔軟に対応する能力に欠けている可能性がある。
🔢 日本企業は利益率やユーザーメトリックスなどの数字を理解し、それに基づいた意思決定を経営陣が行う必要がある。

Q & A

日本のコンサルティング業界はなぜ「コンサルコンサル」と言われるようになったのでしょうか？
-日本のコンサルティング業界は、多くの企業が内部のリソースを活用する代わりに外部のコンサルタントに頼る傾向があり、その結果、「コンサルコンサル」と言われるようになったと推測されます。
日本の経営者とアメリカの経営者の違いは何ですか？
-日本の経営者とアメリカの経営者の主な違いは、アメリカの経営者は売上の減少により厳しい評価を受け、収益向上と価値創造に対するプレッシャーが大きい一方、日本の経営者に対しては株主が甘いと感じる傾向があるとされています。
プロダクトマネージャーの役割はどのようなものですか？
-プロダクトマネージャーは、製品のビジョンを言語化し、市場への価値提供を計画的に行う役割を持ちます。彼らは技術とビジネスの融合を理解しており、製品開発と市場への成功を導く重要な役割を果たしています。
日本のGDP成長率の低下はなぜ続いていると言われていますか？
-日本のGDP成長率の低下は、企業が新規事業やイノベーションへの投資を疎がず、コストカットに偏り、潜在成長率と実際の成長率のギャップが開いていることが挙げられます。
日本の企業が直面している最大の損失は何だと考えられていますか？
-日本の企業が直面している最大の損失は、自己研鑽の力を失い、新しい価値創造やイノベーションへの取り組みが不足しているとされています。
シリコンバレーの企業はどのようにリスクを管理していますか？
-シリコンバレーの企業では、リスクを計画的に起こすことで新しい価値を創出し、リスクを最小化するための前提条件や投資を考慮に入れた戦略を立てています。
日本のIT投資の傾向はどのようなものですか？
-日本のIT投資は、運用保守に偏り、新規価値創出のための投資は比較的少なく、DXを活用してコスト削減を目指す傾向にあるとされています。
人材の流動性不足は日本企業にどのような影響を与えていますか？
-人材の流動性不足は、新しい価値創造やイノベーションの疎通を妨げ、企業が変化に応じる能力を低下させる影響を与えています。
プロダクトマネージャーの役割は、技術的スキルに依存しないことの重要性はなぜですか？
-プロダクトマネージャーはビジネス、デザイン、技術の多面的なスキルを備えていることが重要で、特定の分野に依存しないことで、製品全体をよりよく管理し、ビジネスの成功に貢献できます。
日本の企業が今後どのように変わっていくべきですか？
-日本の企業は、新規事業への投資を増やし、人材の育成と獲得を重視し、技術とビジネスの融合を促進することで、持続可能な成長を目指す必要があります。