令和５年度著作権セミナー「AIと著作権」

Summary

本セミナーでは、AIと著作権の関係について、文化庁の美輪明宏氏が解説。AIの学習・開発段階と生成利用段階を切り分け、各段階での著作権法の適用について説明。AI生成物の著作権侵害の可能性や、著作物の創作物として認められる条件も議論。最後に、著作権侵害時の民事・刑事制裁と、文化庁による今後の検討方向を紹介し、著作権制度の適切な理解を促進する意図を述べた。

Takeaways

• 📚 本セミナーは、AIの急速な発展と普及に伴い、著作権の関係を議論し、現行の著作権法に基づいたAIの利活用について解説しています。
• 👨‍🏫 講師は文化庁の著作権課に所属する美輪明宏氏で、著作権法の正しい理解を通じてAIと著作権の関係について解説します。
• ⏳ 時間の制約により、セミナーは主にAIと著作権の関係に限定され、著作権制度全体については文化庁の教材を参照するよう案内しています。
• 🎨 著作権法は、創作物を保護しつつ、文化的発展に寄与することを目的としており、著作者等の権利と著作物の公正な利用のバランスを取ることが重要です。
• 🚫 著作権法はアイデアや表現でない部分、創作性がない部分を保護する対象には含まれていないことを強調しています。
• 🤖 AIによって生成されたコンテンツが著作物に該当するかどうかは、その生成過程と人の創作意図、創作的行為によって判断されます。
• 🔍 AIの学習に使用されたデータが著作物である場合、その使用が著作権者からの許諾なしに行われることがあるが、著作権者の利益を不当に害することは許されません。
• 📈 AIの開発や学習に必要な大量のデータを扱う際には、著作権法の権利制限規定が適用され、特定の利用行為が許可される場合があります。
• 🛑 AI生成物を公衆送信や譲渡する行為は、著作権者の許諾が必要で、著作権侵害となる可能性があることを留意する必要があります。
• 📝 AI生成物を利用する際には、その生成物が既存の著作物と類似性がある場合、著作権者の許諾が必要であるか、権利制限規定が適用されるかどうかを確認する必要があります。
• 🔑 文化庁は、AIと著作権の関係に関する今後の検討事項を進め、新たな考え方やガイドラインを発表予定であり、著作権侵害への対応を支援するポータルサイトも提供しています。

Q & A

セミナーの目的は何ですか？

セミナーの目的は、著作権法の正しい理解に基づくAIの利活用を促進し、現行の著作権法の考え方やAIと著作権の関係について説明することで、議論を深めることにあります。

AI生成物の著作権に関する議論の主な焦点は何ですか？

AI生成物の著作権に関する議論の主な焦点は、AI生成物をどのように扱うか、著作物として認められる条件、およびその保護期間に関する問題にあります。

セミナーで取り上げなかった著作権法の対象外のものは何ですか？

セミナーでは、著作権法において定める権利のうち主に著作者の権利について取り扱い、俳優、歌手、演奏家などの実演やレコードなどについて生じる著作隣接権については取り上げませんでした。

著作権侵害の要件は何ですか？

著作権侵害の要件は、類似性（既存の著作物と同一または類似していること）と虚勢（既存の著作物に依拠して複製等がされたこと）の両方を満たすことです。

著作権者が許諾を得ることなく著作物を利用できる状況はどのような場合ですか？

著作権者が許諾を得ることなく著作物を利用できる状況は、著作権法上の権利制限規定に該当する場合、例えば私的使用のための複製や引用などです。

AIの学習に使用されたデータが著作物に該当するとき、どのような問題が生じる可能性がありますか？

AIの学習に使用されたデータが著作物に該当するとき、そのデータの使用が著作権者からの許諾なしに行われた場合、著作権侵害に該当する可能性があります。

AI生成物を公衆送信や譲渡する際には、どのような注意点がありますか？

AI生成物を公衆送信や譲渡する際には、その生成物が既存の著作物と類似性がある場合、著作権者の許諾を得る必要があるかどうか、または権利制限規定に該当するかどうかを確認する必要があります。

AI生成物が著作物に該当する条件は何ですか？

AI生成物が著作物に該当する条件は、人が創作意図を持ってAIを用いて創作物を生成し、その創作物が文芸、学術、美術、または音楽の範囲に属する創造的な表現であることです。

セミナーで説明された著作権侵害に対する制裁には何がありますか？

セミナーで説明された著作権侵害に対する制裁には、民事上の損害賠償請求や差し止め請求、および刑事上の罰則（懲役など）があります。

文化庁が提供する著作権に関する教材や資料はどこで入手できますか？

文化庁が提供する著作権に関する教材や資料は、文化庁のウェブサイトなどで公開されています。セミナーの受講者には、これらの資料を参考にするよう案内されています。