河野大臣記者会見(令和6年6月28日)【マイナンバーカードの母子保健分野での活用/機構・定員管理方針の一部変更/国会業務に関するデータ集計/閣僚会議に準じた会議の廃止/雨天時の自家用車活用事業】

Summary

このスクリプトでは、デジタル化を推進する取り組みが中心で展開されています。マイナンバーカードの活用により、児検診や妊婦検診での問診表のデジタル化、予防接種の管理、そして国民健康保険のデジタル移行が議論されています。また、行政の効率化を目的とした定員管理の見直し、国会対応業務の改善、デジタル技術の活用が語られ、自民党総裁選やライドシェアの改善も触れられています。

Takeaways

• 📲 マイナンバーカードの活用により、デジタル化の取り組みが進んでおり、予防接種や妊婦検診の問診表をスマホで事前入力できるようになることで、紙を持ち込まなくても済みます。
• 🌐 マイナポータルで検診結果や摂取利益が閲覧可能に。全国展開に向けて12団体の自治体が先行取り組みを開始しています。
• 📈 デジタル庁の責任範囲を明確化し、マイナポータルの利用規約を分かりやすくする改正が行われ、7月10日から新しい利用規約が適用されます。
• 🏢 国の行政機関の気候定員管理に関する方針が変更され、5年間で5%以上の定員合理化を目指す一方で、行政の重要課題を担う業務については増員も行います。
• 👶 子供家庭庁と連携し、住民の利便性の向上を目的として、デジタル化の取り組みを進めています。
• 🗓️ 今後の国会対応業務の効率化も視野に入れて、デジタル技術の活用を推進し、省庁間の業務公立化の取り組み事例を共有し改善を目指します。
• 🚗 ライドシェアのバージョンアップが発表され、大都市圏で雨の日の移動制限に対処できるようになることで、7月1日から改善が開始されます。
• 🔍 閣議決定された規制改革実施計画に基づき、ライドシェアの活用を自動自用者事業としてバージョンアップし、ダイナミックプライシングの検討も進めています。
• 📊 国会対応業務の状況についての調査結果が発表され、質問の通告が遅くなっている問題や、答弁作成の効率化の必要性が指摘されています。
• 🏛️ 閣僚会議に準じた会議19本の廃止が決定され、行政の簡素化を進める取り組みがされています。
• 🚑 マイナ救急の本格運用に向けて、救急車の中や搬送前におけるマイナンバーカードの活用が進んでおり、救急現場での利便性が高まっているとの報告があります。

Q & A

マイナンバーカードの新しい取り組みについて説明してください。

マイナンバーカードを利用して、入用児検診や妊婦検診、予防接種の問診表をスマートフォンで事前に入力し、当日に紙を持参する必要がなくなる取り組みが始まりました。また、検診結果や予防接種の履歴もマイナポータルで閲覧できるようになります。

このデジタル化の取り組みはどのような自治体で行われていますか？

全国展開に先駆けて、青森県を含む12の自治体が先行して取り組みを始めています。

マイナポータルの利用規約はどのように改正されますか？

利用者の意見を参考にして、より分かりやすい規約に改正されます。7月3日に全利用者にお知らせが送付され、7月10日から新しい利用規約が適用されます。

マイナンバーカードのデジタル化によるメリットは何ですか？

マイナンバーカードを利用することで、デジタル化のメリットが広がり、特に医療DXに関するメリットが周知されます。また、紙を持参する必要がなくなり、利便性が向上します。

国家公務員の定員管理の方針はどのように変更されましたか？

令和7年度以降、府省全体で5年間で5%以上の定員を合理化することを基本とし、重要課題を担う業務については増員を行います。また、長時間労働を防ぐために定員の措置を適切に行います。

国会業務の効率化についての取り組みはどのようになっていますか？

デジタル技術の活用や業務の見直しによって国会業務の効率化を進め、質問通告のタイミングを改善するために前前日までに通告を行うよう促しています。

ライドシェアの改善について説明してください。

雨の日の移動制約に対応するため、大都市12地域で指定された時間外でもライドシェアを活用できるようになりました。また、突発的な鉄道トラブルやイベント時の対応にも改善を進めています。

マイナ救急の本格運用に向けた取り組みはどのように進められていますか？

救急車内でのマイナンバーカード確認の割合が上がっており、薬剤情報の確認や搬送先との共有などのメリットが現場で実感されています。全国展開に向けて準備を進めています。

行政DXの推進に関する今後の方針を教えてください。

行政DXを進めるために、現場で優先順位を決めて取り組みを進め、必要に応じて増員を行います。特にDXを後押しするための定員管理を行い、情報共有を通じて効率化を図ります。

今回の定員管理の合理化の具体的な目標は何ですか？

5年間で5%以上の定員を合理化し、必要な業務については増員を行うことを基本としています。行政DXを通じて、業務の効率化を進めます。