【2025年版】税理士が絶対やらない！うっかり貧乏になる節税策3選【保険･不動産他/会社員･個人事業主･中小企業･会社経営者/所得税･住民税/ワンルームマンション投資/経費･控除･減価償却費/中古】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

14 May 202510:39

Summary

TLDR公認会計士の山田深夜氏が、自らは行わないものの、顧客が行っている税金対策を3つ紹介し、注意点を指摘します。1つ目は生命保険を利用した税制優遇ですが、税効果は限られ、無駄な保険料を支払うことになりかねません。2つ目は中古ワンルームマンション投資による節税策で、初期は赤字で節税可能ですが、長期的なリスクや高値購入の問題が伴います。3つ目は経費を増やして税金を減らす方法ですが、短期的な節税が長期的には財務状態を悪化させる可能性があります。

Takeaways

😀 生命保険による節税策は一見お得に見えるが、実際には税金の控除額はあくまで税率に依存し、あまり多くの節税効果を期待できない。
😀 中古のマンション投資を通じた節税も可能だが、初期の赤字に頼るだけでは長期的なリターンは期待できないため、慎重に投資物件を選ぶ必要がある。
😀 節税のために経費を増やすという戦略は、短期的な税金軽減には効果的だが、長期的には預金残高を減らし、資産形成にマイナスの影響を与えることがある。
😀 生命保険料控除を活用する場合、支払う保険料が高額でも節税効果は限られており、無理に加入するのは効果的な戦略ではない。
😀 ワンルームマンション投資を通じた節税には赤字の活用が含まれ、特に初期の減価償却を活用することで税金を減らすが、その後の維持管理費用や空室リスクなどが考慮されるべき。
😀 節税策として経費を増やすことにはリスクがあり、必ずしも収益に繋がるわけではなく、衝動的な支出は逆に資産減少を招く。
😀 自分が実行しない節税策として、利益が見込めない投資や、過剰な経費の計上が挙げられる。こうした方法は一時的な税負担軽減に過ぎず、長期的な資産形成には不利。
😀 節税効果を期待する場合、投資に関しては安くて質の高い物件を選ぶことが最も重要であり、自己資産形成を最優先に考えるべき。
😀 生命保険料控除の仕組みを理解したうえで、必要な保障を選ぶことが重要。税金だけを目的に保険を増やすのは適切ではない。
😀 高級車や豪華なオフィス家具の購入を通じた節税も実施されているが、これらは本当に必要かどうか再考し、無駄な支出を避けることが大切。

Q & A

生命保険を利用した税金対策はどのように働きますか？
-生命保険料は生命保険料控除を通じて所得税や住民税を軽減できますが、実際の税額削減は少額です。特に高額な保険料を支払っても控除の上限があり、税率によって得られる効果が変わります。
生命保険を使った税金対策に対する注意点はありますか？
-生命保険は税金を減らす手段にはなりますが、過剰に保険料を支払うことは得策ではありません。保険の内容が適切かどうかを見極めることが重要です。税金対策だけで保険を選ぶべきではありません。
中古マンション投資による税金対策はどのように機能しますか？
-中古マンション投資では、不動産投資による赤字を給与所得と相殺し、税金を軽減できます。初期の数年は減価償却費を使って赤字が計上され、税金が減る効果がありますが、その後は黒字化する可能性が高いです。
ワンルームマンション投資にはどんなリスクがありますか？
-ワンルームマンション投資には、空室リスクや修繕費、さらには過剰な価格で物件を購入してしまうリスクがあります。適切な物件を安く購入しないと、期待通りの利益を得るのは難しいです。
中古マンション投資を税金対策目的で始めるのは有効ですか？
-中古マンション投資を税金対策目的で始めるのは慎重に考えるべきです。最初の数年は赤字で税金軽減効果がありますが、その後黒字化する可能性が高く、長期的には利益を上げるのが難しいこともあります。
経費を増やして税金を減らす方法のリスクは何ですか？
-経費を増やして税金を減らす方法は短期的には税金を軽減できますが、実際にその支出が将来の利益につながるかは不明です。不必要な支出が増え、結果的に貯金が減る可能性が高いです。
経費を増やす方法で税金を減らすことの長期的な影響はどうですか？
-経費を増やし続けると、税金は確かに減りますが、貯金が減ることになります。特に必要のない支出を増やしてしまうと、5年10年後に財務状況が悪化する恐れがあります。
税金を減らすために高級車を購入することについてどう考えていますか？
-高級車の購入を税金対策とする方法もありますが、長期的には実行に難があり、結果的に税金対策だけではうまくいかないことが多いです。過去に取り上げた内容を参考にすることをおすすめします。
生命保険の税金対策を利用する場合、どのような場合が最適ですか？
-生命保険の税金対策は、あくまで保険内容が適切であり、税金対策だけで保険を選ばないことが最適です。収入が多い方にとって、控除の枠を有効に使うことができますが、無理に契約するべきではありません。
税理士として、お客さんに対して生命保険や不動産投資をどう考えていますか？
-税理士としては、税金対策に頼るのではなく、クライアントには長期的な資産形成を目指すことを推奨します。生命保険や不動産投資は税金対策に使えることもありますが、リスクや実際の投資内容をしっかりと確認することが重要です。