「現役世代は怒れよ！」高すぎる税金、社会保険料に斬り込む。年収の壁、結局どうなった？手取りを増やす"簡単な方法"とは…【ホリエモン×玉木雄一郎×永濱利廣】/ HORIE ONE

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4 Feb 202510:22

Summary

TLDRこの動画は、国民民主党の政策と税制改正案に関する議論を中心に展開されます。特に、1995年に決まった年収103万円の壁を引き上げるべきという提案に焦点を当て、インフレを考慮した基準の見直しが求められています。政治家と財務省の役割、予算の配分、そして科学技術への投資の重要性についても議論され、特に科学技術予算が他国に比べて低い点に対する懸念が表明されています。政治家は財務省の影響を受けながらも、未来の投資として科学技術分野を強化すべきだと訴えています。

Takeaways

😀 1995年に決まった103万円の基準が30年間変更されていないことに問題を感じている。
😀 自民党は103万円から123万円への引き上げを推進しているが、他の党の反発がある。
😀 財務省は政治家が責任を負わず、いつも悪者にされているという長い歴史がある。
😀 国民民主党は103万円を178万円に引き上げるべきだと提案し、その基準として最低賃金の上昇率を考慮している。
😀 生存権の観点から、税制改正で基礎控除と給与所得控除を引き上げる必要があると主張している。
😀 財務省に対する批判は、政治家が問題を隠すために利用していると指摘している。
😀 政治家が財務省を悪者にして責任を回避しているのは長年の政治の問題だと認識している。
😀 科学技術への投資が最も重要であり、少子化対策よりも経済の成長を支えるために必要だと考えている。
😀 日本の科学技術予算は過去20年間で減少しており、これを改善する必要がある。
😀 財政支出の割り当てにおいて、年金や医療費に偏りすぎているため、未来への投資が不足していると感じている。
😀 現役世代の負担を軽減するためには、社会保険料や健康保険料の見直しが必要だと考えている。

Q & A

103万円の壁とは何ですか？
-103万円の壁とは、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額で、1995年にこの金額が設定されて以降、30年間変わっていません。この金額を超えると税金が課されるため、税制改革が求められています。
なぜ103万円から123万円に引き上げる必要があるのでしょうか？
-103万円から123万円への引き上げは、インフレに対応し、生活費の上昇を考慮した結果です。最低賃金の上昇率に合わせて引き上げが必要とされています。
最低賃金の上昇率を基準にする理由は何ですか？
-最低賃金は労働者の生活費に基づいて決まるため、最低賃金の上昇が労働者の生活コストに直結すると考えられ、その上昇率を基準にすることで実際の生活費に見合った額に引き上げられるとしています。
日本の基礎控除の額が30年間変わらなかった理由は何ですか？
-日本ではデフレが続いていたため、103万円という基準額がそのまま維持されてきました。しかし、最近のインフレの影響で、税制改革が必要となっています。
基礎控除の引き上げに関する議論で、長浜氏が指摘する問題は何ですか？
-長浜氏は、基礎控除の引き上げが所得税だけでなく、住民税にも適用されるべきだと指摘しています。また、最低限度の生活を保障するためには、さらに高い額に引き上げる必要があるとしています。
長浜氏が提案する生存権を保障するための方法は何ですか？
-長浜氏は、生存権を保障するために生活保護の水準を参考にすることを提案しています。例えば、東京都の生活保護基準を基にした場合、年収を178万円まで引き上げるべきだとしています。
自民党が推進している税制改革案について長浜氏はどのように考えていますか？
-長浜氏は、自民党の税制改革案に対して批判的であり、所得税の引き上げは必要ですが、住民税も含めて総合的に見直すべきだとしています。また、予算案に賛成できないという立場を取っています。
財務省を批判する声について、長浜氏はどのように説明していますか？
-長浜氏は、財務省を批判することが政治家の責任逃れであると指摘しています。政治家が財務省のせいにすることで、自分たちの調整力不足を隠していると述べています。
日本の科学技術への投資が低いことについて、長浜氏はどう考えていますか？
-長浜氏は、日本の科学技術への投資が低いことを問題視しており、特に大学向けの科学予算が他国に比べて極端に少ないことを指摘しています。これを改善し、未来への投資として科学技術への予算を増やす必要があるとしています。
少子化対策について、長浜氏はどのような意見を持っていますか？
-長浜氏は、少子化対策が効果を上げることは難しいと考えています。少子化は多くの国で見られる現象であり、科学技術による経済成長こそが将来的な解決策であると強調しています。