【速報】持続化補助金２５０万円３万件・一人社長・個人事業主・1人親方小規模事業者持続的発展支援事業・ものづくり補助金・事業承継・M&A支援【中小企業診断士・行政書士マキノヤ先生】第2009回

牧野谷輝MAKINOYA AKIRA【中小企業診断士・行政書士】

16 Dec 202408:03

Summary

TLDR2024年12月16日に発表された最新の補助金情報について、持続化補助金、物づくり補助金、事業証券M&A補助金の募集が開始されました。各補助金の上限額や対象経費、申請期間が明確化され、来年の募集に向けて準備を進めることが重要です。特に賃上げ特例や創業支援枠などの特例条件が新たに追加され、企業にとって大きなチャンスとなる可能性があります。早期に情報を確認し、準備を進めることが成功の鍵となります。

Takeaways

😀 12月16日より、持続化補助金、物づくり補助金、事業証券M&A補助金の事務局公募が開始されました。
😀 持続化補助金の申請枠は最大250万円で、特例対象者（賃金引き上げ事業者やインボイス特例事業者）は補助金額が増額される。
😀 物づくり補助金の上限は最大4000万円、特にグローバル枠では新たな製造機械導入や海外展示会の出展が対象となります。
😀 事業証券M&A補助金は1000万円を上限とし、M&Aの専門家活用や事業証券促進活動に関する費用が支援されます。
😀 各補助金の申請期間は12月16日から来年1月中旬までとなっており、事務局の募集が始まっています。
😀 物づくり補助金では、海外展開を目指す製品やサービスに対して補助金が支給されるため、国際市場をターゲットにする事業者に有利です。
😀 持続化補助金では、機械の導入、ウェブサイト作成、展示会出展費などの経費が対象となります。
😀 今年の持続化補助金の予定採択件数は約3万件で、申請内容に応じて件数が増減する可能性があります。
😀 中小企業診断士の牧屋先生は、毎日投稿を続けており、最新の補助金情報を動画で更新しています。
😀 IT導入補助金については、すでに来年分の事務局が決定しているため、今回の募集には含まれていません。

Q & A

持続化補助金の申請期間はいつですか？
-持続化補助金の申請期間は2024年12月16日から2025年1月22日までです。
持続化補助金の上限金額はどれくらいですか？
-持続化補助金の上限金額は最大250万円です。特例対象事業者の場合、金額が増えることがあります。
持続化補助金の対象となる経費には何がありますか？
-持続化補助金の対象となる経費には、機械装置の費用、設備の処分費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、委託外注費などが含まれます。
物づくり補助金の申請期間はいつですか？
-物づくり補助金の申請期間は2024年12月16日から2025年1月14日までです。
物づくり補助金の最大補助額はいくらですか？
-物づくり補助金の最大補助額は、グローバル枠で最大4000万円、製品・サービス価値化枠で最大3500万円です。
物づくり補助金における新たな条件は何ですか？
-物づくり補助金では、収益納付が不要になりました。これまでは儲かりすぎた場合に返金を求められることがありましたが、今後はそのような要求がなくなります。
事業証券M&A補助金の申請期間はいつですか？
-事業証券M&A補助金の申請期間は2024年12月16日から2025年1月21日までです。
事業証券M&A補助金の最大補助額はどれくらいですか？
-事業証券M&A補助金の最大補助額は1000万円で、専門家活用枠などの場合はさらに高額になります。
持続化補助金の特例対象事業者とは何ですか？
-持続化補助金の特例対象事業者とは、賃金引き上げを行っている事業者や、業況が厳しい事業者を指します。これらの事業者は補助率が2/3から3/4に引き上げられ、補助額も増加します。
物づくり補助金の対象となる経費には何がありますか？
-物づくり補助金の対象経費には、機械の装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービスの利用料、原材料費、外注費などがあります。また、グローバル枠の場合は海外旅行費や通訳・翻訳費用も対象となります。