【山本太郎】【国会】能登支援　明日決めろ！国会質疑2024.1.29【れいわ新選組】#山本太郎#被災者支援#岸田#国会#れいわ新選組

山本太郎チャンネル　【れいわ新選組の魅力を伝える】【りょう】

29 Jan 202409:21

Summary

TLDR山本太郎議員は、岸田政権の災害対応について質疑し、被災者の生活再建支援について懸念を表明しました。資料に基づいて、被災者が自宅再建に苦しむ現実を指摘し、政府の支援が不十分であると批判。特に、高齢者や経済的に余裕のない被災者に対しては、国が支援金額の上限を設定せず、必要な額をカバーするよう求めました。また、被災者生活再建支援法の改正や、災害救助法の運用変更について、具体的な措置を求めています。岸田総理大臣は、追加策を検討し、支援パッケージを準備していると答えましたが、具体的な施策については明日の閣議で決定すると述べました。

Takeaways

🏠 被災地の人々が元の生活に戻るための支援が行われていますが、まだ多くの人が生活再建ができていません。
💰 住宅再建には膨大な費用がかかります。特に、年金で生活している人々にとっては、自宅の再建は非常に困難です。
👷‍♂️ 修理や再建のための業者不足、資金不足が、被災地の復興を阻んでいます。
👪 仮設住宅で生活し、再び被災した人々もいます。彼らは経済的な支援が必要です。
📉 住宅債権を断念し、地元を離れる被災者もいます。これは大きな社会問題となっています。
🏡 政府は災害による損害に対する支援を行っていますが、その支援の上限額があり、経済的に余裕がない被災者には不十分です。
📉 被災者の声に応えるために、生活再建支援法の改正が求められています。
🔨 応急修理費用は出されますが、これは最小限度の修理に限定されており、多くの被災者にとっては十分ではありません。
👴 屋根などの一部損害に対しても支援が必要なケースがありますが、経済的な理由で修理が困難な被災者もいます。
🏢 総理大臣は、被災者支援について言及しましたが、具体的な施策や、すぐに行える対策についての答えは不十分でした。
⏰ 被災者支援法の改正や、支援金の支給範囲の拡大が、速やかに行われるよう求められています。

Q & A

山本太郎君が指摘した被災者の生活再建の現状について、具体的な問題は何ですか？
-山本太郎君は、被災者が自宅再建に1000万円以上必要とされ、年金暮らしの人々にとって不可能であると指摘しました。また、修理や生活再建が進まない理由として、業者不足や資金不足が挙げられました。
資料2で述べられた半島地震の被害状況はどうでしたか？
-資料2では、半島地震で铃能町と和島などにある住宅が1417棟被害を受け、被災者が生活再建を進めることができない状況が続いていることが示されています。
山本太郎君が提案する被災者支援法の改正について、具体的な内容は何ですか？
-山本太郎君は、被災者生活再建支援法の改正を求めています。国が住宅生活債権にかかる費用の8割を支給し、残りの2割は自治体などがカバーするという支援机制を提案しています。
岸田総理大臣は、被災者支援についてどのような方針を述べましたか？
-岸田総理大臣は、被災者生活再建支援法の改正を検討し、追加策を進めていると述べました。また、応急修理再建支援金の申請機関の延長など、具体的な対策を用意しているとも答えています。
山本太郎君が指摘する、災害救助法の運用変更について、何を求めていますか？
-山本太郎君は、災害救助法の運用変更について、援護期間を定量で決めるのではなく、被災者の状況をフェイズで見た上で、支援を提供するよう求めています。
山本太郎君が強調する、被災者支援の重要性とは何ですか？
-山本太郎君は、被災者支援がコミュニティを守るためにも必要であり、被災者一人一人が経済的余裕がないと家を立て直すことができないと強調しています。国が支援金額を大幅に増額し、支援範囲を拡大することが求められています。
資料11で述べられた福島県の被害状況について、具体的な数字は何ですか？
-資料11では、台風13号によって福島県が集中的な被害を受け、岩木市で約1800棟の住宅被害があったことが示されています。
山本太郎君が提案する、被災者支援法改正の目的は何ですか？
-山本太郎君が提案する被災者支援法改正の目的は、被災者に対して最大限の支援を提供し、経済的余裕のない人々も自宅を立て直すことができるようにすることです。
資料15で述べられた被害反回準反回の支援金上限は、それぞれどのくらいですか？
-資料15では、被害反回準反回の支援金上限が最大70万円6000円、一部損会の支援金上限が最大34万円とされています。
山本太郎君が指摘する、被災者の声とは何ですか？
-山本太郎君が指摘する被災者の声は、過去の災害でも最大限努力してきたと総理が答弁したにもかかわらず、実際には被災者が生活再建を進めることができていないという現実です。
資料9で述べられた久豪雨災害の被害状況について、具体的な数字は何ですか？
-資料9では、23年7月の久豪雨災害によって福岡県で6569棟の住宅被害があったことが示されています。
山本太郎君が求める、被災者支援の具体的な措置とは何ですか？
-山本太郎君が求める被災者支援の具体的な措置は、国が支援金額を大幅に増額し、支援範囲を拡大することです。また、被災者生活再建支援法の改正を進め、国が住宅生活債権にかかる費用の8割を負担し、残り2割は自治体などがカバーする仕組みを求めています。