【お金のニュース】金融所得がある人の社会保険料アップ検討へ新NISAは政府の陰謀だった？【リベ大公式切り抜き】

両学長リベラルアーツ大学

2 May 202406:27

Summary

TLDR自民党が配当金などの金融所得を持つ人々に対して社会保険料のアップを検討し始めたというニュースが話題となっています。しかし、現時点では確定申告に応じてのみ譲渡益や配当金が所得に含まれるため、多くの人が申告を行っていないという状況があります。自民党は、確定申告を行わなくても配当や譲渡益を所得に含めるべきかどうかを検討しています。これによって、フリーランスや高齢者が加入する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料が変動する可能性がありますが、サラリーマンや公務員が加入する費用者保険には影響しないとされています。また、今後10年間で類似のニュースが続く可能性があると予想されており、個人の資産形成に注力し、マイクロ法人の活用など、様々な対策を講じることが求められます。

Takeaways

📢 自民党は、金融所得のある人に対して社会保険料を増やすことを検討しています。
💼 対象となるのはフリーランスや高齢者など、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人々です。
👷‍♂️ 会社員や公務員は、給与に基づく費用者保険に加入しているため、今回の話には関係ありません。
📈 確定申告を行うと、配当金や譲渡益が所得に含まれ、健康保険料がアップします。
📉 確定申告を行わない場合、配当金や譲渡益は所得に含まれず、健康保険料は増えません。
💡 自民党は、確定申告を行わない場合でも配当や譲渡益を所得に含めるべきかどうかを検討しています。
🤔 この問題に対する本音は、増税を希望しているという見方もあれば、不公平を解消しようとするという考え方もいます。
🇯🇵 日本は少子高齢化が進むため、今後10年間で類似のニュースが頻発すると予想されます。
💼 対策としてマイクロ法人を活用することが提案されています。これにより、費用者保険に加入しなくても済みます。
🚫 政府の陰謀論を信じないで、リスクを負って投資を続けることが勧められています。
💰 増税の可能性があるにもかかわらず、資産形成を積極的に行い、個人の力で豊かな人生を築くことが大切です。

Q & A

日本の健康保険制度にはどのような種類がありますか？
-日本の健康保険制度は、国民健康保険、費用者保険、後期高齢者医療制度の3つがあります。国民健康保険は自衛業者やフリーランスなどが加入する保険で、費用者保険はサラリーマンや公務員が加入する保険です。後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入するものです。
社会保険料が決まる基準は何ですか？
-費用者保険は給与が基準で決まり、給料が高いか低いかだけに影響されます。一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は前年所得が基準で決まり、事業所得や不動産所得などを含む幅広い所得範囲が対象になります。
配当金などの金融所得が社会保険料にどう影響を与えますか？
-確定申告した場合、配当金などの金融所得は所得に含まれ、健康保険料がアップします。確定申告しない場合、配当金や譲渡益は所得に含まれませんので、健康保険料は増えません。
自民党はなぜ金融所得を持つ人の社会保険料のアップを検討していますか？
-自民党は、確定申告を行わない場合でも配当や譲渡益が所得に含まれるべきだと考え始めています。これは、配当金などの金融所得を持つ人々が確定申告を避け、保険料を安く抑えている状況を指摘しているからです。
マイクロ法人とは何ですか？
-マイクロ法人は、社長1人だけの会社で、費用者保険に入れることができます。個人事業主やフリーランスが設立しやすく、税金や社会保険料の節税効果があるとされています。
増税の可能性がある場合、個人がどのような対策を取ることができますか？
-個人は、マイクロ法人を活用することで費用者保険に入ることや、インデックスファンドなどの投資を通じて資産形成を進めることによって、税金や社会保険料の負担を軽減することができます。
確定申告とは何ですか？
-確定申告とは、個人が所得税や住民税などの税金を自己申告する手続きです。これにより、譲渡益や配当金などの金融所得を申告し、正確な税金や保険料を支払うことができます。
今回の社会保険料のアップの検討は、どのような人々に影響を与えますか？
-今回の検討は、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入しているフリーランスや高齢者に影響を与える可能性があります。一方、費用者保険に加入しているサラリーマンや公務員には影響しないでしょう。
増税のニュースが出た場合、なぜ冷静に対応する必要がありますか？
-増税のニュースが出た場合、焦って反応するよりも、自分の資産形成や税金対策を計画的に進めることが大切です。冷静に対応し、状況を分析することで、より良い結果を得ることができます。
確定申告を行わない場合の税金の流れはどうなりますか？
-確定申告を行わない場合、売却益や配当金は所得に含まれませんので、健康保険料は増えません。ただし、厳選税制の特定口座で取引している場合は、売却益や配当金の20%が税金として差し引かれることになります。
個人が持つ金融所得が社会保険料にどのように影響を与える可能性があるかを説明してください。
-個人が持つ金融所得が確定申告されれば、その額が前年所得に含まれ、健康保険料の計算に反映されます。つまり、金融所得が多いほど、健康保険料も増える可能性があります。一方、確定申告を行わない場合、その金融所得は所得に含まれず、保険料に影響しません。
今回の社会保険料のアップの検討が実現された場合、どのような流れが予想されますか？
-検討が実現された場合、金融所得を持つ人々が社会保険料を追加で支払うことになるでしょう。ただし、これはまだ検討段階であり、2028年度までに決定される予定です。また、具体的な制度の導入には、詳細なルールや条件が設定されるでしょう。

Outlines

00:00

📈 社会保険料の見直しと金融所得の扱い

第1段落では、自民党が配当金などの金融所得を持つ人々に対して社会保険料を増やすことを検討し始めたというニュースが紹介されています。国民の反応として、投資を促してきたのに金を巻き上げようとする懸念が述べられており、2028年度までに検討される予定であるとされています。また、日本の健康保険制度の3つの種類（国民健康保険、費用者保険、後期高齢者医療制度）が説明され、費用者保険については今回の問題には関係ないとされています。重要なポイントとして、確定申告によって譲渡益や配当金が所得に含まれるかどうかが決まるという説明があります。自民党は、確定申告を行わない場合でも配当や譲渡益を所得に含めるべきかどうかを検討しています。

05:02

💼 対策と将来の展望

第2段落では、ニュースに左右されず、自己の資産形成を強化することが肝心であると語られています。また、マイクロ法人の活用が提案されており、それが効果的な対策になる可能性が指摘されています。さらに、政府の政策に対する疑念を持ちながらも、無知を犯さずに情報をしっかりと把握することが重要であるとアドバイスされています。最後に、個人が持つ5つの力（資産、知識、健康など）を強化し、日本の増税ペースよりも成長することで、将来の不安に対処できるようになることが示唆されています。

Mindmap

Keywords

💡社会保険料

社会保険料とは、国民が社会保険に加入する際に支払う費用であり、健康保険や厚生年金保険などのサービスに充てられます。ビデオでは、金融所得がある人々が社会保険料をアップさせる可能性について議論されており、それがビデオの中心的なテーマの一つとなっています。

💡確定申告

確定申告とは、税金の申告手続きの一種で、個人が自分の所得を申告し、税金を納付することです。ビデオでは、確定申告を行わない場合、配当や譲渡益が所得に含まれずに健康保険料が増えないことが述べられており、税金や保険料に関する規制の重要性が強調されています。

💡金融所得

金融所得とは、投資や貸付けなどから生じる利益のことを指します。ビデオでは、配当金や譲渡益などの金融所得がある人々が社会保険料のアップの対象になる可能性があると説明されており、それがビデオの主要なトピックの一つです。

💡マイクロ法人

マイクロ法人とは、社員数が少ない小規模な企業を指し、ビデオでは、個人が費用者保険に加入する代わりにマイクロ法人を利用することで、税金や保険料の節税効果を得ることができると提案されています。これは、ビデオで提案されている対策の一つです。

💡インデックスファンド

インデックスファンドとは、特定の市場指数に沿った投資組合を持つ投資ファンドです。ビデオでは、インデックスファンドの活用が個人の資産形成に役立つとされており、それが個人が経済的な成長を遂げるための選択肢の一つとして紹介されています。

💡

💡少子高齢化

少子高齢化とは、出生率の低下と共に高齢化が進む社会現象です。ビデオでは、日本が直面している社会問題として触れられており、それが社会保険料のアップを要請する背景にも関わっていると説明されています。

💡譲渡益

譲渡益とは、資産を売却することで生じる利益のことを指します。ビデオでは、譲渡益が確定申告された場合に健康保険料がアップする可能性があると述べられており、個人の投資行動と保険料の関係が議論されています。

💡配当金

配当金とは、企業が利益の一部を株主に分配する形で支払う金銭です。ビデオでは、配当金を含む金融所得がある人々が社会保険料のアップの対象になる可能性があると説明されており、それが個人の経済的状況に与える影響が議論されています。

💡国民健康保険

国民健康保険とは、日本の健康保険制度の一つであり、自営業者やフリーランスなどが加入する保険です。ビデオでは、国民健康保険に加入している人々が社会保険料のアップの対象になる可能性があるとされており、それがビデオの中心的なトピックの一つです。

💡後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者が加入する日本の医療保険制度です。ビデオでは、この制度に加入している人々が社会保険料のアップの対象になる可能性があるとされており、それがビデオの重要なトピックの一つです。

💡費用者保険

費用者保険とは、サラリーマンや公務員が加入する日本の社会保険制度です。ビデオでは、会社員や公務員が加入している費用者保険については、社会保険料のアップの対象外であるとされており、それがビデオのメッセージの一部です。

Highlights

自民党が配当金などの金融所得を持つ人の社会保険料アップを検討しています。

金融所得がある人々が社会保険料を支払うかどうかは、確定申告の有無によって変わります。

確定申告を行わない場合、売却益や配当は所得に含まれず、健康保険料は増えません。

自民党は、配当や譲渡益を所得に含めることについて検討を開始しています。

日本の健康保険制度は、国民健康保険、費用者保険、後期高齢者医療制度の3つに分かれています。

費用者保険は給与が基準で決まり、配当金などの金融所得とは関係ありません。

国民健康保険や後期高齢者医療制度は、前年所得を基準に保険料が決まります。

資産運用で得られた譲渡益や配当金が健康保険料にどう影響するかが問題となっています。

確定申告を行えば、譲渡益や配当金も所得に含まれ、健康保険料がアップします。

多くの金融所得を持つ人々が確定申告を行っていないとされています。

自民党は、確定申告をしない場合でも配当や譲渡益を所得に含めることが不公平だと考えます。

増税を避けるために、マイクロ法人などの対策が提案されています。

マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスが加入する保険であり、費用者保険とは異なります。

政府の増税政策に対する阴谋論が広がる可能性があると指摘されています。

増税の可能性がある場合でも、資産運用の活用で対策が可能です。

個人の資産形成と知識の活用が、増税に対抗する鍵となります。

2028年度までに、社会保険料のアップが決定されるかどうかが検討されます。