【超真相】大企業も中小企業も正社員クビ切り易くなる！解雇規制の緩和･見直しの本当の中身【金銭解決/整理解雇･解雇権濫用法理/あっせん･労働審判･紛争/労働契約解決金/自民党総裁選小泉･河野】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

17 Sept 202410:14

Summary

TLDRこの動画は、解雇規制の緩和見直しについて詳しく解説しています。特に、解雇における金銭解決の本質や、その導入に至った背景について触れています。また、企業が従業員を解雇する際の手続きや、労働審判や裁判での解決方法などについても紹介されています。解雇の金銭解決が労働者や企業に与える影響、賛否両論がある中で、今後の議論がどう展開していくのかも示唆されています。視聴者は、解雇規制の緩和についての誤解を解くことができる内容です。

Takeaways

💼 大企業や中小企業の解雇に関する議論が20年以上続いており、解雇規制の見直しがついに進展している。
📜 解雇規制の緩和見直しの1つとして、金銭解決制度が導入されることが検討されているが、多くの人がこの制度について誤解している。
💰 金銭解決制度は、お金を払えば簡単に解雇できるという制度ではなく、不当解雇が裁判で無効と判断された場合にのみ適用される制度。
⚖️ 金銭解決制度は、労働者が会社に戻るのが難しい場合に、労働契約解除金としてお金で解決する手段を提供することが目的。
🏢 特に中小企業では、解雇された人が復職しても働きづらくなるケースが多いため、金銭での解決が望ましいとされる。
🔧 解雇規制の見直しで注目されているのは、労働者側だけでなく、会社側も金銭解決を選択できるようにするかどうか。
🚨 労働組合は、会社側が金銭解決を選択できる制度が導入されると、会社が不当解雇を乱発し、金銭で解決しようとするリスクがあるとして反対している。
📈 解雇規制の見直しにより、日本企業が海外企業と同じような制度を持つことで、外国企業が日本に進出しやすくなる可能性がある。
⏳ 労働審判制度の導入により、既に迅速な解決が進んでいるため、労働者側はこれ以上の迅速化が必要ないと主張している。
🔄 解雇回避の努力の見直しも議論されており、大企業がリスキリングを実施することで、従来よりも柔軟な解雇回避の努力とみなされる可能性がある。

Q & A

解雇規制の緩和見直しとは何ですか？
-解雇規制の緩和見直しは、企業が従業員を解雇する際の規制を緩和することを目指した取り組みです。特に、金銭解決の導入や解雇回避の努力の要件見直しなどが含まれます。
金銭解決とはどのような制度ですか？
-金銭解決は、裁判で解雇が無効とされた場合に、従業員を職場に復帰させる代わりに、解雇された従業員にお金を支払うことで労働契約を解除する制度です。
解雇の金銭解決が検討される理由は何ですか？
-従業員が裁判で解雇無効を勝ち取っても、中小企業では職場復帰が難しい場合が多いことから、金銭で解決する選択肢が必要とされています。また、紛争を迅速に解決するための手段としても期待されています。
金銭解決のメリットは何ですか？
-メリットには、①解決金の水準を一定にする、②紛争の迅速な解決、③従業員に職場復帰以外の選択肢を提供すること、などがあります。また、海外企業が日本に進出しやすくなる可能性もあります。
金銭解決に対して反対する理由は何ですか？
-労働組合は、①既に労働審判で迅速な解決が進んでいる、②国が解決金の水準を決めることで不利になる人が出てくる、③会社側に金銭解決の選択権を与えると、企業が不当に解雇しやすくなる、という理由で反対しています。
解雇回避の努力とは何ですか？
-解雇回避の努力とは、従業員の削減を行う前に企業が取るべき措置で、経費削減、新規採用の停止、役員報酬の減額などの手段を通じて、解雇を避けるための努力を指します。
解雇回避の努力の見直しはどのように行われる予定ですか？
-企業が従業員のリスキリングなどの再教育を行う場合、それを解雇回避の努力と認めるように見直しが進められています。これにより、解雇の要件が緩和され、大企業が従業員を解雇しやすくなる可能性があります。
金銭解決の選択権を企業側に与えると何が問題ですか？
-企業が金銭解決を選択できる場合、不当解雇を行い、裁判で解雇無効とされても金銭で解決するという手法が使われる恐れがあります。これにより、企業が不当に従業員を解雇しやすくなる可能性があるため、問題視されています。
日本での解雇はなぜ難しいとされていますか？
-日本では、従業員を解雇するためには、客観的かつ合理的な理由が必要であり、さらに社会通念上の基準も満たす必要があります。また、解雇回避の努力を行わなければならず、非常に多くの手順を踏まなければ解雇が認められません。
今回の議論の背景には何がありますか？
-解雇規制の見直し議論は20年以上にわたって続いており、経済界からの要望が強いです。特に、大企業が従業員を解雇しやすくするための制度改善が求められており、労働組合などとの対立が続いています。