【日本経済】自民党総裁候補が解雇規制緩和を主張!欧米を見習えは本当なのか!日本経済を大きく変える可能性
Summary
TLDRこの動画では、日本における解雇規制の緩和について議論しています。チャンネル主は、解雇規制を緩和することが国民にとって不利であると主張し、企業と労働者の関係や、海外の状況との違いに焦点を当てています。また、解雇規制の緩和が賃金の向上に直結しないことを指摘し、新卒一括採用ではなく中途採用を増やすことで雇用の流動性を高める必要があると提案しています。視聴者に対して、より深い議論を促す内容です。
Takeaways
- 😀 自民党総裁戦を機に、経済政策の議論が活発化している。
- 🌐 解雇規制の緩和が議論の的となっているが、海外の事例を参考にすべきかが問題視されている。
- 🙅 解雇規制の緩和は、国民が苦しむ可能性が高いと主張されている。
- 🤔 欧米の経済政策をそのまま日本に適用すると、うまくいくとは限らないという指摘がある。
- 🔄 解雇規制緩和の主張は、企業が人件費を削減するために新卒採用を減らしてきた歴史的背景がある。
- 💼 雇用の流動性を高めることで経済成長に貢献するとの考え方もあるが、具体的な方法が議論の焦点となっている。
- 👨💼 労働者がパワハラなどの問題に直面しても、解雇規制が厳格なため転職が難しく、苦しみが続く現状がある。
- 🏢 日本企業は従業員に対して強い権限を有しており、配置転換や転勤を一方的に決定できる。
- 🌟 欧米では労働者の専門性が高く評価されるのに対し、日本ではジェネラリストのキャリア形成が主流となっている。
- 🔄 解雇規制の緩和は、企業側の権限を強化し、労働者の立場を弱くする可能性があるとの懸念がある。
- 💡 新卒一括採用ではなく、中途採用の増加や採用方法の変革が、雇用の流動性を高めるための提案されている。
Q & A
自民党総裁戦で経済政策が議論されていますが、なぜ解雇規制の緩和が注目されていますか?
-自民党総裁戦を控えて、経済政策が各候補者の主張の中心となっていますが、解雇規制の緩和は労働市場の柔軟化を求める声が背景にあるため、特に注目されています。
海外経済の観点から見たとき、日本の解雇規制緩和はなぜ歓迎すべき政策ではないとされていますか?
-海外経済の観点からすると、日本の労働市場はすでに企業側に有利な形で構成されており、解雇規制の緩和は労働者の立場をさらに弱くするため、国民が苦しむことになるとされています。
日本の企業は景気が悪くなった時にどのように人件費を削減していますか?
-日本の企業は景気が悪くなった時に、解雇が難しくても人件費を削減するために新卒採用を減らしてきました。その結果、就職氷河期世代のように一部の世代にしわ寄せがいくという問題が生じています。
雇用の流動性とは何ですか?また、なぜそれが経済成長にとって良いことなのでしょうか?
-雇用の流動性とは、労働者が簡単に転職をすることができる状態を指します。経済成長にとって良いことになるのは、労働力が需要に応じて迅速に移動し、効率的に資源が分配されるためです。
パワハラの問題が解雇規制緩和とどのように関連していますか?
-パワハラの問題は、労働者が職場の不快な環境から簡単に逃れることができない状況を指しています。解雇規制が緩和されると、労働者が辞めやすくなるため、パワハラなどの職場問題から逃れる選択肢が増える可能性があります。
欧米の雇用契約と日本の雇用契約にはどのような違いがありますか?
-欧米の雇用契約は労働者の権利を保護する規定が多く含まれており、企業が労働者に一方的に仕事を強要するのを防ぐルールがあります。一方で、日本の雇用契約は企業側に有利で、配置転換や転勤を労働者の意思に関わらず行うことができるという点で違いがあります。
キャリア形成の違いはどのように日本と欧米の企業と労働者の関係に影響していますか?
-欧米ではプロフェッショナルとして働く人が多く、大学で学んだ専門性を活かしたキャリアを築いていますが、日本ではジェネラリストが多く、企業の中で幅広く業務を学ぶ傾向があります。この違いは、労働者の転職のしやすさや企業が労働者を評価する方法にも影響を与えています。
解雇規制の緩和が行われた場合、日本の賃金構造にどのような影響が懸念されますか?
-解雇規制の緩和が行われた場合、企業は都合により労働者を解雇する権利が与えられ、特に給料が高い人たちが解雇される可能性が高くなり、全体の賃金が下がることが懸念されます。
海外のデータから見た場合、解雇が容易な国ほど賃金が高い傾向があるとされていますが、それはなぜですか?
-海外のデータから見た場合、労働者の立場が強い国では賃金が高くなり、解雇が容易でも労働者の権益が保護されているため、大きな問題にならないことが多いです。しかし、これは解雇が容易なだけでは賃金が上がるとは限りません。
雇用の流動性を高めるための施策として、中途採用の重要性がどのようなものがありますか?
-中途採用は既に経験がある労働者を採用することで、企業は即戦力の人材を確保することができ、労働者も既に培ったスキルを活かすことができます。これにより、企業と労働者の双方にとってメリットが期待でき、労働市場の流動性を高めることにつながります。
この動画はなぜニコニコチャンネルでも公開されるとのことですが、なぜ他のプラットフォームでの発信が重要なのですか?
-この動画はニコニコチャンネルでも公開されることで、より多くの視聴者に届く可能性があります。政治や経済に関する議論は、多くの人々が関心を持つため、情報発信を多角的に行うことで、より多くの人々の関心と議論を引き起こし、社会全体での理解の深まりを促すことができます。
Outlines
😐 解雇規制緩和の経済的影響
第1段落では、自民党総裁選挙を控えた経済政策の議論の中で、解雇規制の緩和が注目されていると指摘され、海外経済の観点からその問題を考察する意図が示されています。海外では解雇が自由であると経済成長に良い影響があるというデータが用いられることがあると述べ、しかし、海外のモデルをそのまま日本に適用すると問題があると警告しています。また、解雇規制の緩和は企業が人件費を削減するため、新卒採用を減らすことで行われてきた背景があると説明しています。雇用の流動性を高めることで経済成長に寄与するという肯定的な見方もあるが、実際には企業側に有利であり、労働者の立場は弱いと指摘しています。
😥 企業と労働者の権力関係
第2段落では、日本と海外の企業と労働者の権力関係の違いが説明されています。日本では企業が従業員に対して強い権限を有しており、配置転換や転勤を一方的に決定できると述べています。一方、海外では労働契約が厳格であり、企業は従業員に対して強い権限を持たないことが多いです。また、キャリア形成の違いについても触れており、欧米ではプロフェッショナルとして働く人が多い一方、日本ではジェネラリストが主流であると比較しています。この違いが日本における企業と労働者の関係において企業側が強い要因になっていると分析しています。
😢 解雇規制緩和の潜在的な問題
第3段落では、解雇規制を緩和する場合の潜在的な問題について議論されています。企業の都合で解雇される人が増え、特に高給の労働者が多く解雇されることで賃金が全体的に下がることが懸念されると指摘しています。また、若い世代は時間的余裕があるものの、40代以上の世代は解雇の対象になるだけでなく、プロフェッショナルへの転身も難しくなり、苦しい状況になる可能性があると警告しています。雇用の流動化を進める方法として、新卒一括採用ではなくて中途採用を増やすことが提案されており、採用の方法を変えることが重要だと述べています。
😇 解雇規制緩和に対する個人的な提案
最後の段落では、解雇規制緩和に対する個人的な提案がされています。新卒一括採用ではなくて中途採用を増やし、採用において中途採用を増やした企業に優遇措置を与えることが有効であると述べています。また、雇用の流動性を高めるためには、解雇が容易になるだけでなく、採用の方法自体を変える必要があると提案しています。最後に、この動画が議論を深めるきっかけになることを期待し、視聴者がコメント欄で意見を共有し、国政の方向性について国民の理解を深めることが重要だと結びています。
Mindmap
Keywords
💡解雇規制緩和
💡雇用の流動性
💡新卒一括採用
💡プロフェッショナル vs ジェネラリスト
💡パワハラ
💡賃金
💡世代間の不公平
💡欧米 vs 日本の雇用環境
💡因果関係と相関関係
💡転職
Highlights
解雇規制の緩和を主張する候補者がいることに注目が集まっている。
解雇規制の緩和が日本の労働者に与える影響を考察する。
解雇規制緩和は、特定の世代が犠牲になることを避けるために提案されている。
欧米のデータを用いて解雇しやすい国ほど賃金が高い傾向があると主張されている。
解雇規制緩和によって雇用の流動化が進み、経済成長につながるとの主張に同意。
日本ではパワハラ問題が深刻で、雇用の流動化が労働者を救う可能性があると指摘。
解雇規制の緩和は、企業にとって柔軟性が増すが、労働者にとっては立場が弱くなる可能性がある。
日本企業は従業員に一方的な配置転換や転勤を命じることが可能であり、欧米とは雇用契約が異なる。
日本の労働者はジェネラリストが多く、欧米のような専門性の高いキャリア形成が少ない。
解雇規制緩和によって日本全体の賃金が下がる可能性が高いと予想。
日本の就職氷河期世代が解雇の対象になりやすく、再就職が難しいため大きな影響を受ける可能性がある。
雇用の流動化を進めるためには中途採用の増加が必要であり、そのための優遇措置が提案されている。
新卒一括採用の継続では雇用の流動性は進まないと指摘。
雇用の流動化は重要だが、解雇規制の緩和がそれに繋がるとは限らない。
欧米を見習うだけでは日本にとって良い結果をもたらすとは限らないと強調。
Transcripts
[音楽]
はいハピーチャンネルです今自民党総裁戦
を控えて各候補者が主張している経済政策
にも注目が集まっていますがそんな中で
解雇規制の緩和っていうことを言っている
人がいますこのチャンネルは海外経済の話
を中心にお伝えしてきているので日本の
ことはたまにしかやらないんですがこの
解雇規制緩和については海外を見習え的な
海外はこんなにうまくいっているじゃない
かみたいな話を政治家やメディアはよく
すると思いますがこの辺り実際どうなのか
について私の考えをお話ししてみたいと
思いますということで今回は開国規制の
緩和についての話ですで結論言ってしまう
と私は日本で海国規制を緩和しても国民は
苦しくなるばっかりだと思っていまして
これはあまり歓迎すべき政策ではないと
思っていますこの件に関しては欧米を
見習えば何でもうまくいくわけではないと
いう典型的な政策ではないかと思ってい
ますまず解雇規制を緩和した方がいいって
いう主張についてどういう考え方なのか
わざわざ説明する必要はないかもしれませ
んが簡単に振り返っておきたいと思います
解雇規制を緩和した方がいいという主張は
どういう考え方かと言とこれまで日本企業
は景気が悪くなった時にでも解雇が簡単に
できないので人件費を削減するために新卒
採用をを減らしてきましたその結果就職
氷河き世代みたいに一部の世代にしわ寄せ
がいってしまうということが起こってい
ましたですので景気が悪くなった時に一部
の世代だけが苦しむのではなくて痛みを
幅広い年代で分け合うような形にしようと
いうことで解雇規制の緩和が必要だという
主張がありますそして雇用の流動性を
高めることは経済成長にとってもいいこと
なんだとこうした解雇規制緩和を肯定する
見方として解雇が意な国ほど賃金が高い
傾向があるという欧米のデータが用い
られることもありますでこうした主張が
ある中で雇用の流動化を進めた方がいいっ
ていう考え方には私も同意していますと
いうのはもちろん企業側にとって柔軟に
雇用者の数が調整できるようになったら
メリットがあるのは言うまでもありません
が雇用の流動化は労働者にとっても
メリットがあると思っています例えば今
兵庫県のパワハラ知事が問題になってい
ますが日本ではパパワハラを区に自殺する
人も一定数います私も過去にパワハラで
苦しんだことがありますでパワハラを受け
ても死ぬことないじゃん仕事辞めればいい
じゃんていう意見もあるかもしれませんが
仕事をやめるっていうのが簡単じゃない
わけですなんでパワハラで追い込まれるか
というとパワハラにあっても仕事がやめ
られない逃げられないから大変なわけです
パワハラがひどくて転職しようと思っても
タイミングにもよりますが今働いている
条件よりもいろんな条件を落とさないと
転職できない場合が多くて家族のこととか
を考えるとパワハラに耐えるしかないと
いうことになり追い込まれていくわけです
今は昔に比べれば転職も増えていますが
まだまだ業種によってもまちまちだと思い
ます今働いている会社より条件を落とさず
にすぐに転職可能な人って今でもまだまだ
少数派ではないかと思いますもっと簡単に
同じような条件で転職できれば自殺なんか
も相当数減るんじゃないかと個人的には
思っていますですので雇用が流動的になる
こと自体は悪くないそれをどうやって実現
するかその方法が重要になってくるわけ
ですが回国規制緩和っていうのは企業側に
その選択権を与えるということですこの
やり方はそれでなくても立場の弱い日本の
労働者をさらに打ちのめすことになると私
は考えていますよくこの議論で出てくるの
が欧米では解雇が容であるということで
日本でもそうすべきなんだという話なん
ですが欧米と日本では企業と労働者の関係
に大きな違いがありますというのは日本で
は企業は従業員の意思に関係なく配置転換
も転勤も一方的に決定することができて
企業と労働者という関係において企業が
極めて強い権限を有しています私は人事の
プロではありませんが海外で人を採用し
たり雇用契約を結んだことがあります
イギリスなんかでは当初結んだ契約に書い
ていない仕事を従業員に頼んだ契約違反と
いうことになってしまいます私の知り合い
の日本人で海外に駐在している時に
オフィスの移転をせざるを得ない状況に
なった人がいますオフィスが引っ越しに
なると日本企業の感覚で言うと引っ越し
自体は業者さんがやってくれるとしても
部署で使っている書類なんかやら色々自分
のデスクで使っている私物についても荷物
をまとめたり色々仕事が増えると思います
ですがその地人が駐在していた国では越し
は雇用契約には入っていないので現地
スタッフは自分の荷物を箱に詰めること
すらしない結局数名の日本人駐在員が現地
スタッフの荷物を全部箱に詰めてそして
新しいオフィスで箱から出してデスクに
並べるまで全部やったそうです海外で働い
たら分かるんですが日本と海外で雇用契約
って全然違う日本の雇用契約って労働者は
何でもやらされる非常に企業側にとって合
のいいものになっていますお前はいついつ
から沖縄してだとか網走視てだとか言われ
て土地感もないし行きたくないなとか思っ
てもその配置転換が不当だと裁判所が認め
ない限りつまりよっぽどの理由がない限り
従わなければいけないこんなの2本ぐらい
じゃないかと思いますですのでこれだけ
強い権限を有している企業側にさらに解雇
の権限まで与えるということは労働者に
とっては極めて不利な状況になりますで
海外と日本で企業と労働者の関係性の違い
はこれだけではありませんこれは教育など
とも関わってくる面もあるんですが
キャリア形成に大きな違いがあります欧米
では多くの人がプロフェッショナルとして
働いている一方日本ではジェネラリストが
非常に多いというキャリア形成の違いが
あります欧米ではみんな専門性を身に
つつけるために大学に進学し身につけた
知識取得した学位が評価されて仕事につき
ますそして仕事についたらその分野での
実務を経験して専門性をさらに高めていき
ますそしてその専門性はその会社の中だけ
で評価されるわけではなくて業界において
共通するものなのである会社で評価される
仕事をすれば別の会社に移籍することも
良いです一方日本の場合は企業や職種にも
よりますが大学で何を勉強していたかに
関係なく就職することも多いです私みたい
にファンドマネージャーとかマーケット
関係の仕事をしている人でも大学院では
反動体の研究をしていましたとか宇宙物理
学を研究していたとか医学部でしたとか
防衛大学出身ですとかいろんな人がいます
日本企業の場合は今でもジョブ
ローテーションを行ってる企業も多いので
専門性というよりはその会社の業務につい
て幅広く理解していくということになり
ます日本の企業が未だにこうした育成をし
ている理由としては就寝雇用が当たり前
だった時代からの監修が残っているという
面もあると思いますが社員がやめてしまっ
た時のリスクを減らすという意味もある
でしょう欧米みたいに社員それぞれが専門
的な領域を持っていて人によって成果が
大きく変わったりそして転職も容易になる
と企業としては人が辞めてまた採用しない
といけないっていうことをいつも考えて
おく必要がありますですのでそれぞれの
部門にそうした権限を与えている場合も
多いですが日本の場合は人事部が一括で
管理している場合も多いですで社員を
ジェネラルとして自分たちの会社の中だけ
でしか通用しない人材にしておくと人材が
留出するリスクを考える必要もないそうし
た観点からも日本では未だに圧倒的に
ジェネラリストが多いという面もある
でしょうこうした面も日本における企業と
労働者の関係において企業側が強くなる
要因だと思われますでこうした違いがある
中で日本で解雇規制を緩和したらどうなる
か企業の都合で解雇される人たちが
たくさん出てきて特に給料をたくさん
もらっている人ほど解雇されるので日本
全体で見た時に賃金は下がることになる
でしょうもしこのような規制緩和が行わ
れれば労働者の方ももうジェネラリストで
はダメでプロフェッショナルを目指して
いこうということになると思いますが移行
するのに数十年かかってその間は労働者は
相当苦しい思いをすることになるで特に
若い世代はそういうことに対応していく
時間的な余裕がありますが40代半ばより
も上就職氷世代なんかは今度は解雇の対象
になるだけで今からプロフェッショナルを
目指すのも厳しいまた悲惨なことになって
いくことが予想されます世代官の不公平を
なくすためと言いつつまた大きな変更に
よって一部の世代にしわ寄せがいく可能性
が高いのではないでしょうか先ほどもお
話ししましたが雇用の流動化を進めること
自体は悪いことではないただ雇用の流動化
を進めるとしてもその選択権を企業にえる
べきではないでしょう日本では元々企業と
労働者で企業の方が立場が強いわけですな
のにさらに企業に権限を与えてしまっては
ますますバランスが悪くなり賃金は上がり
づらくなってしまうでしょう日本の多くの
労働者が苦しむことになると予想されます
で海外では解雇しやすい国ほど賃金が高い
傾向があるとよく言われます確かにデータ
を見てみるとそうした傾向がありますただ
これは解雇しやすくすれば賃金が高くなる
ということを意味しているわけではあり
ません海外では労働者の立場が強い国では
賃金が高くなるのと同時に解雇を容易にし
ても大きな問題にならないということに
なっている国が多いというだけです労働者
の立場が弱い国で解雇しやすくしたとして
も賃金は上昇しないでしょうこの
チャンネルではよく相関関係があるように
見える2つの事柄について因果関係が必ず
しもあるわけではなかったり関係性が逆
だったりすることもありますよっていう
ことをお話ししています海外では解雇がし
やすい国では賃金が高いこの事実だけで
解雇を容易にすれば賃金が上がると考える
べきではないでしょうということでここ
まで解雇規制緩和についての批判を展開さ
せていただきましたただ批判をするだけ
でしたら誰でもできる今の日本の政治って
野党が批判しかしないから全然良くなって
いかないわけです批判するだけで大体案を
提示しなかったら前に進んでいかないわけ
ですということで私なりの大体案をお話し
しますと雇用の流動性を高めるための施策
としては新卒一括採用ではなくて中途採用
がもっと増えていく必要があると思ってい
ます採用において中途採用を増やした企業
に優遇措置を与えるというようなのがいい
のではないかと個人的には思っています
雇用の流動性を高めるのに解雇が容易に
なったとしても採用がずっと新卒一括採用
だったら世代間の公平性っていうのは
なかなか良くなってはいかないでしょうし
雇用の流動化も進んでいくことはない
でしょう採用も変える必要があると思って
いますで解雇規制の緩和についてはもう
少し中途採用の流動性が高まってきてから
でないと多くの労働者が苦しむことになる
のではないでしょうかただ今私が申し上げ
た案が完璧だというわけではないでしょう
当然新卒一括採用にはメリットデメリット
があります私は採用や人事が専門ではない
ので視聴者の皆様の中でもっといい案が
ある私の考えに見落としている点があるお
考えがありましたらコメント欄に記載して
いただけると幸いです国の政策がおかしな
方向に向かっていかないためには国民の中
での確かな理解が必要でしょう政権や
メディアでは欧米市場主義と言いますか何
でも欧米に習っておけばいいみたいな主張
が多くなりがちです方向性がおかしい場合
はYouTubeやSNSなどで積極的に
情報を発信していくこと今はそれが可能に
なっていますこの動画がきっかけでそうし
た議論が深まっていくことを期待したい
ですということでここまで解雇規制緩和に
ついてお話ししましたでご案内ですが
込み入った話についてはニコニコ
チャンネルの方でも発信しています今月は
水曜日と日曜日にニコニコチャンネルで
動画を公開していまして9月4日はセブン
&ホールディングスの買収資金を提供する
期間投資化についての動画を公開する予定
ですご興味がございましたらそちらもご
利用いただければ幸ですということで本日
は解雇規制緩和についてお話ししました
今後ともどうぞよろしくお願いいたします
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