第6回防災DX交流会開催

高橋亮

13 Mar 202459:05

Summary

TLDRこのスクリプトは、防災技術官民連携プラットフォーム「ボーテックプラットフォーム」の活用に関する議論を記しています。田中参事官補佐が主導し、自治体と企業のニーズと技術のマッチングを効果的に活用する取り組み、マッチングサイトやセミナーの開催、自治体の課題や成功事例の共有などが紹介されています。また、石川県のbeedeX拠点活動の状況と、被災者台帳作成支援や避難者情報把握の取り組みも説明されています。

Takeaways

🌟 防災テクノロジー官民連携プラットフォーム「ボテックプラットフォーム」の活用が議論されました。
🔍 ボテックプラットフォームは自治体と企業のニーズと技術のマッチングを促進し、効果的に活用することを目指しています。
📈 令和3年7月からのプラットフォーム立ち上げ以降、約1500件の登録があり、マッチング案件数は108件にのぼっています。
💡 プラットフォームの活用事例として、福知山市の避難情報迅速発令システムが挙げられ、災害時における迅速な情報収集と判断の重要性が強調されました。
📊 自治体と企業のニーズに合わせた技術サービスの提供が、防災DX管理競争病院に向けた取り組みの核心となっています。
🔗 官民連携を強化し、マッチングサイトやセミナーの運営を強化することで、より多くの参加者を獲得し、情報交換を促進する予定です。
🌐 データ連携基盤の検討や準備が進んでおり、デジタル省との領域が重なりを持つため、連携の可能性が探られています。
📝 石川県内でのbee-deX拠点の活動報告があり、短中期的な支援活動と中長期的な展望が提示されました。
🏢 石川県庁内にはデジタル推進課があり、様々な組織との協働を通じて防災に関連するプロジェクトを推進しています。
🚀 石川県の被災者台帳作成支援やスイカを活用した避難者情報の把握支援など、実証的な取り組みが行われています。
🎯 ボテックプラットフォームの未来の方向性には、データ連携基盤の構築や農園乗車サービスの市場形成が含まれ、これまでの活動を活かした課題特定と解決が進められる見通しです。

Q & A

防災かけるテクノロジー官民連携プラットフォーム（ボーテックプラットフォーム）の目的は何ですか？
-ボーテックプラットフォームの目的は、自治体と企業の間で先進技術のマッチングを促進し、効果的な防災技術の活用を支援することです。
ボーテックプラットフォームが立ち上げられた背景にはどのようなニーズが存在しましたか？
-自治体側では先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていた上、人手不足などの問題もあり、これらのニーズを解決するためにボーテックプラットフォームが立ち上げられました。
ボーテックプラットフォームのマッチングセミナーは何回行われたか、どのような成果がありましたか？
-ボーテックプラットフォームのマッチングセミナーは、令和3年の事業開始から8回行われ、令和5年12月時点で108件のマッチングが誕生しています。
自治体と企業がプラットフォームを利用することでどのようなメリットが得られるのですか？
-自治体と企業は、プラットフォームを利用することで、ニーズと技術のマッチングを効果的に行うことができ、また、新しい選択肢の発見や情報収集の幅の広げなどが得られます。
石川県でのビーデックス拠点の活動ではどのような取り組みが行われましたか？
-石川県でのビーデックス拠点では、避難所の情報発管理やスイカを活用した避難者情報の把握支援、被災者台帳の作成支援など、多岐にわたる取り組みが行われました。
スイカを活用した避難者情報の把握支援はどのように機能しますか？
-スイカを活用した避難者情報の把握支援では、避難者にスイカを配布し、その際に個人情報を登録してもらう。スイカ内蔵のカードリーダーを通じて、避難者の在場確認や移動履歴のトラッキングが行われます。
被災者台帳の作成支援について、どのような取り組みが行われていますか？
-被災者台帳の作成支援では、市町が個別訪問を行ったアセスメントシートや、スイカプロジェクトで得た情報、避難所の情報などが統合的に管理され、被災者の所在地や支援実施状況を共有することで、適切な支援につなげていきます。
ボーテックプラットフォームの活用が進むにつれて、今後の方向性はどのようなものですか？
-今後の方向性としては、令和6年度には、ボーテックプラットフォームのサイト・セミナーの運営強化、官民ネットワークとの連携強化、運用解析などが挙げられ、さらに防災DXを推進する官民共創協議会との連携も検討されています。
石川県の自主防災組織等への支援策として、どのような取り組みが考えられていますか？
-具体的に何を進めていくというものが明確ではないものの、自主防災組織等への支援策は、行政の支援施策を通じて行われることが期待されています。また、被災者台帳の作成支援やデータ連携基盤の検討・準備など、既存の取り組みとの連携が重要視されています。
協議会のプロボノによるデジタル支援活動の今後の計画はどのようなものですか？
-協議会のプロボノによるデジタル支援活動は、3月末をもって一区切りにし、4月からはオンラインや必要に応じた訪問支援に切り替えることが考えられています。また、これまでの活動で得た知見や経験を活かし、データ連携基盤の作成や市場形成に向けた取り組みを今後も続けていく予定です。