8分で分かる!24年改定 訪問介護 4つのポイント解説
Summary
TLDR斎藤正幸氏は、令和6年度の介護報酬改定における訪問介護の見直しについて解説しています。この改定では、訪問介護の基本報酬がマイナス2.0%となり、全国3万6000の事業所に大きな影響を与えています。しかし、新設された加算を活用することでリカバリーが可能であり、事業者には前向きに取り組むよう呼びかけています。また、処遇改善加算が一本化され、24.5%の加算率が設定されるなど、11項目の見直し項目があります。斎藤氏は、訪問介護事業者がこれらの改定を活用して職員の処遇改善や賃上げにつなげ、サービスの質の向上を目指すべきだと強調しています。
Takeaways
- 😞 訪問介護の基本報酬がマイナス改定となった
- 👍 処遇改善加算が拡充され、最大の上乗せ率となった
- 😥 訪問系サービス4つだけがマイナス改定となった
- 😀 新設・拡充された加算を算定することで影響を緩和できる
- 🔍 改定の方向性は前回の改定を定着させることが重要
- 💡 特定事業所加算が中山間地域等で拡充
- 😊 認知症ケア加算の要件緩和で算定しやすく
- 🤝 口腔連携強化加算が新設された
- 😕 同一建物減算の適用範囲が広がった
- 💪 分析とデータ提供で今後の議論を進める
Q & A
訪問介護の基本報酬が何%減額になったか?
-訪問介護の基本報酬は2.0%減額となった。
訪問介護以外で基本報酬がマイナス改定となったサービスはあるか?
-はい。訪問介護のほか、訪問入浴介護、訪問看護、および夜間対応型訪問介護の4つがマイナス改定となった。
訪問介護事業者は今後の事業継続について悲観すべきか?
-いいえ。新設された加算の算定等により、マイナス改定の影響をある程度補填することが可能である。前向きな取り組みが必要である。
訪問介護で処遇改善加算の加算率はいくらになったか?
-訪問介護の処遇改善加算は24.5%と、サービスの中で最大の加算率となった。
認知症ケア加算の要件が緩和された内容は?
-認知症高齢者の日常生活自立度が3以上の方や、2割以上の方でも算定可能となった。
新設された歯科医療連携強化加算の内容を教えてください。
-歯科医療機関等と連携し、利用者の口腔機能の向上に取り組むことで、1回につき50単位の加算が月1回まで算定できる。
同一建物減算の割合が拡大された主な対象は?
-これまで10%だった建物について、新たに12%減算の適用対象となる。大きな影響を受ける。
今回の訪問介護の改定で見直しが行われた項目数は?
-訪問介護では11項目の見直しが行われた。他サービスと比較して少ない数である。
訪問介護特有の見直し項目数は?
-訪問介護特有の見直し項目は4項目であった。その他は他サービスと共通する項目が多い。
今回の改定の位置付けを教えてください。
-前回の改定で導入した新しい概念を定着させる改定であり、大きな変革というよりは安定化を図る改定である。
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