令和６年度報酬改定【児童発達支援･放課後等デイサービス】第１回テーマ「基本報酬の見直しと減算制度」

井ノ上剛（ごう）の福祉起業塾

1 Mar 202411:09

Summary

TLDRこの動画は、令和6年度の自動発達支援放課後とデイサービスの報酬改定について解説しています。報酬改定の内容を3つのカテゴリーに分けて説明し、事業所数と給付される障害福祉費の急増に伴い、基本報酬の見直しと原産制度の導入が行われることを説明。また、事業所の質の改善を促すための職員評価制度や、利用者の支援時間に基づく報酬算定の変更、新たに設けられる原産制度の導入などが含まれています。

Takeaways

📜 福祉企業塾の報酬改定: 令和6年度に自動発達支援放課後とデイサービスの報酬改定が行われた。
👥 事業所数の急増: 2012年と2022年の10年間で自動発達支援事業所は約5倍、放課後とデイサービスは約6.6倍に増加。
💰 障害福祉費の増加: 事業所数に比例して急激に増加している。
🔄 基本報酬の見直し: ピアノ・絵画・運動等のみを教えるサービスに手入れが行われた。
🌟 総合的な支援の必要性: 5つの領域（健康・生活・運動・感覚認知行動・言語・コミュニケーション・人間関係・社会性）を含めた支援が必要。
📈 支援計画の義務: 事業所が提供するサービスと5つの領域との関連性について説明責任が生じた。
📅 支援プログラムの公表: 支援プログラムをインターネット等で公表する義務が生じた。
🔄 報酬計算の変更: 30分未満の短時間の支援は算定対象から除外され、個々の利用者の支援時間に応じた算定方法に移行。
⏰ 延長支援加算の見直し: 営業時間8時間超過での算定から最長時間区分超過での算定に変更。
👨‍👩‍👧‍👦 児童の体調不良による欠席時対応加算の廃止: 令和6年度の改定で欠席時対応加算は廃止された。
📈 報酬区分の変更: 支援促進の観点から定員による報酬区分が1人単位刻みから3人単位刻みに変更された。

Q & A

福祉企業塾の報酬改定はどのような内容を含んでいますか？
-報酬改定には、基本報酬の見直し、処遇改善加算、職員配置関連の加算制度、事業障害との連携による加算制度が含まれています。
自動発達支援放課後とデイサービスの事業所数はどのように変化しましたか？
-2012年と2022年の10年間で比較すると、自動発達支援は2106事業所から約5倍の1万47事業所に、放課後とデイサービスは2887事業所から約6.6倍の1万2,69事業所まで急増しました。
障害福祉費の支給についてどのようになりました？
-障害福祉費は、事業所数に比例して急激に増加しています。
報酬改定の中で中心的なテーマは何ですか？
-中心的なテーマは基本報酬の見直しと原産制度です。
ピアノ絵画運動等のみを教えるサービスに対する手入れは何ですか？
-報酬改定の議論の中で、ピアノ絵画運動等のみを教えるサービスは公費負担による自動発達支援としてふさわしくないとされ、健康、生活運動、感覚認知行動、言語コミュニケーション、人間関係社会性以上の領域全てを含めた総合的な支援が必要であると運営基準に明記されています。
事業所が提供するサービスが5つの領域とどのような関連性を持っているかをどのように示す義務が定められましたか？
-自動発達支援管理責任者が作成する支援計画の中に、事業所が提供するサービスが5つの領域とどのような関連性があるのかを盛り込む義務が定められました。また、事業所の支援プログラムをインターネット等を通じて公表する義務が生じます。
報酬改定によって支援時間の算定方法はどのように変わりますか？
-重賞新身障害時以外の基本報酬は30分未満の短時間の支援は算定対象から除外され、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた算定方法に移行します。具体的には、30分以上1.5時間以下、1.5時間長3時間以下、3時間長5時間以下の3区分となります。
延長支援加算の見直しにはどのような変更が含まれますか？
-現行の延長支援加算は営業時間8時間超過で算定できますが、改定後は最長の時間区分超過で算定する方式に移行します。また、延長時間区分で1時間未満2時間未満2時間以上の加算単位数をそのままに、1時間未満がなくなり、新たに設けられる30分以上1時間未満の区分は利用者都合で延長時間が短縮された場合に限り算定可能となります。
報酬改定による人員配置の変更は何ですか？
-延長支援の人員配置は現行1名以上とされているところ2名以上に変更されます。これには自発感も含むことができます。
令和6年度報酬改定に伴い新たに設けられる原産制度は何ですか？
-新たに設けられる原産制度には、虐待防止措置未実施原産、身体高速廃止未原産の見直し、BCP業務継続計画未策定原産、情報公表未報告原産が含まれます。
事業所がBCP業務継続計画を策定していない場合、どのような原産が適用されるのですか？
-BCP業務継続計画を策定していない場合、基準違反となり1%の原産が適用されます。ただし、令和7年3月31日までに感染症対策マニュアルと非常時災害マニュアルを作成している場合、原産適用が免除されます。
情報公表未報告原産はどのような状況で適用されるのですか？
-利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見えるかの推進を図る観点から、Wネット障害福祉サービスと情報公表システムへ未報告となっている事業所に対する5%の情報公表未報告原産が適用されます。