欧米でEV販売に陰り実は世界中ハイブリッドブーム！【日経プラス９】（2024年2月14日）

テレ東BIZ

14 Feb 202411:27

Summary

TLDRこのビデオスクリプトでは、電気自動車(EV)の現状について深掘りしています。2035年にエンジン車の新車販売を禁止するヨーロッパの方針を背景に、エンジン車のシェアが50%を下回り、一方でハイブリッド車とプラグインハイブリッド車のシェアが33.5%まで伸びている現状を紹介。EVのシェアは14.6%とまだ低いものの、補助金などによる普及推進が進んでいます。さらに、補助金政策の終了や、合成燃料の利用拡大など、各国の対応や市場の動向についても触れており、自動車産業の将来に向けたシフトが進んでいる様子が描かれています。

Takeaways

🚗 2035年にはヨーロッパでエンジン車の新車販売が禁止される方針があるため、エンジン車のシェアは現在50%を下回っている。
🔌 HEVハイブリッド車とPHEVプラグインハイブリッド車のシェアが33.5%まで伸びている。
⚡ EVの市場シェアは14.6%にとどまっており、各国の補助金などによる普及推進が行われている。
🌍 ヨーロッパではEVシフトが政治問題化しており、自動車業界の復興策としての位置づけがある。
💰 ドイツでは車体価格に応じた補助金が支給されてきたが、2023年12月に停止した。
🇫🇷 フランスではEV購入時に最大1万2000ユーロの補助があったが、補助金の対象車種に制限が設けられた。
🇨🇳 EUは中国製EVの流入に対して不正競争があれば関税引き上げを検討する方針。
🔋 EVシフトには技術的な視点が欠けており、特に電池技術に関して中国がリードしている。
🇺🇸 アメリカではEV購入者に最大7,500ドルの税額控除があり、販売台数は伸びているものの伸び率は減速している。
🚀 トヨタを含む自動車メーカーは全方位戦略をとっており、EV市場の動向に応じて対応策を講じている。

Q & A

ヨーロッパの新車販売で、エンジン車のシェアはなぜ下がっているのか?
-2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を受け、2017年からエンジン車のシェアが下がり始めたためです。代わりに伸びているのがハイブリッド車とプラグインハイブリッド車です。
EVのシェアが伸び悩んでいる主な理由は何か?
-EVへの補助金等による普及推進策が功を奏しているものの、コスト面でのハードルがまだ高いことが理由だと考えられます。
EUのEVシフト政策が破綻しかかっている理由は?
-技術的に厳しく、EVへの急速なシフトを実現することが難しいためです。充電インフラ整備などの課題もあり、現実的でない政策だったと言えそうです。
ドイツなどのEV補助金制度が縮小された背景には何があるか?
-中国製EV車のEU市場への流入への危機感が背景にあると考えられます。不当な政府補助金を受けた中国EVに対し、補助金制限や関税引き上げで対抗しようとしています。
米国でEVの伸びが鈍化した理由は?
-消費者がフルサイズピックアップトラックなど大型車のEVモデルを選ばなかったことが一因と考えられます。パワフルさを求める声にEVでは応えきれなかったようです。
トヨタが世界的にハイブリッドが売れている理由は?
-EVへの全面シフトはコストやインフラの面でハードルが高い一方、ハイブリッドは従来車の長所を活かしつつ、環境性能もある程度高められるため、現時点ではニーズに合致しているためだと考えられます。
トランプ政権下でEV業界はどう変わる可能性が高いか?
-トランプ氏が就任初日にバイデン政権下のEV優遇策を撤回する可能性が高く、その場合、自動車メーカー各社のEV戦略・対応が大きく変わることが予想されます。
自動車メーカー各社が全方位戦略で臨む理由は?
-政治の動向次第でEV重視からエンジン車容認など需給が変わるため、あらゆる可能性に対応できる生産体制を取る必要があるためです。
トヨタがEV開発で遅れをとった理由は?
-ハイブリッドでの安定収入を重視し、EVへの投資が手薄だったことが要因として考えられます。今は次世代EV開発で追いつこうとしている段階です。
EVの将来は政治次第ということか?
-はい、各国の規制や補助金など政策に左右されやすい面が大きいため、技術動向以上に政治の影響を大きく受けるでしょう。

Outlines

00:00

😀 EVの現状と欧州のEV政策の破綻

欧州の自動車販売で、エンジン車のシェアが下がり、HEVとPHEVが伸びている。EVは補助金により普及が進んでいるが、シェアは14.6%にとどまる。欧州のEV政策は破綻寸前で、補助金も削減されつつある。

05:02

😖 欧州が中国EVの流入に慌て始めるワケ

中国EVがEUに急速に流入し始め、補助金対象から外されつつある。EUは中国政府の補助金支援を受けた安価な中国EVの流入を問題視し、調査に乗り出した。不正が判明すれば関税引き上げも検討される。

10:05

😮 米国でもEVの伸びが鈍化、トランプ政権復帰なら撤回も

米国でもEV購入に対する補助金があるが、EVの伸び率は鈍化している。フルサイズピックアップトラックのEVが売れていないことが背景。トランプ政権が復活すれば、EV優遇策の撤回もあり得る。

🤔 EVはもはや政治問題、政策次第で自動車市場も左右される

EVの普及は政治問題化している。政策次第で自動車市場が大きく左右されるため、自動車メーカーは全方位戦略で対応せざるを得ない状況。政治判断でEVしか許可されることもあり得る。

Mindmap

Keywords

💡EV

電気自動車の略。ヨーロッパでは2035年までに新車販売を全てEVに移行する方針があるが、コストやインフラの問題から普及が進んでいない。政治主導のEVシフトは限界にきている。

💡ハイブリッド

ガソリンエンジンと電気モーターを併用した自動車。EVほどのコストやインフラの問題がなく、ヨーロッパやアメリカでも好調な売れ行きを見せている。EVシフトよりもハイブリッドシフトのほうが現実的。

💡イノベーター

新しい技術や商品をいち早く取り入れる先駆的な消費者層。EVについてはイノベーターやアーリーアダプターがすでに一巡したと考えられ、今後普及していくには政策の後押しが必要。

💡補助金

EVの普及促進のために各国で導入されている購入補助制度。しかし財政負担が限界にきているうえ、安価な中国EVの流入も懸念され、見直しの動きが欧州各国で起きている。

💡中国EV

中国政府の支援を受けた安価なEV。EUへの流入増がEU自動車産業への脅威となり、関税引き上げなどの規制強化が検討されている。

💡トランプ

前アメリカ大統領。次期大統領選に再出馬の意向で、バイデン政権のEV推進策を批判している。当選すればこれらの政策を覆す可能性が高い。

💡バイデン

現アメリカ大統領。EVの普及促進策を積極的に導入しているが、補助金増額にも関わらずEVよりハイブリッドの伸びが上回るなど、思うようにいかず。

💡政治問題

EUのEVシフトは、技術や消費者ニーズ以上に、政治的な意思決定に左右されている。EUのEV政策の行方は各国の政治動向次第で変わりうる。

💡全方位戦略

トヨタが取っているEVを含むさまざまなパワートレインに対応できる開発・製造戦略。政策次第で需要が変わる自動車市場に対応するための柔軟性を高める狙いがある。

💡次世代EV

現在主流のリチウムイオン電池を超える次世代型のEV。トヨタは固体電池などの研究開発を進めており、次世代EVでの飛躍を狙っている。

Highlights

2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を受け、エンジン車のシェアは現在50%を下回る

HEVハイブリッド車とPHEVプラグインハイブリッド車のシェアが33.5%まで大きく伸びる

EVの現在のシェアは14.6%にとどまっている

ヨーロッパでのEVシフトは政治問題にもなっており、自動車産業の復興が課題

ヨーロッパでは高級スポーツカーやカンパニーカーなどのニーズがEVシフトに影響

EUでは2035年の規制で合成燃料の利用も検討されている

ドイツでは車体価格によって45万円から70万円の補助金を支給してEV普及を促進

フランスとイタリアでも補助金の制度に変更があり、特定の車種に限定

中国製EVのEU市場への流入に対する危機感と対抗策

補助金政策の持続性問題とウクライナとロシアの戦争の影響

アメリカではEV購入者に最大7500ドルの税額控除、売上は増加傾向だが伸び率は鈍化

アメリカの消費者は大型トラックなどの伝統的な車種への偏愛がEVシフトに影響

ハイブリッド車が全世界的に売れており、トヨタ自動車がハイブリッドシフトを推進

バイデン政権下でのEV優遇策とトランプ氏がEV義務化撤回を示唆

EVシフトが政治問題であり、政治の方向性によって自動車市場が左右される可能性