衆議院 2022年02月15日予算委員会公聴会 #16 大竹文雄（公述人大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授）

Nth国会

15 Feb 202221:45

Summary

TLDR太田啓子氏は、大阪大学の教授として新型コロナ対策に関する予算の使用と政策形成について述べています。予備費の適切な使い方と、効果的な対策の重要性を強調し、多面的な目標を持つ政策のトレードオフやリアルタイムデータの活用、情報提供の重要性について議論しています。また、政策の見直しの必要性や、危機時の迅速な政策対応の重要性を語り、国民の税金に対する責任と、持続可能な対策の重要性を訴えています。

Takeaways

📊 新型コロナ対策の中で予備費として5兆円が計上されているが、政府に巨額予算を白紙委任することには注意が必要である。
🔍 政策形成には証拠に基づく良いBPM（Policy Making）が重要で、特に新型コロナ対策はその観点から多くの論点が検討されるべき。
🎯 政策目標達成の効率性やリアルタイムでの良いBPM、情報提供の重要性、政策の見直しの必要性が強調されている。
⚠️ 感染拡大防止と経済活動の両立という複数の政策目標がある場合、トレードオフ関係があることや明確な優先順位の設定が求められる。
🤔 専門家の役割は、トレードオフを考慮した複数の政策オプションを示すことで、国民の代表である政治家が選択肢から政策を選択する。
📉 新型コロナ感染症による影響は高齢者層に集中しており、若年層は感染対策によるコストを負担しているという世代間のトレードオフがある。
📈 感染対策の影響が報道されやすいが、経済や社会への影響は数字として明らかにされず、政策担当者はこれらの指標を過小評価しないように注意する必要がある。
🕒 リアルタイムでの政策対応が重要で、リアルタイムデータを整備し活用し、迅速な分析体制を構築することが求められている。
📝 政策の見直しは必要で、効果や副作用を定期的に評価し、柔軟な予算編成を通じて適切な対策を継続または変更する。
🌐 感染予防行動やワクチン接種に関する情報提供の方法やタイミングが政策効果に大きな影響を与え、良いBPM手法を活用することが重要。
💰 新型コロナ対策においても、税金が国民に負担されるため、その使用法について政治的な判断と説明が不可欠である。

Q & A

太田啓子さんはどのような立場から予算に関する意見を述べていますか？
-太田啓子さんは大阪大学の教授として、新型コロナ対策に関する予算の適切性と政策形成について述べています。
予備費として計上された5兆円について、太田啓子さんはどのような見解を持っていますか？
-太田啓子さんは予備費のメリットについては認めつつも、政府に巨額予算を白紙委任している点に注意を喚起しています。
新型コロナ対策において、どのような政策目標を達成するための効率性について述べられていますか？
-太田啓子さんは、具体的な因果関係が明確でない場合の自動的な分析や、効果検証を行う必要性を挙げています。
感染抑制と社会経済の両立という2つの政策目標について、どのようにトレードオフを検討するべきか？
-太田啓子さんは、トレードオフ関係がある場合、政策目標に優先順位を明確に設定し、専門家の役割は複数の政策オプションを示すことに重点を置いています。
専門家の提言に基づいて、新型コロナ対策でどのような3つのオプションが提示されていますか？
-緊急事態宣言による感染抑制、医療逼迫に伴う自主的な行動変容、感染症法の枠組みで一時的な医療体制の変更という3つのオプションが提示されています。
リアルタイムの良いBPM（Policy Making）とはどのようなものですか？
-リアルタイムの良いBPMとは、日々の感染状況に応じて迅速かつ柔軟に対策を変更していくことを指します。
リアルタイムデータを活用することの重要性とはどのようなものですか？
-リアルタイムデータを活用することは、政策効果をモニタリングし、効果検証を行い、エビデンスを蓄積する上で不可欠です。
情報提供の重要性について、太田啓子さんはどのような見解を持っていますか？
-太田啓子さんは、感染予防行動の呼びかけやワクチン接種率の向上など、情報提供の内容、手段、タイミングが政策効果に大きく影響すると指摘しています。
政策の見直しの必要性について、太田啓子さんはどのように述べていますか？
-太田啓子さんは、新型コロナ対策においては危機的対応が行われ、その効果と副作用を定期的に見直し、柔軟な予算編成をしておくべきだと述べています。
太田啓子さんが述べている「BPM」とは何を指していますか？
-BPMとは、Based Policy Makingの略で、証拠に基づく政策形成を指し、政策決定プロセスにおける科学的根拠の重要性を強調しています。