【マツダが会見】国交省に不正を報告

日テレNEWS

3 Jun 202415:42

Summary

TLDR松田自動車は、国土交通省からの要請により、型式指定申請における実態調査結果を公表しました。調査では、全面衝突試験でのエアバックの時間指定起爆とガソリンエンジン出力試験でのソフトウェアの不正が確認され、5車種にわたって約15万台に及ぶ影響が報道されました。これらの不正は、商品改良モデルにおいても行われていました。松田は、信頼を損なったことを深くお詫びし、再発防止策を3点発表しました。これには、試験手順の見直し、教育の徹底、試験設備の強化が含まれます。

Takeaways

📢 松田自動車は、国土交通省からの要請により、方式指定申請における実態調査結果を発表した。
🔍 調査では、2つの試験項目で不正があったことが確認され、5月30日に報告された。
🚫 これらの不正は、全面衝突試験におけるエアバックの時間指定起爆と、ガソリンエンジン出力試験におけるエンジン制御のソフトの書き換えに関連する。
🛑 対象となる車両は生産が終了しており、安全性能については基準を満たしていると確認されているが、ガソリン出力性能に関する車両については出荷が停止されている。
👥 社長と専務執行役員が、この問題について説明し、今後の対応策と再発防止策を説明した。
🤔 不正が発生した背景には、法令に対する独自解釈が介入していたとされ、これは会社のガバナンス体制の不十分と関連していると指摘されている。
🔧 再発防止策として、試験が認証放棄に準拠した状態で実施されたかのチェック、ガバナンス体制の再整備、手順書の見直し、教育の徹底、設備の整備強化が挙げられている。
🙇‍♂️ 社長は、顧客やステークホルダーに不便や心配をかけてしまったことについて深くお詫びを述べた。
📝 詳細は松田販売店またはコールセンターに問い合わせることで得られると案内されている。
📉 信頼を裏切ったと認め、顧客の信頼回復に向けて努力すると誓約している。

Q & A

この会見の目的は何ですか？
-この会見は、方式指定申請における実態調査の結果を公表し、関連する問題点や対応策について説明するものです。
代表取締役社長兼CEOの諸氏と取締役専務執行役員兼CSOの小島氏はどのような役割を持っていますか？
-諸氏は社長として会社の経営を統括しており、小島氏はCSOとして顧客満足度や企業の社会的責任に関することを担当しています。
5月30日に国土交通省に報告された問題とは何ですか？
-全面衝突試験とガソリンエンジン出力試験において、不正な方法で試験を行い、その結果を申請データとして使用したことが問題となっていました。
全面衝突試験における問題の詳細を教えてください。
-全面衝突試験で問題となったのは、エアバックの時間指定起爆を行った事案です。これは、自然起爆ではなく外部装置を使用して行われたため、正確な評価ができなかったとされています。
ガソリンエンジン出力試験での不正内容は何でしたか？
-出力試験で問題となったのは、エンジン制御のソフトの書き換えを行い、実際のエンジン出力とは異なるデータを得た事案です。
これらの問題が発生した背景には何がありますか？
-問題が発生した背景には、法令に対する独自解釈の介入や、試験が認証放棄に準拠した状態で実施されたかのチェックが不十分だったことが考えられます。
これらの問題に対する松田車の対応はどのようなものですか？
-松田車は、問題に関与する車両の出荷停止を行い、法規適合性の確認や適切な対応を進めています。また、再発防止のために試験手順の見直しや教育の徹底、設備の整備強化が行われています。
顧客に対してどのようなサポートがありますか？
-顧客に対しては、松田販売店またはコールセンターへのお問い合わせを受け付けています。不安や困り事を感じた顧客には、詳細な情報提供やサポートが行われます。
今後の再発防止策には何が含まれますか？
-再発防止策には、試験が認証放棄に準拠した状態で実施されたかのチェックの仕組みの見直し、試験手順書の見直しと教育、試験条件を満たす設備の整備や強化が含まれます。
この問題が明らかになった後、松田車の顧客に対するメッセージは何ですか？
-松田車は、顧客に安心してお車にお乗りいただくための安全環境性能などを保証し、信頼を裏切ったことについて深くお詫び申し上げています。今後も顧客の信頼回復に向けて努力を続けるとのメッセージです。

Outlines

00:00

😔 自動車安全基準不正事案の説明

松田社の代表が、国土交通省からの要請に基づく実態調査結果を公表し、全面衝突試験とガソリンエンジン出力試験における不正を認めた。これらの不正は、安全性能に関わる重要な試験で行われたものであり、松田社はこれらの問題を解決し、信頼回復に努めると表明した。

05:06

🔍 調査概要と不正事案の詳細

松田社は過去10年間国内で販売された車種の型式指定申請に関する2403の試験を調査し、5件の不正事案が見つかったと報告した。不正事案は、全面衝突試験におけるエアバックの時間指定起爆とガソリンエンジン出力試験におけるエンジン制御ソフトウェアの不正な書き換えに関連するものである。これらの不正は、国内市場向けの5車種に限定されており、約15万台に及ぶと説明されている。

10:07

🚗 不正事案の詳細と原因

不正事案の詳細は、全面衝突試験でのエアバックの時間指定起爆とガソリンエンジン出力試験でのエンジン制御ソフトウェアの不正な書き換えに分かれる。これらの不正は、独自の解釈に基づいて行われたものであり、法令に適合する試験が行われなかったことが原因とされている。松田社は、これらの問題を再発防止するための対策を講じることを約束している。

15:08

🙇‍♂️ 不正事案に対する謝罪と対策

松田社の代表は、顧客とステークホルダーに不正事案によって生じた心配と不満を深く謝罪し、信頼を回復するための努力を表明した。再発防止策として、試験が適切に行われることを確認する仕組みの強化、試験手順書の見直しと教育、試験設備の整備強化が挙げられている。

Mindmap

Keywords

💡全面衝突試験

全面衝突試験とは、自動車が正面衝突を経験した場合に、乗員が受ける影響を評価するための試験です。この試験は自動車の安全性を確認する上で重要な役割を果たしており、今回のビデオでは、エアバックの時間指定起爆に関する不正行為が行われたと報告されています。

💡時間指定起爆

時間指定起爆とは、衝突検地のタイミングで車体衝撃力をセンサーが検知し、被爆時間を判定してエアバックを展開させる標準的なプロセスとは異なる方法です。ビデオでは、この方法が不正行為として使用され、申請データとして誤って使用されたと説明されています。

💡エンジン制御のソフトの書き換え

エンジン制御のソフトの書き換えとは、エンジンの動作をコントロールするソフトウェアを変更することを指します。ビデオでは、ガソリンエンジン出力試験においてこの書き換えが行われ、法規に基づく測定から外れた値が得られ、申請データとして使用されたと述べられています。

💡法規適合性

法規適合性とは、製品やサービスが法律や規則に従っている状態を指します。ビデオでは、車種のガソリン出力性能について法規適合性が確認されず、出荷停止が行われたと報告されています。

💡型式指定申請

型式指定申請は、自動車メーカーが新車種を販売する前に、その車種が法律や規則に適合していることを証明する手続きです。ビデオでは、過去10年間で販売された車種の型式指定申請に関する実態調査が行われ、不正行為が発覚したと説明されています。

💡不正事案

不正事案とは、法令に反する行為や規則に違反した行為を指します。ビデオでは、2つの試験項目において計5件の不正事案が確認され、それによって信頼を損なったと謝罪しています。

💡再発防止策

再発防止策とは、過去の失敗や問題が再度起こらないようにするための対策です。ビデオでは、不正行為が発覚したことを受けて、試験手順の見直しや教育の徹底、設備の整備強化など、再発防止策が講じられると述べられています。

💡顧客信頼

顧客信頼とは、顧客が企業やその製品・サービスに対して抱く信頼感です。ビデオでは、不正行為が顧客信頼に影響を与え、そのために謝罪と再発防止策の重要性が強調されています。

💡自動車メーカーの責務

自動車メーカーの責務とは、自動車を製造する企業が負うべき責任です。それは、安全環境性能を確保することや法令に基づく適正なプロセスを守ることが含まれます。ビデオでは、不正行為がその責務を損なったと謝罪しています。

💡ガソリンエンジン出力試験

ガソリンエンジン出力試験とは、エンジンの性能を測定するための試験です。ビデオでは、この試験においてエンジン制御のソフトの書き換えが行われ、法規に基づく測定から外れた値が得られたと報告されています。

Highlights

方式指定申請における実態調査の結果について会見を始めます。

コーポレートコミュニケーション本部の町田が説明します。

国土交通省から要請を受けていた片し指定申請における実態調査の結果、是正すべき点があることを確認しました。

全面衝突試験においてエアバッグの時間指定起爆を行った事案と、ガソリンエンジン出力試験においてエンジン制御のソフトの書き換えを行った事案が確認されました。

安全性能に関わる全面衝突については該当車両の生産を終了しており、再試験で法規基準を満たす性能を確認しました。

ガソリン出力性能の事案については出荷停止を行い、法規適合性の確認を進めています。

お客様に不安がある場合は、販売店またはコールセンターにお問い合わせをお願いします。

調査対象は過去10年間で国内で販売された車種の型式指定申請全2403試験です。

一次調査は片認証試験部門がセルフチェックとヒアリングを行い、二次調査は調査チームが抜き取りで確認、三次調査は調査事務局が適切性を確認しました。

調査結果として2つの試験項目で計5件の不正事案が確認されました。

全面衝突試験ではエアバッグの時間指定起爆を行い、それを申請データとして使用しました。

ガソリンエンジン出力試験では転嫁時期補正機能の一部を停止してエンジン制御を行いました。

不正事案発生の要因は法令に対する独自解釈が原因であり、再発防止策としてガバナンス体制の再整備、手順書の見直しと教育、試験設備の強化を行います。

お客様やステークホルダーにご心配とご不便をおかけし、信頼を裏切ったことを深くお詫び申し上げます。

今回の調査で見えてきた課題に対し、全社で再発防止の取り組みを徹底します。