【景気回復の最大の敵】日銀総裁、景気対策しても税収上げてくるのどうする？国民の生活より財政黒字化に躍起の財務省への対策とは【西田昌司vs植田総裁】

Summary

この動画では、自民党の西田昌司委員と日銀の上田総裁が金融政策の解除や財務省との関係について語ります。上田総裁は物価上昇と賃金の高循環が確認できたと述べ、2%の物価安定目標が実現可能と判断した理由を説明します。一方、西田委員は経済正常化の疑問と、財務省の協力不足に批判的意見を表明。彼らの対話は日本の経済政策の未来について深く考えさせ、関心を呼び起こします。

Takeaways

• 💭 国家借金と国民の借金を同視する誤解があると述べる人がいることについて、梅田総裁は誠実な答弁を深く掘り下げ、先読みされる可能性があると期待している。
• 🤝 上田総裁のパートナーとして、財務省の協力が不可欠であり、彼らが整えた環境で行動しなければならないという点に触れている。
• 📉 西田委員が上田総裁に問う、金融政策の解除や財務省との関係について言及し、上田総裁の回答に人々がどのように感じるかを問う。
• 🇯🇵 上田総裁は、個人消費の現状や今後の見通し、輸入物価上昇の影響、自動車メーカーの生産停止など一時的な要因から見られる弱めの動きを説明している。
• 📈 春期老子交渉の結果に基づいて、家計所得が支えられ、個人消費は緩やかに増加していくと予想されるという見方がある。
• 🔄 上田総裁は、2%の物価安定目標が持続的に実現可能であると判断し、大規模金融緩和の見直しを決定した理由を説明している。
• 🗣️ 情報発信の重要性を強調し、適切な発信を通じて経済効果を発揮する考え方を述べ、事前に特定の関係者に情報を漏らすことは適切でないと主張している。
• 🤔 西田委員は、市場との対話の意義と、政策決定が市場の期待に応じて行われている可能性について疑問を呈している。
• 📊 実質的な給与が2019年のレベルにまだ回復していないという事実、23ヶ月連続の実質給与の下落が報道されており、経済の正常化について疑問を呈している。
• 🏦 金融機関が利益を得ることについて、上田総裁は、政策決定が2%の物価目標の実現を目指して行われていると述べ、金融機関を助けるためではなく経済正常化のためであると主張している。
• 👴 安倍総理の経済政策と黒田総裁の金融政策の協力関係について触れ、財務省の役割と期待について語り、経済政策の正常化に向けた期待と懸念を述べている。

Q & A

上田総裁はなぜ金融政策の解除について誠実な答弁を提供していますか？

上田総裁はもともと学者で、その誠実な人柄と知識を基に、政策の変更について深掘りした説明を提供しています。

西田委員はなぜ上田総裁の登場と金融政策の解除について関心を示していますか？

西田委員は自民党の委員として、国の経済政策に関心を持ち、上田総裁の登場とその方針変更が経済に与える影響を理解しようとしています。

上田総裁はなぜマイナス金利政策の解除を決定しましたか？

上田総裁は輸入物価上昇の影響や自動車メーカーの生産停止などの一時的な要因から見られる経済の弱めの動きを考慮し、経済物価情勢を点検した結果、物価が持続的に安定的に2%の目標を達成する状況にあると判断したためです。

西田委員はなぜ経済の正常化に関する疑問を持ちますか？

西田委員は、個人消費が2019年のレベルにまだ回復していないことや、実質給与が23ヶ月連続で下がっているという報道などを考慮し、経済が本当に正常化しているかどうか疑問にしています。

報道によると上田総裁と市場との対話はどのように行われていますか？

報道によると、上田総裁は市場との対話を重視しており、金融市場や金融機関行動への働きかけを通じて経済に波及させることを考えています。

上田総裁はどのようにして情報発信を行っていますか？

上田総裁は記者会見や講演、国会での答弁など、幅広い公的な場で情報を発信し、適切な情報発信を心がけています。

西田委員はなぜ財務省の対応について批判していますか？

西田委員は、財務省が過去の約束を誠実に実行していないと感じており、特に消費税の上昇分を財政出動で回すことができていない点について批判しています。

西田委員はなぜ経済正常化と財政健全化の関連性について話しましたか？

西田委員は、経済が正常化すれば財政も健全化するという考え方を示しており、財政政策も経済の正常化に伴って適切に変更されるべきだと主張しています。

上田総裁は金融政策の変更が金融機関に与える影響についてどのように考えていますか？

上田総裁は、金融政策の変更が金融機関に利益をもたらす可能性があることを否定していないが、政策変更は物価目標の持続的安定的実現を目指したものであり、金融機関や市場参加者への利益共用は行っていないと述べています。

西田委員はなぜ民間企業部門の貯蓄釣果について話しましたか？

西田委員は、過去30年間におけるデフレの原因として民間企業部門の貯蓄釣果を指摘しており、企業の設備投資が抑制された結果、経済成長が禊でなくなったと分析しています。

Outlines

00:00

💼 金融政策の解除と財務省との関係

第1段落では、自民党の西田司委員と日銀の上田総裁が金融政策の解除や財務省との関係について話しています。上田総裁は、イールドカーブコントロールの解除とマイナス金利政策の変更について説明し、個人消費の現状と自動車メーカーの生産停止の影響について触れています。西田委員は、政策決定の時期について疑問を持ち、市場との対話の重要性を強調しています。

05:01

🤔 市場との対話と情報漏洩の疑い

第2段落では、西田委員が日銀との市場との対話について疑問を持ち、事前に情報が漏洩している可能性について指摘しています。上田総裁は、適切な情報発信の重要性を語り、事前に特定の関係者に情報を伝えることは適切でないと主張しています。また、マイナス金利解除後の金融機関の利益についても議論されています。

10:01

🏦 財務省の役割と経済政策の期待

第3段落では、財務省の役割が議論されています。安倍総理との間で(policy mix)を築き、デフレから脱却するために努力してきたと評価していますが、財務省側が経済の現場を見ているかどうかが問われています。西田委員は、財政正常化に向けた議論が重要であり、日銀の政策変更がその一環として捉えられるべきだと述べています。

15:05

📊 経済データと金融政策の見直し

第4段落では、経済データと金融政策の見直しについて話されています。上田総裁は、物価と賃金の高循環の強まり、および物価安定目標の実現について語ります。西田委員は、経済が正常化しているかどうかについて疑問を持ち、日銀の政策決定が経済回復に伴って徐々に変更されるべきだと述べています。

20:07

👏 総括としての評価と期待

最終段落では、西田委員が黒田総裁と上田総裁の頑張りを評価し、これまでの政策の成果を肯定しています。しかし、経済学からすると非常に非常識だと思われる財務省の言論についても指摘しています。西田委員は、経済が回復してきたら政策を徐々に変更していくべきであり、財務省も誠実に経済の現場を見て行動するべきだと希望を述べています。

Keywords

💡異次元の金融緩和

これは非常に積極的な金融政策を意味し、通常の経済状況では見られないほどの金利を下げることで経済を刺激することを指しています。ビデオでは、このような政策が持続化するのか、それとも変更されるかが議論されています。例として、「異次元の金融緩和を辞める方向に行くと間違いなく金融機関に利益が出ます」と述べられています。

💡物価目標

物価目標とは、中央銀行が定める物価の安定を保つための目標値です。ビデオでは、2%の物価目標が持続的に達成される状況を見据えて政策を見直すことが議論されています。例えば、「2%の物価目標の持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」と語られています。

💡マイナス金利

マイナス金利とは、銀行が預金に対して利息を払うのではなく、預金者に対して料金を徴収するような金利政策です。ビデオでは、マイナス金利の解除が決定された背景やその影響について議論されています。例として、「マイナス金利の解除ということが決定された」と触れられています。

💡財政出動

これは政府が経済に直接的に資金を投入することによって景気を刺激することを指します。ビデオでは、財務省が財政出動を通じて経済に影響を与えることができると示唆されています。例として、「財務省はかつて安倍総理と黒田総裁との間で...デフレ状況を脱するために2%の物価上昇をするために金融面では日銀がしっかりやっていく」と述べられています。

💡プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、政府の歳出と歳入の差を指しており、黒字化が目標とされています。ビデオでは、2025年のプライマリーバランスに関する議論がされています。例として、「2025年プライマリーバランスを黒字化すると目標を掲げていました」と触れられています。

💡経済正常化

経済正常化とは、経済がデフレから回復し、安定した成長を続けることを指します。ビデオでは、経済が正常化しているかどうかが疑問視されており、その進展に合わせて金融政策が変更されるべきだと主張されています。例として、「経済が正常化しているのかというところにに私はまだ疑問が残る」と述べられています。

💡政策協定

政策協定とは、政府と中央銀行が経済政策に関する目標や方針を共有し、協力して達成することを指します。ビデオでは、安倍総理と黒田総裁の間で行われた政策協定が言及されています。例として、「安倍総理と黒田総裁との間で...政策協定をしてこのデフレ状況を脱するために」と触れられています。

💡消費税

消費税とは、商品やサービスを消費する際に徴収される間接税です。ビデオでは、消費税の引き上げとその後の財政出動が議論されています。例として、「消費税を上げてしまって上げた分の消費税を財政出動で回回さしてもらおうと思ってったらそれもしてなかった」と述べられています。

💡経済物価情勢

経済物価情勢とは、経済全体の価格動向を指しており、インフレやデフレの状況を示す重要な指標です。ビデオでは、経済物価情勢がどのように推移し、金融政策にどのような影響を与えるかが議論されています。例として、「経済物価情勢が...どういう風に推移していくかということを丁寧に点検し参る」と触れられています。

💡情報漏洩

情報漏洩とは、機密情報を不当に漏らすことを指します。ビデオでは、政策決定に関する情報漏洩が疑われることについて議論されています。例として、「事前に情報を漏らして市場の反応を見ているのではないかとも思えるわけですね」と述べられています。

Highlights

未だに国の借金は国民の借金だというような馬鹿なことを言っている人がいる

梅田総裁は元々学者で、誠実な答弁が期待されている

財務省は金融政策の解除や財務省との関係について言及している

上田総裁は金融政策の解除やマイナス金利の解除について理由を説明

個人消費が2019年のレベルにまだ回復していないという事実

上田総裁は異次元の金融緩和からハンドル切ったと示すサインを待っている

財務省は安倍総理と黒田総裁の間で政策協定を行ってきた

安倍総理は財務省の批判と反省を表明

2025年のプライマリーバランス目を達成しようという議論が与党で行われている

日銀の政策は独立した立場で行われているが、現実は財政政策とリンクしている

上田総裁は消費者物価総合がしばらく2%のインフレ率を超えているという見通しを示す

政策変更は2%の物価目標の持続的安定的な実現という観点から実施された

上田総裁は金融政策の先行きについて市場との対話を重視している

報道によると、上田総裁と市場が対案を重視しているという評価がある

西田委員は市場との対応について疑問を表明

上田総裁は金融機関や市場参加者への利益共用は考えていないと述べる

西田委員は30年間わたるデフレの原因について探求し、民間企業部門の貯蓄釣果が挙げられる

上田総裁はデフレの原因として、企業の成長期待の低下や支出行動の慎重化を指摘

西田委員は異次元の金融緩和を含め、黒田総裁の政策を評価し、経済が回復してきたら変更していくべきだと述べる

Transcripts

未だにですねえ国の借金は国民の借金だと

いうような馬鹿なことを言ってる人が中に

いるんですね梅田総裁はあの元々学者でも

おられましてその誠実な答弁がえ深掘りと

先読みされるんですねででそのサインを

待ってる人がいるでそれが誰かというと

財務省財政出動ができる環境を整えてきた

のにやってこなかったそういう人が上田

総裁のパートナーでやっていかなきゃなら

ないということをえ余談は持っておりませ

ん今回の動画はは自民党の西田司委員と

日銀の上田総裁の登場です金融政策の解除

や財務省との関係について言及しています

財務省は足引っ張りますよ都押しするミ

委員これに対し上田総裁はどう答えるのか

皆様はどのように感じますでしょうか是非

皆様の考えをお聞かせ

ください西田昌司

君え自民党の西田昌司でございますえ上田

総裁に質問させていただくのは初めてで

ございますあのよろしくお願いしますそれ

で今あの総裁から報告ありましたようにね

あのいわゆるイールドカーブコントロール

をえ解除しマイナス金利のえ解除という

ことがま決定されたわけでありますがま

その理由をですねま先ほどの説明の中では

例えばま春島の結果などによってですねま

金量が上がっているという方向が言われ

てるんですけれどもしかしま春島は確かに

5%え決定したと言ってますが実施はして

ないんですねでこれから給料上がるのは

これからそれが上げられて初めて実現する

わけでえしかもですねえ今日もちょっと

新聞にも出てましたけれどもえあ新聞は

その前に出てましたけど実質的にえ個人

消費もえ2019年のえレベルにはまだ

回復してないとで今日出てたのはえ23

ヶ月連続実質え給与がえ下れであるという

ようなことも出ておりましてねまこういう

客観的な事実を考えてみるとえこの決定は

時期総称ではなかったのかと印象を持っ

てるわけですが総裁はどのように考え

でしょうかはい日本銀行上田総裁お答え

いたしますえっとまず委員ご指摘があり

ました個人消費でございますがえっと

先ほどちょっと申し上げましたようにこれ

までのあの輸入物価上昇えの影響による

インフレのまた影響に加えまして自動車

メーカー一部自動車メーカーの生産出荷

停止あるいは弾頭などの一時的要因から

一部に弱めの動きが見られるということは

事実でございます最もあのえこのかなりの

部分はえ1と言いますかあの自動車の生産

と停止等一時的な要因は暴落していくと見

られる他えインフレでございますがユ深化

上昇を起点とする核転化の影響も減衰して

いくという風に見ておりますまたえ先頃の

え今継続中ではありますが春期老子交渉の

初期の結果を踏まえますと先きしっかりと

した上げが継続し家計所得を支えていく

ものとえ予想されますこうした元であの

個人消費は緩やかではありますが増加して

いくと予想しておりますその上であの3月

の私どもの会合ですがこうした点を踏まえ

え含め最近の経済物価金融情勢特に賃金と

物価の同行をしっかりと点検いたしました

えその上であの様々なデータやヒアリング

情報等からえ賃金物化の高循環の強まりが

確認されてきておりえ先ほども申し上げ

ましたがえ先行え展望レポートの見通期間

終盤にかけて2%の物安定の目標が持続的

安定的に実現していくことが見通せる状況

に至ったと判断いたしましたえそうした

情勢判断に基づき大規模金融緩和の見直し

を決定したところでございますまあの今の

お話を聞いてるとま実態経済がえま10%

の物価上昇が持続化できてきてデフレージ

要求でなくなってきているとまそういう

認識だという意味だと思うんですけどもね

まそこはちょっと見解が違うんでまた

後ほどそれ言いますがまそのことにもまし

てですね私がちょっとえ違和感を感じて

ますのはねこの決定の前から今回の決定を

予測する記事がもう度々報じられてきまし

たえそしてですね4月8日の産経新聞でも

ですね上田総裁と市市上とがですね対案を

重視しているとということで評価している

記事も見られますで私はですねえまこの

事前ににこういうことがえ報道されていた

ことも含めですねえ事前に情報を漏らして

市場な反応見ているのではないかとも

思えるわけですねあのそういう風に市場の

反応を見るのが市場との対話になるのかと

非常にそこはですね疑問に思うんです

けれどもあの市場との対話を上田総裁を

重視されているという報道があります

けれどもね市場との対応はどういう意味な

のか総裁のご言をおしお聞かせていただき

たいと思はいえ私どもの金融政策でござい

ますがこれはあの金融市場あるいは金融

機関行動への働きかけなどを通じて経済

物化に波及していくものと考えております

え私どもとしましてはあの政策効果が十分

に発揮されるためには適切なえ情報発信が

重要重要であるという風に考えておりまし

てえ経済物化に関するえ基本的な見方

あるいは政策への基本的な考え方について

丁寧かつ分かりやすく発信することを

心がけておりますただその際情報発信で

ございますがえ例えばあの決定会合後の私

の記者会見あるいは各ボードメンメンバー

が日本各地等で行っています講演あるいは

国会での答弁と幅広くえっと公的な場で

行うというように心がけております従え

ましてあの私どもが事前に特定の関係者に

情報を伝えるようなことは当然適切でない

という風に考えてございます引き続きあの

厳格な情報管理の元で日本銀行の考え方が

適切に伝わるよう務めてまいりたいとと

思っておりますまあの公的な場でのですね

講演やまえそういうえ記者会見レなどまた

国会えの答弁などでえ対話をしてるという

ことなんですけれどもどうも私はですね

あんまりそこが

えそのまま理解できないんですねと言い

ますのは

あのこのいわゆる異次元の金融緩は10年

続けてきてですねいつこの異次元の金融

緩和をが終わるのかとにはまた終わらせ

なければならないというねまいわゆる市場

のこからの声はね非常に前々からあった

わけですよだから

え総裁が白川さんから上田捜査に変わら

れるとね当然いつかそういうことが出て

くるだろうという期待感これあったと思う

んですねでそこで

えそういうことを期待しながらですねえ

この様々なえ日銀からのえ情報えまレも

含めてえ市場がすなわち金融機関にとって

はですねそういう先行がそういう方向に

なるんじゃないのかなということは非常に

まありがたいことなんですねまさに情報が

先にえ提供受けられると情報の先取り

ちゅうのはまさに利益そのものなんですよ

ねでそういうことがえこのえ実際結果とし

てされてきてしまったんではないのかと

つまりえ総裁が情報漏洩したということ

よりもですねまそういう期待がえ金融機関

の何かにあって現実も現実もしまさにです

ねえそうそういう報道の方向に政策決定が

されていまして利益を得るのは誰かと言え

ば金融機関なんですよねですからえこれは

やはりですねえいかがのものかなという気

がするわけですが総裁のご見解を求めます

えほども申し上げた点ですが私ともあの

事前に特定の関係者に情報を伝えるという

ようなことは当然適切でないしえして

ございませんえ私ともの情報発信はあの

幅広く国民格闘を対象として行っており

ますえ従えまして金融機関や市場参加者

市場関係者への利益共用になっているとは

考えておりませんまあのまそういう答え

しかないんでしょうけどもねしかし事実と

して聞きますがえ今回のえこのマイナス

金利解除えそれから先ほどのオーバー

ナイトローンが0から0.1ねそれから

イルドカブコントロールをやめるという

ことによって利益を得るのは金融機関じゃ

ないです

かはいえっと私どものあの政策

のえ決定な変更でございますけれどもこれ

はあくまであの2%の物価目標の持続的

安定的な実現という観点からえ実施してき

たところですし今後もそういう風にえ

務めるえつもりでございますえっと例えば

あの今回日本銀行当座金の利金量を

0.1%という風にマイナス0.1%から

変更したところでございますがこれはあの

当然金融県の補助金えをえ作り出すという

目的のためではなくえっと短期市場におい

てえ我々の政策金利誘導金目標金利を実現

するために行うものでしてその先にはえ

物価安定目標の実現という目標があるわけ

でございますまたこうしたあのやり方は

海外え例えば米国欧州英国等の地方銀行で

も同じ扱いとなっているところでござい

ますはいはいえまそういう答弁なんです

けどもね私現実を言ってるわけですね現実

はあの異次元の金融緩和を辞める方向に

行くと間違いなく金融機関に利益が出ます

そしてえそれはですね別に金融機関を

助けるためじゃなくて要するに経済が正常

化してると経済がデフレ化してないだから

あのそういう金利をつけていくことがえ

金融政策として正しいからやっていくと

いうのは分かるんですよ分かるんです

けれども果たして経済がま正常化している

のかというところにに私はまだ疑問が残る

わけですよでそれがえできてない一方で

今回のですね日銀のこのいわゆるうん異

次元の金融緩和の一端であったえこの

イールドカーブコントロールとマイナス

金利を辞めることによってですねままさに

正常化の方にですねえ一歩踏み出したと

いうサインを示したことは間違いないん

ですねでそのサインを待ってる人がいるん

ですよでそれが誰かというと財務省ですよ

要するに財務省はですねえかつて安倍総理

と黒田総裁との間でま安倍のミクスという

ねこの政策協定をしてえこのデフレ状況

これをねこの脱するためにですね2%の

物価上昇をするためにま金融面ではえ日銀

がですねしっかりやっていこうという話で

やってきたとでえ3本のやと言われる形で

財政面えそれから様々な規制緩和含めです

ね民間投資を伸ばしていこうというのを

やってきたわけですわけですけれども

え具体的にはですね私はそれはあのうまく

機能しないところもたくさんあったと思う

んですよしかし実際に財務あの日銀はです

ね約束約束されたことを誠実に実行されて

きたというので非常に私は評価してるん

ですよところがやってこなかったのは財務

省の方でね財務所の方はじゃあその分

その間財政出動ができる環境を整えてきた

のにやってきたのかとと言うとこれやって

こなかったでこれはね安倍総理自身もも亡

になりましたけれどもね辞められたから

自分の開口6の中でもそのことは話してら

れるんですよ要するにえ消費税を上げて

しまって上げた分の消費税をですよ財政

出動で回回さしてもらおうと思ってったら

それもしてなかったとまとんでもないこと

だというので安倍さん自身もえ反省と同時

に財務省批判されてるわけですねそのその

財務省が今やろうとしてるのがいわゆるえ

ま今年のこの6月ぐらいに骨太方針来年度

やるんですけれどもねそこで議論してるの

がいわゆるえ2025年プライマリー

バランスですよで今まで2025年に

プライマリーバランスを黒字化すると目標

を掲げていましたでこれをどうするかと

いうのがこれから与党最大のですねえ政策

の論議になってくるわけですで私はえ財政

え債権じゃなくて財政政策検討本部の本部

長というのをえ私自身がですねまあの務め

ております安倍総理が最高顧問でという

認識です我々ところが毛下法で財政健全化

本部っていうのがあってねはもうなんとか

2025年のプライマリーバランス目を

達成しようとというのにやきになってる

わけですよでその時の大事なメッセージが

日銀がですね既にえ異次元の金融緩和から

え違う方向にハンドル切ってきたとで財政

あの金融政策も次元から正常化に向かおう

としてるでその時に我々ですねこの財政の

方預かる方もですね当然正常化の方に切ら

ねばならならないじゃないかということに

使われるわけですよまさにこれがこれが

ですね今回のこの私が次期総称じゃないか

ということを冒頭申し上げたのもね1番

心配してるのは実はそういう議論がある

からなんですで日銀の政策は日銀のこのえ

この金融政策としてね独立た立場で行われ

てるのは分かりますしかし現実は完全に

それとリンクして財政政策も議論されよう

としてるんですよでそのことについてね

そういうそういう現実があることをまず

上田総裁ご存知ですか

えっと財政上についてはあの私からはあの

コメントを差し控えさせていただければと

思いますその上でですがあの私どもえっと

今回政策変更いたしましたえ基礎的な考え

方としましては一部繰り返しになりますが

あの消費者物価総合はえしばらく2%の

インフレ率を超えておりますけれどもより

貴重的な動きつまり一時的な動きを取った

えっと物価と賃金の高循環に目指す動きの

ところえ貴重的物価上昇率はといますと

まだえ少し2%を下回っているという風に

見ておりますただしそれがあのえ見通し

機関の終盤にかけて2%に向けて収束して

いく可能性が高まったということで政策の

変更に至ったわけでございますしかし現状

はあのまだ2%をそこがちょっと下回って

いるということですから緩和的な緊急金融

環境金融え状態を維持していくということ

が大切であるという風には考えております

ただし今後どうなるかという点につきまし

てはあの我々の見通し通りに推移していき

ますとえ貴重的な物価上昇率が少しずつ

上がっていくという中でえ緩和の度合の

縮小ということも考えていかないといけ

ないとは思いますただ本当にそうかどうか

は今後のデータ次第でございましてこれは

あの丁寧に毎回の会合で点検していきたい

という風に考えておりますま今あの私は

上田総裁はあの元々学者でもおられますし

ね非常に誠実なお人柄の方だたとも思い

ますで誠実に今お答えいただいたんですが

その誠実な答弁がえ深掘りと先読みされる

んですねでだから緩和しないとは緩和を

あのこの緩和的な状況は続けている続けて

いくとはおっしゃってるけれども先行き

物価が上昇してきる局面になってくると

また変わることもあるま当然ってば当然な

んですねそれはその通りなんですところが

まそういう答弁を繰り返しておられる中で

え先日ですねえ昨日やったかなこれはねえ

すでに利上げの報道が出てるんですよね

あの今年の9月から12月の間に利きが

あるのではないかというような報道が

ドカンと出るわけですよでこの報道につい

てどう思われますかはいあの先ほどのお

答えとなりますけれどもえっと先行きあの

経済物価情勢がえ私どもの見通した日どう

いう風にえ推移していくかということを

あの丁寧にえ点検し参るいう所存でござい

ます従えましてあの現時点で先行きえどう

いうタイミングでえどういう風に短金利を

動かしていくかということについてえ余談

は持っておりませんだからもしねクナ総裁

に私が同じ質問をしたらですねこう答えた

んですよそんなこと思ってませんと否定さ

れるんですよで否定するんだけど実際には

経済がね良くなれば当然あの利上げとか

金融引き締めっていうのは当然あるんです

あるんですが私はあの黒田さんはそういう

答え方をされたと思いますよとりあえず

否定しちゃいます要するに情報提供与え

ないんですねところがあの上田総裁はお

人柄ね人格も円満でそして頭脳明積で全体

を見ながらお話になってますからねあの

肯定はされてないんだけど否定もされて

ないんですよここはでそれが実はねそれが

実はこのこういう行動になってくるという

風に思いますがその辺はどうでしょそれは

そういう報道はされることはね肯定して

ないから別にいいんだというお考えなのか

そういう報道が出てきたら困るというお

考えなのかそこちょっとはっきりさして

ほしいですねはいえ私どもだけじゃなくて

あの海外でもえっと金融政策の先行きに

ついてどうしていくということはえ皆さん

あの話になりませんけれどもどういう考え

方に基づいて動かしていくかという基本的

なところはあの前もってえ開示してえ市場

あるいはあの経済の様々な参加者が対応し

やすいように務めるいうことが行われてる

ように思いますまこれはお人柄の問題なの

であのそれそれで結構ですが私はですね先

今したようにそれ市場それを市場との対話

と言えばそうなるかもしれないけれども

完全に誘導されて猛法でですね何度も言い

ますけれども我が国の財務省がそのことを

きかとしてえ次の財政の緊縮を考えてると

いう事実わけはこれ指摘しておきたいと

思いますでその上で私は申し上げるのは

ですねあの私ずっとこれ指摘したんです

けれども要するにずっとえ30年間に

わたるデフレが行われてなってきたとその

原因は一体何なのかとこれ様ざまな原因

ありますよしかし1つの大きな事実として

ですねこの30年間民間企業部門が要する

に貯蓄釣果だったと最あの不良再建処理を

してですねそれからその時と同じ時期に

いわゆるえビス制えこのバーデ条約が変更

なって4%から8%に自己資本率をえ余儀

なくされてしまったでそっから貸学がもう

大幅に減ってるのはこれ事実なんですよ

そしてその後え貯蓄超過isバランスが

ずっと貯蓄釣果で来ているで今日もまだ

そういう傾向だと思いますよつまり民間の

方が貯蓄をしてないももっと言えば借入れ

をしてないで借入れをするための需要が

ないわけですねだからその金融政策として

安くしてですね需要を掘り起こしていこう

というのがある意味で言うとアメノミクス

ま黒田総裁が0金利マイナス金利まで含め

てやってられたんですけれども現実には

それはですねなかなかうまくならなかった

でしかしこれま怪我の公明って言い

ましょうかね政府の方もそれに対して極的

な財政指導しなかったんですけれども結果

的にあのいわゆるコロナ禍の中においてま

大変なえこの医療機器それから経済の機器

が目の前にあってそこで一辺にですね

100兆円を超えるような国際発行して

財政指導やったで結果がですね要するに

この経済が好転してくる税収も上がって

くるま物価も上がってくるという風になっ

てると思うんですが黒沢総裁その辺はどの

ように捉えてられますか

ウザはいえっと委ご主的なあの貯蓄投資

バランスでございますが確かにあの企業

部門を見ますと90年代後半以降貯蓄超過

で推移してえおりますでこれはあの90年

代のあの資産価バブル崩壊あるいは金融

危機を経てま残念ながら企業の成長期待が

低下しえ設備投資を抑制するなど企業の

支出行動が掃除て慎重化した結果あるいは

それが続いているということだと思います

ただあのその上であのデフレの原因につい

て考えてみますとえそれだけでなくあの

様々な要因があると思います私どもはあの

加えましてあのデフレキにえ定着した賃金

や物価が上がらないということを前提とし

たあの考え方あるいは企業行動これの転換

に時間を用してきたということも大きいか

なという風に考えておりますまあの今日は

初めての質問だったんですがまた重ねて

質問の機会を得たいと思ってますが私は

ですねあのこの黒田総裁もそうだし上田

総裁もね西元は金融のこの1番の責任者と

してよく頑張っておられるという評価をし

てるんですで異次元の金融緩を含めてです

ね今までこんなま言ったら非常識な政策を

ですねそこまで考えやることはやらなかっ

たししかしそれでもそれやってきたんです

よそれ評価したいと思いますしこれから

経済が回復してきたらそれを徐々にね変更

していくこれもその通りだと思います問題

はそのパートナーである政策をですねこれ

一緒にアドしてきた財務省側が誠実にこの

経済の現場を見ていないで未だにですねえ

このいわゆるえ国の借金は国民の借金だと

いうようなバカなことをまだあの言ってる

人が中にいるんですねでこれはもうあの

経済学からすると本当に非常執りないん

ですけどもそういう人があの上田総裁の

パートナーでやっていかなきゃならないと

いうことをネトにおいて正しい金融政策を

やっていただきますように希望いたしまし

て終わりますありがとうございまし

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たご視聴ありがとうございました皆様の

考えをお聞かせください