「“子育て支援金”が“少子化悪化”」結婚に踏み出せないZ世代が急増。なぜ政府は“ばら撒き”を続けるのか？【泉房穂×荒川和久/加藤浩次】

NewsPicks /ニューズピックス

15 Apr 202413:58

Summary

TLDR少子化問題に対処するために、フランスやシンガポールなどの外国の政策が議論されました。フランスは出産インセンティブを導入し、一時的に出生率を2.0を超えましたが、その後も減少傾向が続いています。一方、シンガポールは大幅な支援を行っても効果が少なく、持続性がないことが示されています。また、日本の少子化対策は、結婚支援や子育て支援を通じて国民負担率が増加していることが指摘されました。さらに、若者の自己肯定感を高めるためには、彼らが活躍できる場を提供することが重要です。また、子供の泣き声を受け入れる社会を作ることも求められており、実際に地域の取り組みによって、子供や障害者への優しい姿勢が商売繁盛や人口増加につながっている事例があります。

Takeaways

📈 フランスは少子化対策として、出産インセンティブを導入し、一時的に出生率を2.0を超えた経験があるが、その後も出生率は下がっている。
👶 3人目の子供に対する特別なインセンティブが導入され、それが出生率の増加に効果的であったとされている。
👨‍👩‍👧‍👦 日本では、2人目以降の子供の支援が必要だと認識され、1人目から2人目への支援が行われたが、状況は悪化していると指摘。
🏡 ハンガリーは子供3人産んだ家族に住宅資金援助や奨学金を提供するなど、極端な政策を導入しているが、出生率の上昇には至っていない。
💰 若者の経済的自立が少子化対策に重要な役割を果たすとされ、20代の借金を減らすことが提唱されている。
👮‍♂️ 社会全体で若者を支援する「お前立て」を作ることが、若者の行動促進に必要であると主張。
🧒 子供の泣き声を受け入れる社会を作ることが求められており、その一環として子供が泣いても良い図書館が作られた。
🌐 シンガポールの少子化対策は、出生率上昇につながらないと言われており、持続的な効果が期待されていない。
📉 20代の出生率が低下していることが、全体の出生率低下の主要原因とされており、若者の経済的自立が求められている。
🏢 雇用環境の整備や、社会保険料の増加が、若者の結婚や出産のハードルを上げる要因となっている。
👵 少子化対策は、国の将来に関わる問題であり、政治や政策決定において、多様な世代の意見を反映することが重要とされている。

Q & A

フランスの出産インセンティブ政策は何年前から行われているのでしょうか？
-フランスの出産インセンティブ政策は、1990年代にヨーロッパで出生率が大きく落ち込んだ際に導入され、その後出生率を一度2.0を超えるまで持ち上げたとされています。
日本の少子化対策で、なぜ2人目から3人目への支援は遅すぎると言われていますか？
-日本の少子化対策では、2011年に3人目の子供を持つ家族への支援が行われたが、その時点で既に遅く、1人目から2人目への支援が必要だと考え直されたためです。
少子化が進むと、どのような社会問題が生じますか？
-少子化が進むと、労働力不足、社会保障費の負担増加、経済成長の阻害など、幅広い社会問題が生じます。また、若者の結婚や出産に対する意識や経済的な余裕の不足も問題となります。
ハンガリーの少子化対策では、どのような政策が行われていますか？
-ハンガリーでは、子供3人産んだ家族には住宅の資金援助や奨学金の免除など、非常に積極的な政策が行われていますが、出生率の上昇には至っていないとされています。
20代の若者の出産率が低下している理由は何ですか？
-20代の若者の出産率が低下している理由として、経済的な余裕の不足、将来への不安、教育やキャリアに対する焦点がかかっていることが挙げられます。また、社会的な圧力や期待も要因の一つです。
若者が行動しやすい社会を作るためには、何が必要ですか？
-若者が行動しやすい社会を作るためには、経済的な不安が少なく、チャレンジできる場があることが大切です。また、社会的な枠組みや禁止事項を減らして、柔軟で多様な選択肢を提供することが重要です。
子供の泣き声を受け入れる社会を作るために、どのような取り組みが行われていますか？
-子供の泣き声を受け入れる社会を作るために、図書館や駅前空間を子供に優しい空間に作り変え、子供が泣いても問題視されない環境を作っています。また、市民の意識を変え、子供を支援する街づくりを進めています。
少子化対策を行わない場合、どのような未来が待ち受けているとされていますか？
-少子化対策を行わない場合、国の将来に対する不安が高まり、経済成長の礎である若者の数が減少し、社会保険や医療、介護などの社会保障制度の持続性が確保できなくなる恐れがあります。
フランスの少子化対策が成功した理由は何ですか？
-フランスの少子化対策が成功した理由は、思い切った政策の導入と、3人目の子供を持つ家族へのインセンティブ政策による出生率の上昇です。また、政策の持続的な支援と強化も成功に貢献しています。
日本の少子化対策で、結婚支援や1人目の子供支援が必要とされている理由は何ですか？
-日本の少子化対策で結婚支援や1人目の子供支援が必要とされている理由は、出産のハードルが高く、若い世代が結婚や出産を控える傾向にあるためです。また、経済的な余裕がない若者が多い現状を考慮し、支援が必要とされています。
少子化対策を成功させるためには、どのような政策が必要ですか？
-少子化対策を成功させるためには、経済的な支援だけでなく、若者や親への心理的な支援や、社会的な枠組みの柔軟な対応が求められます。また、国民の理解を得るためには、政策の意義や効果を的確にアピールする必要があります。

Outlines

00:00

🌐 少子化対策の国際比較と日本の取り組み

第1段落では、フランスやシンガポールなどの少子化対策を日本の状況と比較しています。フランスは出産インセンティブを導入し、一時的に出生率を2.0を超えましたが、その後も再び下降しています。日本の対策は遅れをとっており、現在は1人目からの支援が必要とされています。また、ハンガリーのように極端な政策を導入する国もありますが、効果は限定的です。20代の出生率が低下していることが問題であると指摘されており、経済的な支援が必要であると議論されています。

05:00

📉 新加坡の少子化対策と国民負担の増加

第2段落では、シンガポールの少子化対策が効果がなく、出生率は依然低下していることが説明されています。予算は増やしているものの、持続性のある対策はできていないと批判されています。また、日本の少子化対策も国民負担を増やしていると指摘されており、新しい政策が求められていると強調されています。自治体レベルでの取り組みについても触れられており、税金を増やすことで支援を行っている例があります。

10:02

👶 若者への支援と子供の鳴き声を受け入れる社会の構築

第3段落では、若者への支援と子供の鳴き声を受け入れる社会の重要性が議論されています。若者が活躍できる環境を作ること、経済的不安を持たない場所の提供が重要だと述べられています。また、子供の鳴き声を受け入れる社会を作ることで、市民の意識が変わり、街の風景が変わった経験が語されています。政治や政策決定においても、世代交代が必要とされております。

Mindmap

Keywords

💡少子化対策

少子化対策とは、出生率の低下を防ぐための政策や施策のことを指します。ビデオでは、フランスやシンガポールなどの国が実施している少子化対策について語られており、その効果や課題について議論されています。

💡出産インセンティブ

出産インセンティブとは、出産を促すための経済的な支援や特典のことを指します。ビデオでは、フランスが出産インセティブを導入し、一時的に出生率を向上させた例が紹介されています。

💡子供の鳴き声を受け入れる社会

これは、子供の存在やその需要を認め、子供に優しい社会を目指すことを意味します。ビデオでは、泉さんが推進したプロジェクトの一環として、子供が泣き叫んでも良いというコンセプトで図書館が作られた話が語られています。

💡若者の行動する前立て

若者が社会で積極的に行動できるように、必要な環境や場を整えることを指します。ビデオでは、荒川さんが述べているように、若者が活躍できるフィールドを作ることが重要であり、経済的不安を抱える若者にとって特に重要な課題とされています。

💡国民負担率

国民負担率とは、国民一人あたりが負担する税金や社会保険料の比率を指します。ビデオでは、少子化対策として行われる政策が国民負担率を増やしているとの指摘があり、その影響について語られています。

💡

💡子育て支援

子育て支援とは、子供を育てる家庭を支援する制度やサービスのことを指します。ビデオでは、子育て支援が少子化問題の解決につながらないという意見が述べられており、より根本的な問題に対処する必要性が強調されています。

💡統計局の論文

統計局の論文とは、統計局が発表する研究論文や報告書のことを指します。ビデオでは、フランスの統計局の論文が引用され、女性の絶対人口が減少していることから出生率が増加する見込みはないという結論が示されています。

💡自治体の税金

自治体の税金とは、地方自治体が自主的に徴収する税金を指します。ビデオでは、自治体が税金を増やせない状況下で、予算を工夫して子育て支援を行う話が語られており、自治体の努力について触れています。

💡消費化対策

消費化対策とは、消費行動や消費文化を変革するための政策や取り組みのことを指します。ビデオでは、お金以外で行うべきことが挙げられており、若者へのアプローチや社会全体の価値観の変革が求められています。

💡社会保険料

社会保険料とは、国民が社会保険制度に参加するために支払う費用を指します。ビデオでは、社会保険料が増え続けることで、国民の生活に影響を与え、結婚や出産の意欲を下げる要因になり得ると述べられています。

Highlights

フランスは1990年代に少子化対策を行って、出生率を一度2.0を超えたが、その後も減少傾向が続いている。

フランスは3人目の子供に対するインセンティブ政策を導入し、出生率を上げることができた。

日本の少子化対策は、2人目から3人目への支援が遅れ、1人目からの支援が必要だとの主張がある。

日本の少子化対策では、結婚支援や1人目からの支援も行われているが、状況は悪化しているとの見方がある。

ハンガリーは子ども3人産んだ家族に住宅支援を行うなど、激しい政策を導入しているが、出生率は大きく上がっていない。

20代の出生率が低下していることが、全体の出生率低下の主因であり、これはフランスや日本で共通している。

若者の経済的自立ができていない状況下で、20代で恋愛や結婚を遅延させる傾向があるとの意見がある。

大学卒業後、借金を抱えた状態での社会参加が、結婚や出産の遅延要因になり得るとの見方がある。

20代を経済的に支援することで、結婚や出産の意欲が向上する可能性があるという考えがある。

日本の少子化対策は、自動手当てや子育て支援金を徴収することで国民負担を増やしているとの指摘がある。

少子化対策として新しい政策を導入し、国民負担を増やさずに取り組む必要があるとの主張がある。

自治体が税金を増やさずに、子育て支援予算を増やしている例があるが、民間負担が増えているとの指摘がある。

少子化対策の成功例として、フランスが1回だけ出生率を持ち上げた経験があるが、持続性がないとの見方がある。

若者が行動しやすい環境を作ることが、少子化対策の鍵であり、経済的自立を促進する必要があるとの意見がある。

子供の泣き声を受け入れる社会を作ることが重要であり、子供がいた空間を作ることで街の風景が変わる可能性がある。

明石市で子供を中心とした街の変革が行われ、市民の意識が変わり、子供に対しての態度が暖かくなったとの報告がある。

政策決定において、若者や女性の意見を取り入れる必要があり、世代交代が求められているとの主張がある。