【赤字でOK】マイクロ法人の役員報酬の決めかた

おかねの森

24 Feb 202312:49

Summary

TLDRこのビデオでは、マイクロ法人の役員報酬の決め方について解説しています。個人事業主がマイクロ法人で副業を通じて社会保険料を削減する方法を想定し、役員報酬を利益を残さない金額かつ年間55万円以上に設定することが推奨されています。具体例を通じて報酬の計算方法や税金の影響を解説し、役員報酬のルールやよくある質問にも触れています。このビデオは、マイクロ法人を活用して税金や社会保険料の節約に興味のある視聴者にとって有益な情報を提供します。

Takeaways

😀 マイクロ法人の役員報酬は自由に決められるため、適切な額を決めることが難しいと悩む人が多いです。
📝 役員報酬の基本原則は、利益を残さない金額に設定することです。これは法人税を支払う必要がなくなるためです。
💰 役員報酬は年間55万円以上にすることが推奨されています。これは給与所得控除を利用して個人税金を節約するためです。
🏦 役員報酬を設定する際は、会社負担の社会保険料も考慮に入れます。これは最低でも13万円必要とされます。
📉 役員報酬を調整することで、会社の収益や損失をコントロールできます。これは収益よりも費用が上回っている状態を避けるためです。
🏠 役員社宅費用は経費として控除でき、自宅を社宅として利用する場合の家賃の8割が役員報酬として利用可能です。
📊 役員報酬の設定は、会社の収益と費用を予測した上で行う必要があります。これは税務調査時に確認される可能性があるためです。
📅 役員報酬は設立から3ヶ月以内に決定し、変更は事業年度の開始日から3か月以内に限られます。
📝 役員報酬の決定は株主総会または社員総会で行い、議事録を作成することが必要です。
💡 役員報酬を一定以上設定することで、個人税金を節約し、法人税の支払いから免れることが可能ですが、税理士と相談が推奨されます。
🏦 銀行からの融資を希望する場合は、会社の黒字を維持することが重要です。毎年赤字の状態は信用度に影響を与える可能性があります。

Q & A

マイクロ法人の役員報酬をどのように決めると良いですか？
-役員報酬は基本的に利益を残さない金額かつ、年間55万円以上にすることをお勧めします。これは法人税を支払う必要がなく、個人の税金控除にも利用できるためです。
マイクロ法人で稼ぐ際に社会保険料を削減する方法はありますか？
-マイクロ法人で稼ぐ際には、役員報酬を調整することで社会保険料を削減することができます。ただし、役員報酬は最低でも年間55万円以上に設定することが望ましいです。
役員報酬を決める際に考慮すべきポイントは何ですか？
-役員報酬を決める際には、利益を残さない金額に設定することと、年間55万円以上に設定することが必要です。また、社会保険料の額にも注意を払い、必要に応じて調整を行ってください。
役員報酬が55万円未満の場合、どのような問題が考えられますか？
-役員報酬が55万円未満の場合、給与所得控除の利用が制限され、個人税金の負担が増大する可能性があります。また、社会保険料にも影響を与えることがあります。
役員報酬を決める際に、どのようなルールがありますか？
-役員報酬を決める際のルールとして、定期定額であること、設立から3ヶ月以内に金額を決定すること、株主総会や社員総会で決定し議事録を作成することなどがあります。
マイクロ法人で利益を残さない場合、法人税の支払いは必要ないということですか？
-はい、収益から費用を差し引いた利益がゼロであれば、法人税を支払う必要がありません。これは節税の戦略として利用できます。
役員報酬を決める際に、個人事業主としての収入とは何の関係がありますか？
-役員報酬は個人事業主としての収入と合わせて考慮されます。課税所得が900万円以下の場合、利益を残さず役員報酬を設定することが望ましいとされています。
役員報酬を上げると、法人税の支払いが増えるのでしょうか？
-役員報酬を上げると、法人の費用が増え、利益が減少するため法人税の支払いは減少する傾向にあります。ただし、個人税金に影響を与えることがあります。
役員報酬を決める際に、税理士の相談は必要ですか？
-税理士の相談は役員報酬の決定において非常に重要です。税理士は税法の知識と経験を持ち、税金の節約や適切な報酬設定に協力します。
毎年赤字でも銀行からの融資は受けられるのでしょうか？
-毎年赤字である場合、銀行からの融資を受ける際には信用度が低下する可能性があります。銀行は安定した収益を示す企業を優先して融資を提供する傾向があります。