【やらなきゃ損！】旅行を可能な限り経費にする方法について税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】

25 Nov 202411:21

Summary

TLDR社員旅行や研修旅行を経費で落とす方法について解説した動画です。経費計上するためには、会社負担額を10万円以下に抑え、4泊5日以内で、参加者が半数以上である必要があります。また、欠席者に対する補償や取引先との接待旅行には注意が必要です。家族の旅行費用や観光を含む業務外の部分は経費にできないことも。税務調査に備えて、旅行記録や参加者リストの保管も重要です。適切な処理を行うことで、節税効果を高めることができます。

Takeaways

😀 社員旅行を経費で落とすには、会社の負担金額が小額であることが重要。具体的には、1人あたりの会社負担が10万円を超えると、経費として計上できなくなる可能性が高い。
😀 社員旅行を経費計上するには、旅行が4泊5日以内である必要がある。滞在期間が長くなると、経費計上ができなくなる可能性があるので注意。
😀 社員旅行に参加する従業員が職場の半数以上であることが条件。職場単位で判断されるため、複数拠点がある場合は各拠点の参加者数に注意。
😀 欠席者に金銭的な補償を行うと、全体の経費計上が無効になる可能性がある。事前に参加者全員への説明が必要。
😀 社員旅行が取引先との接待目的でないことが重要。取引先を招待した場合、その費用は交際費として扱う必要がある。
😀 社員旅行の家族参加費用を会社が負担すると、その分は給与として扱われるため、福利厚生費としては計上できない。
😀 家族経営の会社での社員旅行も、業務目的であれば経費として計上できる場合があるが、その場合は業務関連の証明が必要。
😀 旅行費用に補助を出すことは可能だが、会社名義で予約を取って支払い、後で従業員に請求する形にする必要がある。
😀 パスポート代を会社が負担する場合、それは給与として扱われるため、事前に従業員に説明が必要。
😀 社員旅行が業務を兼ねる場合、その一部は出張旅費として計上できるが、観光部分は経費にできないので注意が必要。

Q & A

社員旅行を経費として計上するためにはどのような条件がありますか？
-社員旅行を経費として計上するためには、まず会社の負担金額が適切であること（目安として1人当たり5万円〜7万円程度）、旅行が4泊5日以内であること、従業員の半数以上が参加することが求められます。加えて、参加しない従業員に代金を支給しないこと、取引先との接待旅行ではないことも重要です。
社員旅行における会社負担金額の目安はどのくらいですか？
-会社負担金額について明確な基準はありませんが、事例や判例によると、1人当たりの負担金額は5万円〜7万円程度が適当とされています。例えば、2010年の事例では会社負担額が1人当たり約7万円が一般的でした。会社負担が10万円を超えると経費として認められない可能性が高くなります。
社員旅行が4泊5日を超える場合、どうなりますか？
-社員旅行が4泊5日を超えると、超過した日数については福利構成費として計上できなくなる可能性があります。例えば、海外旅行で機内泊が含まれていて、現地の滞在期間が4泊5日であれば経費として計上できますが、現地滞在日数が5日を超える場合は要注意です。
役員だけで社員旅行を行うことは経費として認められますか？
-基本的には役員のみの社員旅行は経費として計上できません。ただし、業績向上を目的とした研修旅行など、業務の一環として実施される場合は、会議費や出張旅費として経費計上できる可能性があります。
社員旅行に参加しない従業員に費用を支給することはできますか？
-社員旅行に参加しない従業員に費用を支給すると、その金額は給与として扱われるため、全体の経費計上ができなくなります。参加者のみが経費として認められますので、事前に従業員に説明しておくことが重要です。
取引先が社員旅行に参加する場合、費用はどう処理すべきですか？
-取引先が参加する場合、取引先の旅費は交際費として処理し、社員の旅費は福利構成費として処理します。取引先の費用を社員旅行の経費として計上することはできませんので、正確に分けて処理する必要があります。
家族を社員旅行に参加させる場合、その費用を経費にすることはできますか？
-基本的には、社員以外の家族の旅費を経費にすることはできません。社員旅行の費用は社員の福利厚生費として扱われるため、家族の費用は給与として扱われることになります。ただし、家族経営の会社で業務に関連した旅行の場合は、出張旅費として計上できる可能性もあります。
社員旅行の際、社員のパスポート費用を会社が負担した場合、どう扱われますか？
-社員のパスポート費用を会社が負担すると、税務上は給与として扱われるため、その分は給与課税の対象となります。経費計上自体は可能ですが、事前に社員にその点を説明しておく必要があります。
社員旅行の経費計上に必要な書類は何ですか？
-社員旅行を経費計上するためには、参加者リスト、旅行のスケジュール表、領収書、集合写真などの証拠書類を保管しておく必要があります。税務調査に備え、旅行の目的や参加者の証明をするための書類が求められます。
業務の一環として社員旅行を実施する場合、その費用はどう処理すべきですか？
-業務目的で社員旅行を実施する場合、その旅行の宿泊費や交通費は出張旅費として計上できます。ただし、観光を目的とした部分は経費に含まれませんので、業務遂行が証明できる部分のみを出張旅費として計上する必要があります。