楽天の中間決算について解説します

堀江貴文ホリエモン

2 Sept 202406:38

Summary

TLDR楽天の2024年6月期決算について解説。楽天モバイルは依然として赤字が続いているが、加入者数は急増し、売上高は過去最高を記録。金融やEC事業は好調であるものの、楽天モバイルの負担が大きい。設備投資の抑制とマーケティング戦略の見直しが進められており、オーストラリアのマコリグループへの売却とリースバック方式を採用することで資金調達を試みている。しかし、高金利や為替リスクが課題となっており、利益改善には契約数増加だけでなく、ARPU（平均収益単価）の向上が必要とされている。

Takeaways

😀 楽天モバイルは依然として赤字が続いており、準利益は300億円以上の赤字。
😀 2024年6月期の決算では売上高が過去最高を記録したが、楽天モバイルの赤字が影響している。
😀 楽天モバイルの加入者数は700万件を超えており、順調に増加している。
😀 楽天モバイルは法人営業を強化し、設備投資を抑えることで赤字幅を縮小している。
😀 新しい指標「プレマーケティングキャッシュフロー」が導入され、広告宣伝費を削減すれば黒字転換する可能性が示された。
😀 設備投資はまだ完全には終わっておらず、今後も投資が続くが、EBITDAは近いうちに黒字化すると予測されている。
😀 楽天モバイルは、オーストラリアのマコリグループと契約し、基局の設備を2000億～3000億円で売却し、リースバックする形で資金調達を行う。
😀 セールス&リースバック方式で、設備を売却後もリース料を支払い続けるモデルが採用され、金利負担が大きい可能性がある。
😀 高金利や為替変動リスクに対して、今後長期的に金利負担が重くなる懸念がある。
😀 楽天モバイルが黒字化しても、金利負担が重いため、実質的な黒字化は難しいと予想される。
😀 株主としては、楽天モバイルの成否にかかわらず、株価が上昇する可能性があると見て投資を行い、すでに利益を得ている。

Q & A

楽天の2024年6月期の決算での主なポイントは何ですか？
-楽天の2024年6月期決算では、楽天モバイルの赤字が続いている一方で、売上高は過去最高を記録しました。特に金融、物販、ECの分野が好調であり、営業利益が180円ほどに縮小しましたが、依然として準利益は300億円以上の赤字が続いています。
楽天モバイルの加入者数はどれくらい増加していますか？
-楽天モバイルの加入者数は急増しており、700万件を超えています。
楽天モバイルの赤字が続いている原因は何ですか？
-楽天モバイルの赤字は主に設備投資や広告宣伝活動のコスト、そして契約数を増やすための法人営業活動が影響しています。特に、マーケティング費用が高く、利益率の改善には時間がかかる状況です。
「プレマーケティングキャッシュフロー」とは何ですか？
-プレマーケティングキャッシュフローは、楽天モバイルが広告宣伝活動を行わなくても黒字化するという見込みに基づいた新たな指標です。しかし、実際にはマーケティング活動を行う必要があるため、現実的にはこれを実行することは難しいとされています。
楽天モバイルの設備投資に関する最新の状況はどうなっていますか？
-楽天モバイルの設備投資は現在も続いていますが、すでに終わっている設備投資については考慮されていません。これにより、EBITDAは赤字ですが、今後黒字化する見込みです。
楽天モバイルがオーストラリアのマコリグループに売却する設備の内容は何ですか？
-楽天モバイルは、オーストラリアのマコリグループに対して、基局などの設備を2000億円から3000億円規模で売却し、セールアンドリースバック方式でリース料を支払うことになります。
「セールアンドリースバック」の方式について詳しく説明してください。
-セールアンドリースバックとは、資産を売却した後に、それをリースとして使用し続ける仕組みです。楽天モバイルは、設備をマコリグループに売却し、その設備をリースすることで資金調達を行います。
楽天モバイルが高い金利を払わなければならないリスクとは何ですか？
-楽天モバイルは、売却した設備のリースに対して年率10%以上の高い金利を支払わなければならない可能性があります。この高金利が長期間続くことで、楽天は金利負担に苦しむことが予想されます。
楽天モバイルが赤字でも株価が上昇する理由は何ですか？
-楽天モバイルが赤字を出し続けても、企業の戦略や長期的なビジョンに基づいて株価は上昇しています。特に、楽天モバイルを撤退しても企業全体が成功すると予想し、投資家が株を買っているためです。
楽天モバイルの競争力が低いとされる理由は何ですか？
-楽天モバイルは、他の大手キャリアと比べてARPU（1契約あたりの平均収益）が1000円以上低いため、利益率の改善には契約数の増加だけでは限界があります。また、プラチナバンドの設備投資も不足しており、KDDIとのローミング契約が必要な状態です。