【世界最速】扶養は？手取りは？1月から年収123万円の壁対策を｡減税額は年5千円！【会社員･パート･学生･個人事業主/103･106･130/社会保険･給与･配偶者/2025税制改正大綱わかりやすく】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

20 Dec 202414:03

Summary

TLDR2025年度の税制改正により、年収103万円の壁が廃止され、新たに年収123万円の壁が設けられることが発表されました。しかし、実際にはこの変更による税負担の減少はわずかで、年間5000円程度の減税にとどまる見込みです。また、社会保険料や配偶者控除の年収の壁も注目され、特にパート主婦にとっては社会保険の加入条件となる10万円の壁が重要なポイントです。税制改正は所得税、住民税、社会保険の複雑な影響を受けるため、各人の状況に応じた対応が求められます。

Takeaways

😀 2025年1月から年収103万円の壁がなくなり、代わりに123万円の壁が設定されるが、実質的にはほとんど意味がない。
😀 基礎控除が48万円から58万円に増額され、給与所得控除の最低額も55万円から65万円に引き上げられる。
😀 年収123万円以下であれば所得税がかからず、税負担が軽減される。
😀 2025年からは、年収108万円の方でも税金がかかる部分が狭くなり、結果的に減税となる。
😀 年収200万～300万円の方は、減税額が年間5000円程度で、控除額の増加による負担軽減が見込まれる。
😀 会社員とパートアルバイトでは給与所得控除額が異なり、特に年収200万円を超えると減税額に差はなくなる。
😀 社会保険料の「10万円の壁」が最も重要で、これを超えると社会保険に加入することが義務化され、手取り率が急激に減少する。
😀 収入が106万円を超えると手取り率が95％に激減し、106万円を超えないようにすることが一つの対策となる。
😀 夫の配偶者控除は年収160万円を超えると減額され、最終的に配偶者控除が0円になるのは年収201万円以上となる。
😀 改正後、130万円の壁は、従業員数50人以下の企業に勤務するパート主婦にとって最も重要な年収の壁となる。

Q & A

2025年から新しく導入される『123万円の壁』とは何ですか？
-2025年1月から、所得税の免税対象となる収入の壁が103万円から123万円に引き上げられます。これにより、123万円以下の収入の人は所得税を支払う必要がなくなりますが、減税額は年間5000円程度となり、実質的な税負担軽減効果は小さいです。
年収123万円の壁の変更で具体的にどのような変化がありますか？
-従来、年収が103万円を超えると所得税がかかっていましたが、2025年からは基礎控除が58万円、給与所得控除が65万円に増額され、年収123万円まで税金がかからない仕組みになります。税金がかかる部分が狭くなり、税負担が軽減されます。
今回の税制改正での基礎控除の変更はどのような影響を与えますか？
-基礎控除は2025年から48万円から58万円に増額され、これにより低所得者層に対する税負担が軽減されます。所得税がかかる金額が減り、年収123万円以下の人々は実質的に所得税がかからなくなります。
パートタイムやアルバイトの人々に対する具体的な影響は？
-年収が103万円を超えると、住民税や所得税が課税される従来の仕組みが変更され、年収123万円以下の場合、税金がかからないことになります。しかし、社会保険料の壁（10万円）や配偶者控除の減少など、他の税負担や社会保険の影響を考慮する必要があります。
年収123万円を超えるとどのような税制上の変化がありますか？
-年収123万円を超えると、給与所得控除の増額分が適用されず、所得税が課税されることになります。具体的には、年収123万円を超えた部分に税金がかかり、これによって税負担が増えますが、減税額が最大で年間5000円程度になるため、影響は限定的です。
年収180万円の人にとっての税制改正の影響は？
-年収180万円の人は、従来よりも税負担が軽減され、所得税の課税範囲が狭くなることで、年間で約20万円分の税金が軽減される可能性があります。しかし、社会保険料などの他の負担が増える可能性もあるため、総合的に考慮する必要があります。
社会保険の加入条件の変化はどのように影響しますか？
-2025年から、年収が10万円を超えると、週20時間以上働く場合、社会保険に強制加入する必要があります。これにより、手取りが減少する可能性が高く、特に年収が100万円を超える人々にとっては、社会保険料の負担が重くなることになります。
配偶者控除に関しての変更点は？
-配偶者控除の適用については、従来150万円の壁を越えると控除額が減少していましたが、2025年からはその壁が160万円に引き上げられます。これにより、配偶者が得る収入が160万円を超えない限り、配偶者控除を享受できる可能性があります。
年収が200万円を超えるとどのような影響があるのでしょうか？
-年収が200万円を超えると、税制改正により減税額は年間5000円程度となります。税制改革による軽減効果は比較的小さいため、他の税負担や社会保険料とのバランスを考慮することが重要です。
年収130万円の壁について、どのような影響がありますか？
-年収130万円の壁は、社会保険の強制加入に関連しています。この収入を超えると、自身で国民健康保険に加入しなければならなくなるため、特にパートタイムやフリーランスの人々にとっては、収入が130万円以下である方が経済的に有利となることがあります。