介護分野における特定技能制度1/9【外国人介護人材受入れの仕組み】

【公式】国際厚生事業団 JICWELS

22 Mar 202308:14

Summary

TLDR本動画では、介護分野における特定技能制度について、外国人介護人材の受け入れとその必要な知識について解説しています。日本の高齢化社会に伴い、介護人材が急増する中で、外国人労働者の受け入れが重要な課題となっています。特定技能ビザをはじめ、経済連携協定（EPA）や介護福祉士ビザなど、外国人介護人材を受け入れるための４つの制度が紹介され、資格取得や雇用手続きの詳細が説明されています。特定技能ビザに関連する試験や支援計画についても触れ、実務的な情報を提供しています。

Takeaways

😀 日本の高齢者人口は急増しており、2025年には団塊の世代全員が75歳以上になる。
😀 日本の介護業界では、介護人材の需要が増加しており、2023年度には約233万人の介護人材が必要とされている。
😀 生産年齢人口の減少が進み、各産業で人材不足が深刻化している。
😀 日本政府は外国人労働者の受け入れを積極的に進めており、介護分野もその一環として取り組んでいる。
😀 外国人介護人材の受け入れルートには、EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の4つがある。
😀 EPAはインドネシア、フィリピン、ベトナムといった国々と結んだ経済連携協定に基づく受け入れで、特定の国の労働者を対象とする。
😀 在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ外国人に与えられる資格で、長期的に日本で就労することが可能。
😀 技能実習は、日本で培った技能や知識を外国に移転することが目的であり、実習期間は最大5年。
😀 特定技能は新しい制度で、即戦力となる外国人を対象に、介護分野を含む12分野で導入されている。
😀 介護分野には特定技能2号がなく、介護福祉士の資格を取得することで、在留資格「介護」への変更が可能。

Q & A

介護分野における外国人労働者の受け入れが進められている背景は何ですか？
-日本の高齢化が進み、特に2025年に団塊の世代が75歳以上になることで、介護人材の需要が急増しています。一方で、生産年齢人口が減少しており、介護分野の人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れが進められています。
外国人介護人材を受け入れるための4つの制度とは何ですか？
-外国人介護人材を受け入れる制度には、1) 経済連携協定（EPA）に基づく受け入れ、2) 在留資格「介護」、3) 技能実習制度、4) 特定技能制度の4つがあります。それぞれの制度において対象国や目的、受け入れ方法が異なります。
特定技能制度とは何ですか？
-特定技能制度は、外国人労働者が一定の技能を持って日本で就労するための制度で、介護分野を含む12の産業に対応しています。特定技能1号は、外国人が即戦力として働けることを目的に創設され、特定技能2号は熟練した技術を要する分野に適用されますが、介護分野には存在しません。
特定技能1号と2号の違いは何ですか？
-特定技能1号は、一定の技能を持つ外国人が就労するためのビザで、介護分野ではこれが適用されます。特定技能2号は、より高度な技能を必要とする分野に対応しており、介護分野には該当しません。介護分野では、特定技能1号から介護福祉士の資格を取得して、在留資格「介護」に移行することができます。
特定技能制度で外国人が介護分野で働くためにはどのような試験を受ける必要がありますか？
-介護分野で特定技能1号として働くためには、介護技能評価試験や介護日本語評価試験などの試験に合格する必要があります。これらの試験は、外国人が介護業務を適切に行うための技能と日本語能力を確認するために設けられています。
特定技能外国人が介護福祉士資格を取得するにはどのような手続きが必要ですか？
-特定技能外国人が介護福祉士資格を取得するには、まず介護福祉士国家試験の受験資格を得る必要があります。その後、試験に合格することで、在留資格「介護」へ変更申請が可能となり、長期的な就労が可能となります。
特定技能外国人が就労する際、受け入れ法人が行う支援はどのようなものですか？
-受け入れ法人は、特定技能外国人に対して10項目の支援計画に基づき、就労前の準備、職場での支援、生活支援などを行います。これには、住居の提供、労働条件の説明、適切な労務管理が含まれます。
特定技能外国人が介護分野で就労する際の日本語能力の要件はどうなっていますか？
-特定技能1号で介護分野に従事するためには、一定の日本語能力が求められます。具体的には、介護日本語評価試験に合格するか、同等の日本語能力を証明することが必要です。
特定技能制度を利用した外国人労働者の雇用手続きはどのように進められますか？
-雇用手続きには、まず受け入れ法人が登録支援機関と連携して、外国人労働者の在留資格申請を行い、入国管理局へ申請します。さらに、受け入れ法人は外国人労働者の就業に必要な支援計画を策定し、実施する責任があります。
特定技能外国人が介護分野で長期間就労するためにはどのような道が開かれていますか？
-特定技能外国人が介護分野で長期間就労するためには、特定技能1号から介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ移行することが求められます。この方法により、外国人は永続的に日本で介護職として働くことが可能になります。