「国の借金が財政破綻を招く」はなぜ間違いか/日銀と政府の連携が過去最悪/財務省が目指すプライマリーバランスの黒字化とは?(森永康平:真の金融論)【NewSchool】

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30 Sept 202413:21

Summary

TLDRこのビデオでは、日本の債務残高がGDPに対する比率を示すグラフをもとに、緊縮財政と増税について議論しています。森永は国の借金を返す必要がないと主張し、国の財政破綻の可能性を否定しています。特にギリシャやアルゼンチンなどの例を用いて、日本の財政状況が異なることを指摘。さらに、プライマリーバランス黒字化の目標に疑問を投げかけ、緊縮財政が将来的にバブルを引き起こす可能性があると警告しています。

Takeaways

  • 💰 財務省は日本の債務残高がGDPの約2倍であることを強調しており、これが国の借金が大きいと主張する根拠になっている。
  • 📉 日本は172カ国中、最も国の借金が多いとされ、これを理由に減税ではなく増税が必要だとする意見がある。
  • 💡 森永は『国の借金』という概念そのものを疑問視しており、企業や個人とは異なるマクロ経済の視点を持つべきだと主張している。
  • 🏦 日本は国債を発行し続け、借り換えによって債務を維持しており、企業のように返済の義務があるわけではないという点が重要視されている。
  • 🇬🇷 ギリシャやアルゼンチンが破綻した例は、日本と比較するのは適切でなく、彼らの国債は外貨建てであったことが主な理由とされている。
  • 📊 G7各国の借金の増加を見ると、イギリスやアメリカは日本よりも借金が多く、倍以上に増えている。
  • 💸 日本の円安の原因として、国の借金が影響しているとの見解に対して、アメリカの借金が増えているにもかかわらずドル高になっている点から疑問が呈されている。
  • 🔄 プライマリーバランスを黒字化するという目標が設定されつつあり、これが少子化対策や経済成長に逆行する可能性があると懸念されている。
  • 💵 日銀が金融緩和政策を変更し、金利上昇が財務省の増税圧力と組み合わさり、国民負担が増える危険性が指摘されている。
  • 📈 緊縮財政が実行されると、政府部門の赤字が減少し、民間部門が赤字になることでバブルが発生するリスクがあると森永は主張している。

Q & A

  • 日本の国の借金がGDPに対してどのくらい積み上がっているのか?

    -日本の債務残高はGDPの約2倍で、GDPが約550兆円、国の借金が約1100兆円あります。

  • 日本が他国と比較して債務残高が高い理由は何か?

    -日本は国の借金が他国よりも非常に高く、ギリシャを超えて172カ国中最下位に位置しています。財政破綻を避けるため、増税が必要だという主張が多いです。

  • 森永が考える「国の借金」という概念の問題点は何か?

    -森永は、国の借金という概念自体が誤解を招いていると指摘します。国が自国の通貨を発行できる限り、借金を返さなければならないという考えは適切でないとしています。

  • 国家の借金と企業や個人の借金の違いは何か?

    -個人や企業の借金は返済が必要で、返せないと倒産します。しかし、国家の場合は通貨を発行する力があり、必ずしも借金を返済する必要はないという点で異なります。

  • ギリシャやアルゼンチンが財政破綻した理由は何か?

    -ギリシャやアルゼンチンは自国通貨ではなく、外貨建ての国債を発行していたため、ドルなどの外貨を集められず、財政破綻に至りました。

  • 日本の債務残高が増加していることと円安の関係はあるのか?

    -森永は、日本の債務残高が増加していることと円安は直接的な関係はないと指摘します。円安はドル高が主な要因であり、他国も債務を増やしているが通貨が安くなるとは限らないとしています。

  • プライマリーバランスを黒字化するという政策の目的は何か?

    -プライマリーバランスを黒字化する政策は、社会保障や公共事業を税収で賄い、国の借金を減らすことを目的としています。

  • 緊縮財政の目的とその結果生じるリスクは何か?

    -緊縮財政の目的は、政府の支出を抑え、国の借金を減らすことですが、結果として民間部門が赤字になり、バブルの発生や経済の悪化を招くリスクがあるとされています。

  • 森永が懸念する、政府と日銀の現状の政策の問題点は何か?

    -日銀が金融緩和をやめたことで金利が上昇し、その結果、利払いが増え、さらに税金を上げる必要が出てくるという悪循環が生まれることを森永は懸念しています。

  • 森永が指摘する「国の借金を返した先に待っている未来」とは何か?

    -森永は、国の借金を返済していくと、民間部門が借金を増やしバブルが起きる可能性があると警告しています。

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