日経平均5万円、5年以内に達成と予想する理由（窪田 真之）：8月12日【楽天証券 トウシル】

Summary

楽天証券の久保田氏は、日経平均が5年以内に5万円に上昇すると予測し、その根拠を説明しています。現在の急落は短期的な要因によるもので、長期的な見通しは変わりません。日本株は1989年のバブル以来の割安水準で、海外事業の利益成長や自社株買いによる株式数減少が一株当たり利益の上昇に寄与すると分析。インフレの定着も利益拡大の要因となり、名目GDPの伸びが株価上昇の促進役になるという見解を示しました。

Takeaways

• 📉 日経平均は短期的な要因による急落を経験しており、しかし長期的な見通しは変わりません。
• 🔮 5年以内に日経平均が5万円に上昇すると予想されています。
• 🌐 世界景気は循環的に変化しており、5年間の展望では1回の景気悪化が考えられますが、その後急速な回復が期待されています。
• 💡 日本株は現在非常に割安と見なされており、その理由は1989年12月のバブルと比較して明らかに低価格であることです。
• 📈 PR（株価利益比）は低ければ低いほど株価は割安とされ、現在は世界的株価指数と比較して低いレベルです。
• 🏢 日本の不動産や人件費、物価は過去のバブルと比べて大幅に下がり、国際的に見たときも低い水準となっており、外国人投資家からの関心が高まっています。
• 🌟 日本企業の海外事業の利益成長が期待されており、今後もM&Aを通じて拡大を続ける可能性があります。
• 💰 インフレが定着することで、企業の値上げが実現し、利益が向上すると予想されています。
• 📊 自社株買いが増加し、発行済み株式数が減ることで、1株当たりの利益が向上すると見込まれています。
• 📈 楽天証券経済研究所によると、利益が年平均5.9％、つまり約66％の伸び率で増加すると予想されていますが、これは景気サイクルの影響を受ける可能性があることを示しています。
• 📚 長期的なアセット形成を目的とした日本株の買い増しは、短期的な市場の動揺を乗り越える上で有効であると示唆されています。

Q & A

日経平均が5年以内に5万円に上昇するとの予想はどのような根拠に基づいていますか？

楽天証券久保田によると、世界経済は循環的に動くため、5年以内には必ず1回は景気悪化が来ると予想され、その後急速に回復すると見込まれています。また、日本株は現在割安であり、過去のバブル時期と比較して、株価と利益の比（PR比率）が低く、不動産の利回りも適正であり、人件費や物価も国際比較で低い水準にあるとされています。

過去のバブル時期と現在の日本株のPR比率の違いは何ですか？

バブル時期の1989年は、日経平均のPR比率が70倍に達し、非常に割高でした。対して、現在の日本株は当初一部のPRが13倍と、比較的割安な水準にあるとされています。

日本企業の海外事業の利益成長はどのように見込まれていますか？

楽天証券経済研究所は、日本企業の海外事業の利益成長が年率2.2％と予想されており、これは日本企業がアジアや欧米で成長を続ける結果と見られています。

インフレが定着することによると、利益の増加の要因は何ですか？

インフレが定着することで、企業は値上げが可能になり、売上の増加が見込まれます。これは、利益の増加に寄与すると楽天証券経済研究所は考えています。

自社株買入が行われる背景にはどのような要因がありますか？

日本企業は財務を健全にし、キャッシュフローも安定しているため、自社株買入を通じて財務バッファーを強化する傾向があります。また、自社株買入は発行済み株式数を減らし、1株当たりの利益を増やす効果があります。

日経平均が5万円に到達する見込みは、どのような状況下で変わることが予想されますか？

楽天証券久保田は、5年以内の日経平均5万円の到達見込みは変わりないと述べていますが、これは短期的な市場の動向とは無関係であり、長期的な経済サイクルと企業の成長を考慮した見解です。

円高や米国経済の悪化が日本株に与える影響は短期的なものだと考えられますか？

はい、楽天証券久保田は円高や米国経済の悪化が短期的な要因であり、長期的な見通しには影響しないと考えています。これらの要因は循環的に悪化し、その後回復するとの見解です。

日本株が現在割安とされている理由には何がありますか？

日本株は、比較的低いPR比率、適正な不動産利回り、国際比較で低い人件費と物価、そして外国人投資家の関心による需要増加など、複数の要因から割安とされています。

日経平均の今後5年間の利益成長の見込みはどのくらいですか？

楽天証券経済研究所は、今後5年間で利益が年平均5.9％、つまり約66％伸びると予想しています。これは、日本企業の海外事業成長、インフレによる値上げ効果、自社株買入による株式数減少などが含まれます。

デフレからのインフレへの移行が日本企業に与える影響は何ですか？

デフレからのインフレ移行は、企業が値上げを行えるようになり、売上高の増加につながり、結果的に利益の成長をもたらすると楽天証券経済研究所は予想しています。

名目GDPの伸び率が向上している背景には何がありますか？

物価の上昇に伴い、名目GDPの伸び率が向上しており、これは企業の売上高増加に寄与し、株価上昇の要因となっています。2023年には5.7％の伸び率を記録し、2024年と2025年も3％以上の伸び率が見込まれています。