年金6割が10万以下?!「これが政治の失敗だ!」【国会中継】【古賀之士】
Summary
TLDR議論の焦点は年金問題で、高齢者の生活が保障されるかが懸念されています。年金は生活の柱ですが、貯蓄や現役世代の賃金などと組み合わせる必要があります。政府は低所得者を支援するため、年金生活者支援給付金や保険料軽減を行っていますが、女性の賃金格差や年金額の不足が問題視されています。総理は賃金や物価の変動を踏まえた年金の持続可能性を確保し、年金のアップを進めていく方針を示しました。
Takeaways
- 📈 年金アップの現状は遅れていると感じられており、特に高齢者の生活に問題が生じている。
- 👴 高齢者の中には、月平均10万円未満の年金で生活する人が約6割存在するという現実がある。
- 💼 公的年金制度は社会全体で高齢期の生活を支える制度として機能しているが、老後の全ての生活を賄うものではない。
- 💰 現役世代が構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送る必要がある。
- 👩💼 高齢者の労働参加が進む一方で、生涯現役社会の実現が目指されている。
- 🏥 低所得者である高齢者には、年金生活者支援給付金や介護保険の補足給付、保険料軽減措置などが経済的な支援として提供されている。
- 📊 年金額はGDPや賃金、物価の変動を考慮に入れた上で決定されており、持続可能性を確保するためマクロ経済スライドによる調整が行われる。
- 📈 今年度の年金額は2.7%の引き上げが決定されており、これは過去30年で最も高い引き上げ水準である。
- 🚫 年金アップ率は物価高や賃金上昇に追いついていないとの指摘があり、高齢者の不安は拭えない状態にある。
- 👵 年金制度の所得代替率は男性の平均賃金の5割を下回らないように定義されているが、女性の賃金格差が原因で年金額は上がらない問題がある。
Q & A
年金制度の現状について、どのような問題点が指摘されていますか?
-年金受給額が少なく、特に75歳以上の高齢者の中には全く年金を受け取れない人がいることや、月平均10万円未満の年金で生活している人が約6割に上ることが問題視されています。
政府が高齢者支援のために行っている具体的な措置は何ですか?
-政府は低所得の高齢者を支援するために、年間最大6万円の年金生活者支援給付金や介護保険・医療保険の保険料軽減措置などを提供しています。また、自己負担の上限額設定なども行っています。
現行の年金制度で、年金受給者に対する支給額の決定はどのように行われていますか?
-年金の支給額は、賃金や物価の変動を反映したマクロ経済スライドに基づいて毎年度調整されます。これにより、賃金や物価が上昇すれば、年金受給者の支給額も増加する仕組みです。
2024年度の年金支給額について、どのような変化がありますか?
-2024年度の年金額は物価高や賃金上昇を反映し、前年比で2.7%の引き上げが行われることが決まっています。これは過去30年で最も高い引き上げ水準です。
なぜ現行の年金制度では、男性の平均賃金に基づく支給が行われているのですか?
-年金制度が始まった当時、女性の就労が進んでおらず、実態に即した年金水準を示すために男性の平均賃金が基準として用いられてきました。しかし、この基準が現在の状況に合わないという問題が指摘されています。
女性の賃金を考慮した年金制度の変更は可能ですか?
-女性の賃金を考慮して年金の所得代替率を算出することは可能ですが、定義が変わると過去との比較が難しくなるため、現行の方法が継続されています。しかし、将来的には女性の賃金も考慮するべきだという議論が行われています。
年金制度における「所得代替率」とは何ですか?
-所得代替率とは、現役世代の平均賃金に対する年金受給額の割合を示す指標です。現在、法律上この代替率は50%を下回らないように設定されています。
非正規雇用者や低賃金労働者に対して政府はどのような対策を講じていますか?
-政府は非正規雇用者の待遇改善や正社員への転換を推進し、年金の受給条件を満たしやすくするための環境整備を進めています。
女性の高齢者が年金を十分に受け取れない理由は何ですか?
-女性は現役時代の賃金が低かったことや、働く期間が短かったことが多く、そのため年金受給額が少ない傾向にあります。
低所得層の支援不足が経済成長に与える影響について、どのような指摘がありますか?
-低所得層の支援が不十分であると、経済成長が損なわれるという指摘があります。特に、高齢者や女性などの弱い立場にある人々に対するセーフティネットが欠如すると、社会全体の経済発展に悪影響を及ぼすとされています。
Outlines
📉 年金問題と社会保障の現状
第1段落では、年金のアップが遅れている現状と、それが高齢者の生活に与える影響について触れています。年金を受けていない75歳以上の人々が多く、平均的な年金が10万円未満で、約6割の人が生活困窮のリスクを抱えていると指摘されています。社会保障制度全体での支援が重要であり、公的年金制度は老後の所得保障の柱として機能していますが、全てを賄うものではないと説明されています。また、高齢者の労働参加の促進や、生涯現役社会の実現が目指されていることも述べられています。
📈 年金の向上と賃金アップの関係性
第2段落では、賃金や物価の変動に基づく年金の決定方法と、年金が高齢者の生活を支える役割について議論されています。賃金や物価が上昇するにつれ、個人が受給する年金額も増えることが期待されますが、年金のアップ率が追いついていないという指摘もあります。また、男女の賃金格差が年金に与える影響や、将来的な年金制度改革の方向性についても触れられています。所得代替率の計算方法や、年金制度の持続可能性の確保が重要視されています。
👵 高齢者の年金受給状況と経済への影響
第3段落では、高齢者の年金受給状況と、それが経済成長に与える影響について話されています。女性の高齢者が平均年金額が低い傾向にあることから、生活困窮のリスクが高いと指摘されています。政府は、現役時代からの備えや費用者保険の運用拡大、非正規雇用労働者の処遇改善などを通じて、年金制度の充実を目指しています。社会保障全体としての総合的な支援が重要であり、低所得者の高齢者に対する支援が今後の課題とされています。
Mindmap
Keywords
💡年金
💡社会保障
💡所得代替率
💡賃金格差
💡生涯現役社会
💡経済成長
💡保険料軽減
💡年金アップ
💡マクロ経済スライド
💡厚生労働大臣
Highlights
年金アップの遅れが問題視されている。
高齢者1人暮らしの年金が極端に少なく、生活困難が懸念される。
年金問題の改善に具体的な見通しはないと指摘。
社会保障全体での支援が重要とされ、特に低所得高齢者への支援が議論される。
公的年金制度は老後の所得保障の柱として役割を果たしているが、全てを賄うものではない。
高齢者の労働参加が進むことが、生涯現役社会の実現に向けた目標とされている。
低所得者を対象とした年金生活者支援給付金や保険料軽減措置が行われている。
年金のみで生活している高齢者の割合が明らかに示されている。
年金制度は賃金や物価の変動を踏まえた持続可能性確保から年金額を決定している。
令和6年度の年金額が2.7%の引き上げとされ、30年で最も高い引き上げ水準である。
年金のアップ率が物価上昇や賃金上昇に追いつかず、高齢者の不安が拭えないと指摘。
年金額は男性の平均賃金の5割を下回らないという原則に基づいており、女性の賃金が考慮されない問題がある。
所得代替率の計算方法は法律上で定義されており、将来も継続的に示される必要がある。
社会保障全体での総合的な支援が、低所得者の高齢者に対する支援として重要である。
賃金アップが年金受給者にもプラスの影響を及ぼすことが期待されている。
年金制度の抜本的な改革が、男女賃金格差の問題にも関連していると指摘。
社会保障新規会年金部会において、年金給付水準の示し方に関する議論が進められている。
経済成長に寄与するためには、低所得層のサポートが不可欠であると強調されている。
Transcripts
年金のアップというものは遅れているよう
な気がしますがこういったことでえ収入を
得てええですから今高齢者のお1人のでお
住まいの方が年金をもらえる額が極端に
少ないということで問題になっているわけ
です今から改善をする見込みがま残念
ながら具体的にはないもしあれば総理の口
からおっしゃっていただきたいんですが
ではあ今日の本来のテーマというのは子供
政策及び社会保障等を含む内外の所課題で
ございますパネルをお願いしますえまず
社会保障の中で年金の問題ですえ先ほど他
の委員からもGDP名目1000兆円を
目指すことは可能だというようなえことも
指摘がありましたがGDPの名目が高く
なれば高くなるほどそれは当然これ年金の
額も増えていかないと生活は苦しくなって
まいりますえクも5年に1度の今年は財政
検証の年でもありますしその結果がえこの
夏にも公表される見通しです誰もが訪れる
老後その年金についての指標が5年に1度
この節目の年を迎えるわけですので予算
委員会にふさわしいテーマかと思います
まずお尋ねをいたしますこのパネルの中を
ご覧いただきたいんです
がまず年金を全くもらっていらっしゃら
ない方これ75歳以上の方ですが大体
2.4いらっしゃいますそして月の平均に
換算して10万円未満の方が
56つまり月平均10万円未満での年金の
支給という方がまおよそ6割いらっしゃる
という現実ですこれはでえ生活がまできる
のかえこういう素朴な質問ですけれどもお
答えいただけないでしょうか担当ですので
私からお答えさせていただきますあの公的
年金制度国国の社会保障制度の1つとして
え社会全体で高齢期の生活を支える制度で
ございますえ老後の所得保障の柱として
役割を果たしておりますけれどもそれだけ
で老後の生活の全てを賄うものではない
ことから現役世代に構築した生活基盤や
貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っ
ていただく必要があると考えますで足元で
は高齢者の労働参加が進んでおりまして
希望する高齢者が年齢に関わらず活躍
できる生涯現役社会の実現を目指していく
必要があると考えますまたあの低所得者で
ございますけれどもその低所得者である
高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的
に支援するために年間最大6万円の年金
生活者支援給付金の支給それから介護保険
における低所得者の方々を対象とした補足
給付の支給さらにえ医療保険介護保険に
おける低所得者の方々への保険料軽減措置
や低所得に応じた自己負担利用者負担の
上限額の設定まこうしたことによりまして
あの経済的な支援を行っておりますで
引き続きこうした必要な支援確実に行って
対応していきたいと思います総理も同様の
質問ですこれで生活をできると思いですか
この国民生活基本調査によりますとこのえ
年金のみで
え生活されてる方えこれは2021年です
が
24.9とされていますえそしてえこの
年金そのものについてえはこのまロゴの
所得の保証の柱として役割を果たしている
わけですがまそれとこの合わせて
え
このえ対象金ですとかあ様々なま資産形成
えこういったことでえ収入を得てええ資金
を得ておられる方まこういったま方もおら
れますしえそして今厚労大臣からありまし
たように社会保障全体として生活を支える
えこういった仕組みもま用意をししてい
ますまこうした全体でそれぞれの生活を
しっかり支えていくこうしたことは大事で
ありますまそもそもこうしたあの高齢者の
方であってもこのえこのはええ意欲のある
方能力のある方は働いているまこういった
ことでありますから全体の賃上げ等もこう
した生活を支える上で重要であるこのよう
に認識をいたしますではあそのそこ賃上げ
もそれを支えるとおっしゃってるという
ことはそのこれまでま春島などでもえ大手
の企業を中心に満額あるいはそれ以上の
回答が出ておりますまこれからの中小例祭
の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵
にもなってまいりますがなかなかそこも
難しいというところはあるような気が
いたしますがあそういう中でえ年金の
アップというものは遅れているような気が
しますがこれについては総理はどういう
認識を持ちでしょうかあの年金制度につい
ては毎年度ま賃金や物価の変動を踏まえ
つつえ持続可能性のの確保の観点から
マクロ経済スライドによる調整を行った上
でそのえ支給額を決定していますましって
年金が高齢者の方々の生活を支えるという
役割を果たす中賃金や物価が上昇すればま
個人が受給する年金額がも増えることと
なりま賃上げの効果はま現役世代だけでは
なくしてま年金受給者にもプラスの影響を
及ぼしうる現にあの令和6年度の年金額は
プラ2.7の引き上げとなりますがまこれ
はあの昨今の物価高やま賃金上昇も反映し
てここ30年で最も高い引き上げの水準え
このようになっていますそして年金自体は
そうでありますがそれとそれに加えてえ
この働いている高齢者の方々え貯蓄や対象
金を活用されている方々えそのそして社会
保障全体で支えさせていただいてる方々
こういった方々がおれますこういった方々
全体を支えていく取り組みが政府には求め
られているとこのように考えます今総理が
おっしゃった
2.7年金が今年は上がるという話でした
確かに6月からその支給が始まるという
ことですがただ残念ながら春島で去年出て
いるま回答の平均
3.58あるいは今年の春妥結をしている
額のパーセからするとやはり年金のアップ
率というのは追いついていないんですね
2.7であったとしてもでマクロ経済
スライドのやはりこの立ち遅れと言います
か遅れてから来るということでやはりその
年金をもらういわゆる支給していただく
方々にとってはもらう方々にとっては不安
がやっぱり拭えないということですそれと
大きなこれ問題点なんですが年金はですね
今決められている額というのは基本の考え
方これは男性の平均賃金の5割を下回ら
ないようにというこういう定義がなされて
いるんですこれはですねえつまり男女のま
いわゆる賃金の格差が非常に大きい時代
そしてえいわゆる今のように東働き世帯が
少ない時代を反映してのモデルだったん
ですが残念ながら今もそうなんですこれは
やっぱり将来的にはですねいい意味でです
よいい意味で男女関係なく平均賃金のご割
を下回らないようなそういう風な経緯に
持っていかないといけないのに引き続き
やはり女性の平均賃金を加味すると
年金額は上げられないつまり男女の格差の
ある賃金というのは未だに存在するという
ことが逆接的にも証明されているという
ことになるんですこの点についてですから
今高齢者のお1人のでお住まいの方が年金
をもらえる額が極端に少ないということで
問題になっているわけですこの辺を救う
道筋というのは総理はどのようにお考え
でしょうか委員ご指摘の所得代替率に
関わる話でありますけれども従来から年金
の給水準を表す指標として用いておりまし
て現役男性の平均的な手取賃金に対する
いわゆるモデル年金の金額の比率としてえ
算出しておりますこれはあの昭和60年
から開始をしておりますでこれはあの所得
代替率を算出し始めた当初現在ほど女性の
修行が進んでおらず性の男性の賃金を
用いることでえ実態に即した年金水準をお
示しすることとしたためでありますが委員
ご指摘の通り現状に合わせて女性の賃金も
考慮してこの所得代替率を計算することも
可能でございますが定義が変わることで
過去からの給付水準の変化を継続的に比較
することが困難になりますで特に現在の
所得代替率法律上に計算方法が定義されて
おりましてこの定義のもで将来にわたって
所得代替率が50%を上回ることとされて
いることでありますから継続性の観点から
今後も引き続きこの算出方法のもで所得代
対立をお示ししていく必要性がございます
で他方でラフコスが多様化する中で様々な
世帯における年金給付水準の示し方は今後
の検討課題の1つという問題意識私とも
持っておりますのでえ社会保障新規会年金
部会等において議論を開始をしたところで
ございます今後も関係者の意見を伺い
ながら議論を進めますすいません総理
まとめて後で質問させてくださいつまり
その厚労大臣が今おっしゃったのはま
引き続きその男性のと女性の賃金ギャップ
それからま女性のいわゆる高齢者のお1人
様のと言われる皆さんたちのやはり生活が
なかなか今から改善をする見込みがま残念
ながら具体的にはないもしあれば総理の口
からおっしゃっていただきたいんですが
先週の3月12日校長会でもえ東京大学
名誉教授の大様まさんがおっしゃってまし
これOECDの資料を元にですね低所得層
の置き去りが経済成長を損なうという指摘
ですもう1度繰り返します低所得層の
置き去り
が経済成長を損なうということなんです
つまりこういった今私が指摘した方々を
きちんとセーフティネットで包んであげ
なければ総理がおっしゃる経済こういった
もののですね抜本的な解決には至らないと
いうことなんです時間がありますのでこれ
まとめてあのすいませんご答お願いいたし
ますあの委員を指摘のようにうんと高齢者
の年金受給状況を見ると女性のま方がこの
ま平均年金額低い傾向にあるえ生活困窮の
リスクを抱える方も多いまこういったこと
でありますがまこれに対して年金事態に
ついては今厚労大臣からあこの様々なあの
取り組みがああ行われているいうことです
がまそもそも年金制度これ個人が支払った
保険料が個人に給付されるえこれが原則で
ありますからこれ女性の方についてもま
そのえ賃金格差のお話をされましたがその
賃金え格差等についてましっかりとこの目
を当てることによってえその現役時代から
備えておくえ要はこの費用者保険の運用
拡大まこういった取り組みを政府として
進めているわけでありますからあがこの
現役時代からこの年金
えのこの充実に備えていくまこういった
考え方がま重要でありえそして合わせて
この環境整備ということでえ非正規雇用
労働者の処遇改善政社員への転換の促進え
こういったことをを進めていくべきである
と考えますまその上で先ほど厚労大臣から
がありました制度としての年金についてえ
考えていくえそしてさらには社会保障全体
として年金だけではなくしてこの社会保障
全体としてえこの総合的に支援を行うま
こうした低所得者の高齢者に対する支援
これも重要であると考えますこれあの年金
制度やっぱり抜本的に考えていかないと
いけないというですねやっぱり調査でも
あると思いますので是非1つあの今後も
議論をさせていただきたいと思っています
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