【青山繁晴】『日韓合意』旧次世代・中山恭子代表の奮闘虚しく日韓水面下で「像撤去しなくても10億払う」画策を進めている！！インサイト2016年1月20日（水）

Summary

2015年12月の日韓合意に関する議論で、戦時中の「慰安婦」問題についての誤解が広がり、特に日本政府の対応に疑問が呈されています。青山茂原氏は、日本の政治指導者たちが国際社会に向けて誤った歴史認識を訂正する責任を果たすべきだと強調。また、韓国の慰安婦像問題が日韓関係における重要な外交課題となっていることを指摘し、日本政府が積極的に歴史的事実を世界に発信する必要性を訴えています。

Takeaways

• 😀 日韓合意に関する昨年12月28日の取り決めが話題になり、特に世界中で広まった報道に対する日本政府の反応が注目されている。
• 😀 国際報道では、慰安婦問題について誇張された情報（例：20万人の少女が強制された）が広まり、これに対する反論が求められている。
• 😀 安倍総理と岸田外務大臣は、参議院の予算委員会で誤った報道に反論し、日本軍の強制的な関与はなかったと説明した。
• 😀 しかし、岸田外務大臣の「不適切な表現」や「事実に基づかない表現」についての発言が不十分であり、さらなる対応が必要とされている。
• 😀 日本政府の答弁は国内向けのものであり、国外への発信が不十分で、特に日本の若者が海外で誤解を受ける可能性がある。
• 😀 安倍総理の発言も誤解を生んでおり、特に日本軍が管理した設置に関する説明が誤解を招く形で広まっている。
• 😀 外務省の公式サイトで「軍の関与」が表現され、これが誤った報道の原因となった。
• 😀 歴史的事実を正確に伝えることが、今後の日本人の名誉を守るために重要であり、将来的にはより多くの日本人が海外で誤解を受ける可能性がある。
• 😀 韓国政府は慰安婦像の移設を拒否しており、これが日韓合意の履行に影響を与えている。
• 😀 最終的には、正確な歴史的事実を学び、総理や外務大臣が自ら積極的に発信することが必要であり、それが誤解を防ぐ鍵となる。

Q & A

日韓合意後、海外で広まった報道について、青山氏はどのように述べていますか？

青山氏は、日韓合意後、特に韓国での報道が過度に強調され、特に「20万人の女性が日本軍に強制的に連れて行かれた」という内容が広まったと述べています。また、この報道は誤解を招き、世界中に誤った情報が広がっていると指摘しています。

青山氏が批判している、日本の政府の対応はどのような点ですか？

青山氏は、安倍総理と岸田外務大臣が海外の誤解に対して十分な反論を行わなかった点を批判しています。また、特に岸田外務大臣が使用した「不適切な表現」や「事実に基づかない表現」を指摘し、これが誤解をさらに助長したと考えています。

青山氏は、日本政府がどのような対応をすべきだと考えていますか？

青山氏は、日本政府が積極的に海外に向けて正確な歴史認識を発信すべきだと述べています。また、特に総理大臣や外務大臣が自ら発信する必要があると強調しています。

「軍の関与」について、青山氏はどのように説明していますか？

青山氏は、岸田外務大臣が言及した「軍の関与」について、誤解を生む表現だと指摘しています。実際には、民間業者が主導して行っていたことを強調し、日本軍はその管理をしていたに過ぎないと述べています。

青山氏は、韓国の慰安婦像についてどのように言及していますか？

青山氏は、慰安婦像の設置に関して、韓国政府が民間の活動として無視していることを批判しています。特に、日本大使館前の慰安婦像は、北朝鮮の影響を受けて設置されており、韓国政府はこれを撤去する意志を見せていないと述べています。

青山氏は、日韓合意の実行についてどう考えていますか？

青山氏は、日韓合意が十分に実行されていないと述べています。特に、慰安婦像の問題が解決されていないことを挙げ、韓国政府がこれに関して具体的な対応を取らない限り、合意は履行されたことにならないとしています。

青山氏は、日本政府が発信しなければならない歴史認識について、どのように説明していますか？

青山氏は、日本政府が自己の歴史認識をしっかりと伝え、誤った情報を正すべきだと強調しています。そのためには、日本国内外で正確な歴史教育が重要であり、特に次世代に対する誤解を防ぐための取り組みが必要だとしています。

青山氏は、海外で日本人が受ける可能性のある影響についてどのように警告していますか？

青山氏は、海外に住む日本人が誤った歴史認識を元にいじめや差別を受ける可能性があると警告しています。これを防ぐためには、日本政府が正確な歴史認識を発信し、誤解を解消する必要があるとしています。

青山氏は、日韓関係において今後日本が取るべき態度について何を提案していますか？

青山氏は、日本が一貫した歴史認識に基づいて、日韓関係を進展させるべきだと述べています。特に、外交的に冷静かつ毅然とした態度を取ることが重要だとし、韓国政府との協議を続けるべきだと提案しています。

青山氏は、慰安婦問題に関する日本の外交方針の改善点はどこだと考えていますか？

青山氏は、日本の外交方針が積極的な発信を欠いている点を改善すべきだと考えています。特に、誤った報道に対しては、日本政府が自らの言葉で説明し、積極的に国際的に発信し続けることが重要だと述べています。